コンピューターを使う人の手（2020年7月24日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【10月16日 AFP】国際人権監視団体「フリーダム・ハウス（Freedom House）」は16日に発表した調査結果で、ミャンマーのインターネットにおける自由度は世界最低水準だと報告した。中国と同程度の低スコアを記録した国は、ここ10年でミャンマーのみ。 ミャンマーは2021年のクーデターで軍部が政権を掌握して以降、インターネットの自由度が悪化。軍部は抵抗勢力を厳しく弾圧し、インターネット上での発言を徹底的に検閲・監視している。 フリーダムハウスによると、世界全体でインターネットの自由度は14年連続で低下している。自由度が増加している国よりも、減少している国の方が多い。 最大の低下を示したのはキルギスで、他にアゼルバイジャンやイラクが格下げされた。 最大の改善が見られたのは

自称「表現の自由」プラットフォームによる性的コンテンツの検閲を懸念しなければならない理由投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/222022/7/22 Electronic Frontier Foundation 彼らの謳い文句を信じるなら、Parler（「表現の自由が栄える場」）や、Frank Speech（「表現の自由の声」）などの自称“表現の自由マキシマリスト”サイトは、あらゆるユーザコンテンツの公表を可能にしてくれるのだろう。だが現実には、適法な性的コンテンツを含む多数の合法コンテンツを禁止している。こうした制限は、クィア・コミュニティやセックスワーカー、その他の周縁化されたグループにとってあまりにも身近な問題である。彼らはあらゆる場所で、まったく適法なコンテンツを検閲されてきたのだ。 多くの性的表現やポルノコンテンツは適法であり、ソーシャルメディアプラットフォ

戦車を思わせる見た目のアイスクリームを紹介したところ、番組が突然中断した/From bigguguji Twitter 香港（ＣＮＮ） 中国政府は何十年もの間、天安門広場の民主化要求デモを武力で弾圧した流血の記憶を全てかき消そうとしてきた。特に６月４日が近づくと、摘発の姿勢は強まった。 だが今年は、検閲を試みたことが反発を招いて逆に注目を集めるとともに、これまで無関心だった中国の若者が天安門事件について問いかけるきっかけになっている。 発端は３日、通販サイトの商品紹介ライブ番組で大人気の李佳キ氏（キは王へんに奇）が、英ウォールズ製のアイスクリームを紹介したところ、番組が突然中断したことだった。 問題のアイスクリームはクッキーやチョコレートをあしらって、戦車のように見せていた。天安門事件が起きた６月４日を翌日に控え、中国当局が特に神経をとがらせるタイミングだった。 中国指導部は１９８９年のこ

ホーム ニュース 中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる 天安門事件が発生してから、今年の6月4日で33年が経つ。6月4日には世界各地でさまざまな記念活動がおこなわれる中、中国国内でも中国政府の主導のもとに、ある種の「記念活動」がおこなわれた。それはすなわち「天安門事件」に関連するすべてのものを禁じ、削除することだ。 天安門事件とは、1989年6月4日に発生した事件。中国・北京の天安門広場にて民主化を求めてデモをしていた人々が、政府軍隊によって攻撃され多数の死傷者を出した事件。中国内では、この事件は長きにわたりタブー扱いとなっている。詳細はWikipediaなどを確認してほしい。 中国政府の天安門事件に関する統制は、じつに多様な形を取っている。まずはインターネット上の投稿だ。「天安門事件」という単語はもちろん、

人気の検閲回避アプリが突如削除されたり、政府が国内ネットワークをインターネットから切り離すテストを敢行したりと、中国やロシアではインターネットの自由が厳しく制限されているのは有名です。しかし、アメリカ・ミシガン大学が開発した独自ツールによる調査結果から、これまで「自由」だとされてきた国々にも、検閲が広がっていることが判明しました。 Censored Planet: An Internet-wide, Longitudinal Censorship Observatory - 3372297.3417883 (PDFファイル)https://dl.acm.org/doi/pdf/10.1145/3372297.3417883 ‘Extremely aggressive’ internet censorship spreads in the world’s democracies | Univ

ホーム ニュース 『マインクラフト』で秘密のバーチャル“発禁”図書館が開かれる。サイバー検閲に逆襲する国境なき記者団と「マイクラ専門コンサル」 パリに本拠地をおく非政府組織「国境なき記者団／Reporters Without Borders（以下、RSF）」は3月12日、『Minecraft / マインクラフト（以下、マイクラ）』内で「検閲のない図書館」を開いた。プレイヤーは『マイクラ』内のバーチャル図書館にアクセスし、発禁処分を受けた文書や投獄・殺害されたジャーナリストの記事を読むことができるという。情報統制の厳しい国では新聞や書籍はおろか、インターネット上の発信まで危険にさらされる。そうした状況の抜け道として、検閲の目が及ばないゲームの世界を利用したかたちだ。 RSFはブリュッセルやワシントンなど、世界10か所に支部をもつ非政府組織。報道の自由の保護・推進を目的としており、1985年に

Electronic Frontier Foundation Googleがインターネットの検閲の立ち向かい、中国の検索市場から撤退して8年が経つ。現在Googleは、大規模な検閲と監視を続ける中国との協力関係を秘密裏に再検討していたとの報道に失望している。今月始めのInterceptの記事によると、Googleは中国でリリースする検閲版の検索サービスの開発を進めているという。 2010年、EFFをはじめとする多数の団体が、中国市場へのアクセスを失ってでも自社のバリューを守るというGoogleの決断を称賛した。この動きの背景にあったのは、中国の著名人権活動家らの個人データを標的としたGoogleへのサイバー攻撃や、市民からの反発だった。Googleの中国撤退は、インターネット企業の打算において、短期的な経済的利益よりも基本的人権に対するコアバリューが優先される可能性を示した。 しかし、Go

Electronic Frontier Foundation 近年、西側諸国の民主主義を害する虚偽情報（disinformation）工作や「フェイクニュース」に関するニュースが多数報道されている。米大統領挙でのロシアの選挙干渉や、Brexitやフランス大統領選挙でのロシアの情報工作など、西側諸国は民主主義に対する継続的かつ喫緊の脅威として「フェイクニュース」に直面している。しかし、ラテンアメリカでは、「フェイクニュース」への懸念は今に始まったことではなく、20世紀から虚偽情報工作が蔓延している。ラテンアメリカにおけるメディアの独占体制、虚偽情報工作、偏向報道は、情報に基づく市民の対話を長らく蝕んできた。 表現の自由を制限する口実としての「フェイクニュース」 2018年には、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、コロンビア、コスタリカなどで、大統領選を含む大規模な選挙が行われる。各国政府は、オン

3月31日、中国文化部は未成年に違法行為・暴力行為・ポルノ・テロを推奨している、社会道徳を損なうとの理由で、『進撃の巨人』『寄生獣』『ソード・アート・オンライン2』など人気日本アニメ数十作品をブラックリスト入りした。これを受け中国の動画配信サイトでは公式配信の停止などの対策に踏み切っている。 海賊版時代を経てようやく正規ルートでの中国市場復帰を果たした日本アニメだが、政府の通達一発でビジネス環境が激変するチャイナリスクにさらされている。興味深いのは、こうした中国当局の取り締まりが反日戦略や社会浄化を目指す国家方針に基づくもの……ではないという点だ。この日本アニメの危機は省庁間の縄張り争いや中国共産党の家父長主義的性格がビジネスの邪魔になるという、チャイナリスクの典型例と言えよう。 中国における日本アニメ盛衰記 まず簡単に中国市場における日本アニメの歴史を振り返ろう。 文化大革命終結後、中国

英紙「DailyMail」紙（1月30日付）などによると、1月末に米国ロサンゼルスに入国しようとした20代の英国人カップルが入国を拒否されたあげく、長時間事情聴取されて強制送還に遭ったことがわかった。 米入国管理局が入国を拒否した理由は、なんとツイッターでのつぶやきだった。 「アメリカを破壊してやる」 男性が出発前（時期は不明）にこうツイートしたのだ。これだけを見ると、悪ふざけをしたのだから仕方ない、思われる人もいるだろう。しかし、「破壊する（destroy）はイギリスの若者の間で「パーティする／楽しむ」のスラングで、ツイートされた原文：「free this week for a quick gossip/prep before I go and destroy America？ x」は、意訳すると「アメリカに“お楽しみ”に行く前に、今週時間あるヤツは遊ぼう」というふうになる。男性は入国管

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

中国外務省の報道官Jiang Yu氏は現地時間10月20日、報道陣に対し、中国におけるインターネット検閲の長い歴史は人民にとって最良のことだと述べた。 20日に公開されたインタビューでYu氏から話を聞いたReutersによると、中国は同国の「インターネット管理」が「合法的」であるだけでなく、「人民を保護」するために設計されたものであるとも考えているという。 Yu氏は記者会見に集まったReutersやそのほかの報道陣に対し、「われわれはインターネットの発展に関して諸外国と連携および連絡し、インターネットの健全な発展を促進するために協力していく考えだ。しかし、われわれは『インターネットの自由』を理由に他国の国内慣行に干渉することを容認しない」と述べた。 Yu氏のコメントは、米国の世界貿易機関（WTO）大使であるMichael Punke氏が今週中国に送付した書簡に直接答えるものだ。同書簡のコピ

閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20110902-567-OYT1T00384.html [読売新聞 2011年9月2日（金）10:52] 官房長官に内定した藤村修・民主党前幹事長代理は２日午前、野田新内閣の閣僚名簿を発表した。 野田氏は同日午後、皇居での任命式を経て第９５代、６２人目の首相に正式に就任し、国民新党との連立政権を発足させる。 首相＝野田佳彦 総務・沖縄・北方＝川端達夫 法務＝平岡秀夫 外務＝玄葉光一郎 財務＝安住淳 文部科学＝中川正春 厚生労働＝小宮山洋子 農林水産＝鹿野道彦 経済産業＝鉢呂吉雄 国土交通＝前田武志 環境・原発＝細野豪志 防衛＝一川保夫 官房＝藤村修 復興・防災＝平野達男 国家公安・拉致問題・消費者＝山岡賢次 金融・郵政改革＝自見庄三郎 行政刷新・公務

CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 23：58追記しました！。 ■日本ハッテン党幹事長さんから頂いた情報 「共謀罪新設反対国際共同署名」 http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm によると、 ＞参院法務委は、１４日採決を狙っていましたが、反対の声に押されて今の

参考になればと思います。 無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんより 番外その３３：いわゆるサイバー刑法の問題点 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-1ed0.html これも読んでおいた方がいいと思います 番外その２８：サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他から http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3e2d.html 転載開始 ウィルス作成罪についてはこれだけで良いのだが、このサイバー犯罪条約に絡み様々な法改正が問題になり続けると思うので、ついでに他の問題箇所についても、以下、少し取り上げておく。 （２）児童ポルノ関連規定 サイバー犯罪条約の児童ポルノ関連規定は、以下のようなものである。 第九条　児童ポルノに関連する犯罪 １　締約国は、権限なしに故意に行われる次

フリージャーナリストの上杉隆氏は2011年4月21日、ニコニコ動画の特別番組「福島原発の収束に向けた『工程表』を徹底検証」に出演し、いわゆる「インターネット規制法案」や総務省のデマ自主削除要請について、「きちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」と語った。 総務省は4月6日にインターネット上のデマ情報自主削除をプロバイダーに対して要請した。また、これに先駆けて3月11日には「プロバイダーに対してインターネットのログ（＝履歴）を一定期間保存することを裁判所の令状なしに要請できる」という、いわゆる「インターネット規制法案」が閣議決定され、4月1日には国会に法案提出をするための付託が委員会になされている。 上杉氏は、ニコニコ動画などインターネットメディアがあることの重要性に理解を求めた上で、 「警察庁からインターネットのプロバイダーに対して『流言飛語があったら削除するよ

堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000045-jij-soci この判決は妥当なものなんだろうか疑問。 実際の罪状は何なんなのか忘れてしまったよｗ。 日本は「出る杭は打たれる社会」である。 これはその典型的な例だというのが私の感想です。 小沢一郎氏の事件も一部ですが似たよな背景がある気がします。 ■りずさんのTwitterからメモ。 samayouriz samayou riz ああ、いつもの産経だわ　→ RT @k_kinono RT @willmonia: これ誰が書いたんだよクソ産経さん。記者名書かずに【主張】とか頭おかしいんじゃねえの。【主張】堀江被告収監へ　事件乗り越え起業家出よ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/