こんにちは。eスポーツライターの小川です。 ゲーム業界では毎年のように、訴訟騒ぎが起きています。 任天堂 vs コロプラ（2018年-2021年：『白猫プロジェクト』）、コナミ vs Cygames（2023年-現在：『ウマ娘 プリティーダービー』）は記憶に新しく、2024年からは、任天堂によるポケットペアに対する訴訟（『パルワールド』）が進行中です。 コロプラ訴訟はコロプラ側が和解金33億円を支払うことで決着となりましたが、2007年～2017年の日本において、特許の損害賠償として認められた中央値は約2300万円なので、ゲーム業界における特許関連の訴訟が、いかに高額になるのかを物語っています。 世間的にもゲーム業界の訴訟に注目が集まるなか、2025年1月10日に「東京eスポーツフェスタ2025」で、ビジネスセミナー「ゲーム業界における知的財産権の重要性について」が実施されました。登壇は、

このnoteは2025年2月13日のvoicyの音源、『CHIMNEY TOWN 公式BLOG』の内容をもとに作成したものです。 YouTubeのAIによって「子供向け動画」にされてしまう件 今、西野の中では最もホットな話題、「カジサックチャンネルがYouTubeに次々と『子供向け動画』にされてしまっている件」について話したいと思います。 YouTubeの規制によって「子供向け動画」にされてしまうと、コメントができなくなったり、広告収益が大きく落ちたりするわけですが、これって、YouTubeをメインの収益源にしている人にとっては死活問題ですよね。 一部、「視聴者に面倒なコメントさせない為にカジサックが意図的にやってるんじゃないか？」みたいな声があるそうなのですが、そんなことはなく、YouTubeのAIによって、ある日突然「お前の動画は『子供向け動画』な」と宣告されてしまうそうです。 そもそ

あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第8回で取り上げるのは東京スカイツリー。下町にそびえたつ日

日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1

togetter.com 昨年末のNHK紅白歌合戦に特別枠で初出場して話題をさらった B'z を巡り、年明けに X などで議論になってるのを見かけた。 その関係で、速水健朗さんの元日のツイートが気になった。 ただ数年経って状況が変わる。気が付くと世の売れている音楽の大半がビーイング製作になっていた。浸透したというか、中毒化を引き起こした。この銀座じゅわいよくちゅーるマキ系のCMの存在抜きに、B'zが嫌われたり、国民的なバンドになったりという構造は語れない。— 速水健朗 Kenro Hayamiz (@gotanda6) January 1, 2025 このあたりの議論で、渋谷陽一の過去の評を思い出した人が結構いたようだ。 https://t.co/3O7mjMAPR5 今回の件でも、渋谷陽一の文章を掘り起こそうかな https://t.co/RtGs90jF4J— yomoyomo (@y

＊本寄稿はnoteよりの転載となります 本稿は「VTuber」を題材に、そのビジネスや経営戦略を考える上で重要と思われる情報整理と同時に、その展望についても考えてみる月1連載形式のnoteである。 VTuberは2017年から2018年にかけて台頭した日本発の新しいコンテンツ様式である。後述する私的な関心とマッチすることに加えて、パイオニアとして日本が今後もグローバルで市場を牽引できる可能性のある領域と考えられるため、CDI Sketch Bookの題材とさせて頂いた。 そのため、VTuberに関心を持つ投資家や、事業関係者（直接的なVTuber事業者の他、コラボレーションを考える事業者…等）を想定読者に、VTuberビジネスの概要理解および今後の成長の方向性に関する仮説構築を試みている。 ただし書き振りとしては想定読者以外でも理解可能なように平易なものとしたため、広くVTuberビジネス

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に

ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス（長野県上田市）を立ち上げた中村大樹（なかむらたいき）さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍

ドン・キホーテは12月1日、「アメリカンドックのココだけ弁当」（430円）を発売する。同社が2023年11月から展開する弁当・総菜ブランド「偏愛めし」シリーズの新商品で、アメリカンドックの根本にあるカリカリした部分を味わうのが目的の商品だ。思い切ったコンセプトの弁当はなぜ誕生したのか。商品開発の担当者に話を聞いた。

ビデオゲームの語り部たち 第1部：焼け跡に生まれ，スペースインベーダーとともに戦後のエンターテイメントを支えた「池袋ロサ会館」 ライター：黒川文雄 最初に，この連載を始めることになったきっかけを紹介したい。 2015年に遡るが，私の会社（ジェミニエンタテインメント）は，老舗の映画会社である日活と共同で「ATARI GAME OVER」（アタリ ゲームオーバー）という映像ソフトの販売権利を獲得し，日本語字幕版発売への準備に入った。 ATARI GAME OVERは，ATARIの創業から没落（いわゆるアタリショック）までを追った良質なドキュメントムービーである。しかし，同じものが海外の動画サイトで視聴できるということもあって，日本語版には独自の特典を用意したいと思い，ATARI創業者の1人で，現在もエンターテイメントやITの分野でアグレッシブに活躍するノーラン・ブッシュネル氏の独占インタビュー

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と

グッズの販売と動画配信で得られる収益が軒並み減少2024年5-7月のANYCOLORの売上高は、前年同期間比16.9%減の74億3600万円だった。同社は同期間の売上高を、81億円から83億円というレンジで予想していた。それを大幅に下回っている。 ANYCOLORは不調の主な要因として、期初に計画していたイベントのうち、1件を延期、1件を中止したためだと説明した。 延期されたのは、6月15日に開催が予定されていた「さんばか 5th Anniversary LIVE 〜３！参！SUN！〜」。メンバー1名の体調不良が原因で延期となったが、12月6日に再開催が予定されている。 中止になったのは初のアメリカ公演となるはずだった「NIJISANJI EN SUMMER JAM」と「"Welcome to Wonder Wander World" Concert in L.A.」だ。 イベントは事業全

米Intelが2022年にソニーの「PlayStation 6」チップの設計・製造契約を逃したことが、まだ始まったばかりの受託製造事業の構築に大きな打撃を与えたと、事情を知る3人の情報筋が明らかにした。 Intelが、次期PlayStation 6チップの設計で米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と、受託製造業者として台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）と競争入札プロセスで勝利しようとした努力は、数十億ドルの収益と月数千枚のシリコンウェーハの製造に相当しただろうと、情報筋の2人は語った。 IntelとAMDは、契約の入札プロセスで最終候補に残った2社だった。 ソニーのPlayStation 6チップの設計事業を獲得することは、Intelの設計部門にとっての勝利となり、同時に同社の受託製造事業、すなわちファウンドリ事業にとっても勝利となったはずだ。フ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は9月4日、「CONCORD（コンコード）」のサービスを9月6日（北米時間）に中止すると発表した。CONCORDは8月23日にPlayStation 5とPC（Steam）向けに発売したばかり。わずか2週間という異例の早さで終了することになった。 CONCORDは、SIEが2023年4月に買収したゲームスタジオ・米Firewalk Studiosが手がけたFPS（一人称視点のシューティングゲーム）。しかし、ゲームの販売は既に中止され、購入者には全額返金する予定だという。 9月3日付の米国版「PlayStation.Blog」には、Firewalk Studiosのディレクター、Ryan Ellisさんのメッセージが掲載された。「ゲーム体験の多くはプレイヤーの共感を呼びましたが、他の側面と最初のリリースが意図した通りにならなかったことも認識

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい