2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。これを受けて新聞社の業界団体である日本新聞協会は、白石興二郎・会長（読売新聞グループ本社社長）の談話を発表した。 〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく〉（昨年12月16日付。一部抜粋） 民主主義と文化の発展は、実に喜ばしい話である。だが、この決定が意味するのはその真逆ではないか。 軽減対象となったことに狂喜乱舞する日本の新聞は、ジャーナリズムと活字文化の担い手であることを自ら放棄したに等しい。新聞は徴税者がちらつかせた果実に自ら飛びついたのだ──。 昨年12月16日に決定された与党税

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし

英メディア大手ピアソンは２３日、傘下の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を、日本経済新聞社に売却すると発表した。 売却額は８億４４００万ポンド（約１６２０億円）。 日経新聞は、新聞を中核とする事業持ち株会社で、経済紙の日経新聞や日経産業新聞などを発行しているほか、電子メディアなどを展開している。２０１４年１２月期の連結売上高は３００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、同１２月末の朝刊発行部数は約２７３万部。 ＦＴは英国の高級紙で、経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。英国新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、発行部数は約２１万部。ＦＴによると、電子版を含む有料読者数は、７２万人に及ぶという。

アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な

2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」 「一体改革を漂流させるな」 朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

6月2日、スポーツ報知が下記の記事を掲載した。 NHKがテレビ欄で遊び心満載の「縦読み」に挑戦[リンク] ６月２日の朝刊が手元にある方はテレビ欄をぜひ見て欲しい。そして午後１０時からＮＨＫ総合で放送される「プロフェッショナル　仕事の流儀」に注目だ。この日は、サッカー日本代表本田圭佑の特集。放送内容紹介の何気ない文章が続いているが、一番左端を縦に読んでみると… 「日本ガンバレＷ杯」 と読めるのだ。(略) 同記事は『Yahoo！ニュース』にも配信され、同日16時30分現在『Yahoo！』のトップページにも掲載されている。 コメント欄には 「内容にもよるが、「ガンバレ日本」なら素直に「いいじゃん」って笑顔になれる。」 「ガチンコ　がNHKらしからんな(笑)」 「中日の野球関係で見た記憶があるが、これはこれで面白い。」 といった意見が寄せられているようである。 テレビ欄での縦読みについては、これま

1 目潰し(三重県) :2013/12/28(土) 18:01:51.56 ID:TZaDrolm0 ?PLT(12005) ポイント特典 2 32文ロケット砲(東京都) :2013/12/28(土) 18:03:33.37 ID:yb5V6uze0 まじだった 3 膝靭帯固め(東京都) :2013/12/28(土) 18:09:43.58 ID:Q47qJdA00 試した！ マジだった 4 レインメーカー(奈良県) :2013/12/28(土) 18:13:12.61 ID:5wBWmI+G0 ワロタ 5 ランサルセ(東京都) :2013/12/28(土) 18:15:04.68 ID:c167pU6Y0 >>1 他のサーチエンジンにも展開だな。 6 アイアンフィンガーフロムヘル(神奈川県) :2013/12/28(土) 18:16:24.76 ID:4ZLeOyBl

米カリフォルニア（California）州サンタモニカ（Santa Monica）で、新型タブレット型端末「キンドル・ファイアHD（Kindle Fire HD）」を発表する米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO、2012年9月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【8月6日 AFP】ウォーターゲート（Watergate）事件のスクープなどで知られる米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏個人に売却されることが明らかになった。同紙のドナルド・グレアム（Donald Graham）最高経営責任者（CEO）が5日、2億5000万ドル（約250億円）

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大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報

朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。 木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」 木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」 と、財務基盤が弱い新

京都市立の全１５０小学校で２１日、卒業式があった。スーツやワンピース姿の６年生は、楽しかった思い出や教職員、保護者への感謝を胸に、慣れ親し…