銀行の貸金庫を開けたら空っぽじゃん――。そんな体験をまとめた5年前のYouTube動画がにわかに注目されている。国内大手の三菱UFJ銀行で最近、行員が貸金庫から十数億円相当の資産を盗んでいたと判明し…

社名にHTMLスクリプトタグを採用したソフトウェア開発企業が、企業登記所から「データベースの脆弱(ぜいじゃく)性につながる」として社名変更を強制されたという事例が、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで話題となっています。 Company forced to change name that could be used to hack websites | UK news | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/2020/nov/06/companies-house-forces-business-name-change-to-prevent-security-risk UK govt aims to kill off Bobby Tables in Companies House name rules https:

https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード（百人隊長の外資系）で150万、消費者金融（銀行系）で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて（挨拶もなく社報にものっていなかった。借金？失踪した？）、そいつが

CloudflareでCTOを務めるジョン・グラハム＝カミング氏が、30年前のZIPファイルをクラックして解読に成功し、その方法についてブログに記しました。 John Graham-Cumming's blog: Cracking an old ZIP file to help open source the ANC's "Operation Vula" secret crypto code https://blog.jgc.org/2024/09/cracking-old-zip-file-to-help-open.html 南アフリカで反アパルトヘイト活動をしていたティム・ジェンキン氏は、かつてアフリカ民族会議(ANC)の暗号化通信システムを構築しました。その通信システムのソースコードはパスワード付きのZIP形式で保存されていたものの、ジェンキン氏はパスワードを忘れてしまったとのこと。

（イメージ） ゲーム内容を勝手に改ざんする「チート行為」の若年化が進んでいる。ネット動画などで方法を調べ、気軽に手を染める未成年が増えており、中には刑事事件や損害賠償に発展したケースも。業務妨害を繰り返して家裁送致され、巨額の解決金を支払うことになった元「特定少年」や、有名ゲームアプリの運営企業に取材し、「裏技」と「犯罪」の境目を探った。（時事ドットコム取材班キャップ　太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 氾濫するチート動画 　チート行為とは、ゲームのプログラムを不正に改ざんして、制作側が意図していないような動作をさせる行為を指す。ＳＮＳや動画サイトで検索すると、敵を一撃で倒せるようにしたり、アイテムを無限に増殖させたりと、人気ゲームで「通常ならありえないプレイ」をしている映像がいくつもヒットする。 チート行為に警鐘を鳴らす警視庁の公式サイト 近年問題と

ゲームや音楽を中心とした作品群「東方Project」の原作者・ZUNさんが10月8日、何者かに乗っ取られていた自身のXアカウント「@korindo」を取り返したと発表し、その経緯を公式サイトで説明した。 ZUNさんのXアカウントは9月24日までに乗っ取り被害にあっていたが、約2週間ぶりに復帰できたことになる。 ZUNさんによると「乗っ取られた経緯はまだよく分かっていない」が、実際に起きた事象はこうだ。 まず、Xにログインしようとした際、パスキーによる認証を求められたが、3回ほど失敗。「通常と異なるログイン」というメッセージが出てメールアドレスを求められ、ログインできなくなったという。 メールの履歴を確認したところ、ロシア語で「Xのメールアドレスが変更された」というメールが以前、届いていたことが分かった。その直後、Xに偽の投稿があり、乗っ取りにあったことに気づいたという。 つまり、乗っ取り犯

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

あらおじ @ojigunma すごい タリーズの原因発見してる人いる 確かにナンカある slick.min.js という画像をスライドするファイルの中に 難読化された悪意のあるコードが追記されてるっぽい 難読化は４段階ぐらいされてるらしい これブラウザとかセキュリティソフトで気づくのは無理なんだろか。。。 x.com/motikan2010/st… Niishi Kubo | GitLab,Limeboard @n11sh1_ クレカ情報漏洩の件、技術的な原因特定はこの投稿が一番分かりやすかった。 slick.min.js（画像切り替えのライブラリ）を改ざんされてマルウェアが仕込まれて、クレカ情報はサーバーに送信される前にフロントエンドから外部に送信されていたらしい。Content-Security-Policy がレスポンスヘッダーにきちんと設定されていれば悪意あるドメインに対しての通信

何か知りたいことやアクセスしたいページがあるとき、検索したいフレーズをブラウザで入力するだけで、即座に最新の結果を返してくれます。情報検索には検索エンジンインデックスというさまざまな学問の概念を組み込んだ複雑な仕組みが活躍していますが、かつてGoogleでは検索エンジンのインデックスを作成するシステムが停止するという致命的な障害に直面しており、その経緯や原因についてThe New Yorkerが解説しています。 The Friendship That Made Google Huge | The New Yorker https://www.newyorker.com/magazine/2018/12/10/the-friendship-that-made-google-huge ウェブをクロールして検索エンジンインデックスを作成するGoogleのコアシステムが停止したのは、1999年10

生成AI（人工知能）を組み込んだシステムへの「プロンプトインジェクション」の脅威が迫っている。プロンプトインジェクションは、英語のinjection（注入・注射）になぞらえた大規模言語モデル（LLM）への攻撃手法だ。悪意あるプロンプトを「注入」、すなわち入力することにより、機密情報を盗んだり連係するシステムへ侵入したりする。 生成AIを社内システムや社外向けのサービスに組み込む企業が増加している。2023年の生成AIブーム初期から、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由でLLMを使い、システムに対話機能を実装する企業が多く見られた。 現在では、こうした対話機能において企業固有の内容を回答できるようにするため、企業のデータベース（DB）の情報をLLMが参照できるようにするRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を実装する事

『マインクラフト』のとある非公式サーバーが「“世界最大規模のDDoS攻撃”を受けていた」として注目を集めている。海外メディアGamesRadar+が報じている。 DDoS攻撃とは、Distributed Denial of Service attackの略称だ。インターネットに接続した多数のホストを利用して攻撃対象のデータセンターに大量のパケットを送信し、意図的に特定のネットワークやWebサービスを利用できないようにする攻撃行為を指す。 今回、“世界最大規模のDDoS攻撃”の対象となったと明かされたのは『マインクラフト』のコミュニティサーバーである「Minemen Club」だ。PvPを専門とするサーバーで、1対1の対決「Duels」がおこなわれている。サーバーは北米・ヨーロッパ・アジアの3地域に設けられている。 そんなMinemen Clubに向けて、非常に大規模なDDoS攻撃がおこなわ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イスラエルのサイバーセキュリティ企業の米SafeBreachの研究者であるアロン・レヴィーさんは、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2024」でWindowsアップデートプロセスを悪用してシステムを古い脆弱なバージョンに戻すダウングレード攻撃「Windows Downdate」を発表した。 この攻撃はWindowsアップデートを乗っ取り、カスタムダウングレードを作成して、過去の数千もの脆弱性を露呈させ、修正済みの脆弱性をゼロデイ化する。これにより、世界中のWindowsマシンにおいて「完全にパッチ適用済み」が無意味になる可能性があ

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」

【読売新聞】　海外業者を使って、国内の出版社のウェブサイトに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を仕掛けたとして、警察庁サイバー特別捜査部は６日、大分市の配管工の男（２５）を電子計算機損壊等業務妨害容疑で逮捕した。

雇ったAI人材が実は北朝鮮の技術者で、社内にマルウェアを仕込もうとしていた。履歴書の写真はAIで加工されたもので、オンライン面談でも気付けなかった──米セキュリティ企業のKnowBe4が、こんな出来事に遭遇したと自社ブログで明かした。結果として情報漏えいなどにはつながらなかったものの、注意喚起として事態の詳細を紹介している。 KnowBe4は7月15日（現地時間）までに、社内のAIチームで働くソフトウェアエンジニアを採用した。Web会議による面接を4回実施し、履歴書と同一人物かを確認したり、身元調査を行ったりした上での採用だったという。同社はその人物に、業務用端末としてMacを送付した。 しかし、その人物は身元を偽った別人だった。その人物はMacを受け取った瞬間にRaspberry Piからマルウェアをダウンロードしたり、不正なソフトウェアを実行したりしようとするなど、さまざまな操作を行っ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Holy CRAP the UN Cybercrime Treaty is a nightmare」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資本家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約（WIPO放送条約）を阻止し、素晴らしい条約（著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約）の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それ

以下の文章は、電子フロンティア財団の「UN Cybercrime Treaty Negotiations Three-Pager」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 国連サイバー犯罪条約の草案は、侵入的な国内監視措置を課し、国家間の監視およびデータ共有における国際協力を義務づける広範な監視条約である。この条約案には、サイバー犯罪に関連する捜査や訴追において各国の相互支援を要求する司法共助規定が盛り込まれているが、十分な人権保護措置を設けることなく、あらゆる重罪について電子的証拠の収集、取得、保存、共有を認めている。このような協力は、人権侵害が横行する国々にも及ぶ。2022年にスタートした条約交渉は、ロシア連邦による物議を醸す提案から始まった。 現在の条約草案が採択されれば、世界中の監視法が書き換えられることになる。しばしば政府の標

7月2日、大手出版社KADOKAWAは〈当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを、確認いたしました〉とプレスリリースで発表した。 KADOKAWAを巡っては、6月8日以降、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。ランサムウェアとは、内部データを暗号化し、復元と引き換えに「身代金」を要求する悪意あるソフトウェアのことだ。