警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい

中国共産党の秘密主義は国家機密の定義が非常に曖昧かつ広範なのが特徴だ［2024年3月5日、北京で開幕した全人代で政府報告を聞く習近平総書記＝中国・北京］（C）XC2000/shutterstock.com 「あいつはバカだからさ」 こうしたストレートな習近平総書記批判を耳にする機会が増えた。コロナ対策では爆発的な感染拡大が起きた後、もう止められないと“誰もが”わかっていたはずなのに、何カ月もゼロコロナ対策に固執した。あるいは足元の不動産危機と経済低迷では大規模な景気対策が必要だと“誰もが”わかっていたはずなのに小出しの対策で時間を浪費してしまった……となると、悪態の一つもつきたくなるのだろう。 しかし、熾烈な権力闘争を勝ち抜いて中国のトップの座を勝ち取った人物が本当に「バカ」なのだろうか。 もう少し、もっともらしい説明を持ち出すならば、「独裁者のジレンマ」という話になろうか。強力な権力を持

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国広東省広州市の警察当局は８日、市中心部で同日午後、住民３人が男（６０）に刃物で襲われ、負傷したと発表した。男は警官に拘束された。香港紙・明報は、事件が小学校の校門前で発生し、負傷者のうち２人は小学

北朝鮮の金正恩総書記が同盟関係にある中国を「宿敵」と呼んだと、韓国メディアが報じました。韓国の大手紙・中央日報は20日、複数の北朝鮮に詳しい消息筋の話として、金総書記が近ごろ、中国を「宿敵」と呼んだと…

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」

【読売新聞】　【深圳＝鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で深圳日本人学校に登校中の男子児童（１０）が、中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件で、市政府は２０日、地元警察の捜査の結果、「偶発的な事件」だったと発表した。動機には言及

【読売新聞】　【深圳＝鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺され、１９日に死亡した事件では、中国当局が厳しい情報統制を敷いている。事件があった事実が広がることすら警戒していた可能性がある。 「

中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ

中国経済はこれからどうなるのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！　株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、中国経済の現状についての解説をお届けする――。 不動産バブル崩壊で「一帯一路」にもブレーキ 【大橋ひろこ（以下、大橋）】中国の不動産バブルの崩壊は、習近平国家主席肝いりの「一帯一路」にも影響するような気がしています。一帯一路に投じたお金についても、結局中国は回収できないまま、やり散らかしたままなのかなって。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】可能性は十分にあります。 【大橋】だから国内のみならず、世界戦略的にも結構ほころびが、いま見えてきているのかなという気がしてなりません。 【エミン】スリランカが中国からの融資を返済できないのは広く知られていますが、今後は南米やアフリカ諸国で、中国が供給した資金が焦げつく可能

香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ

GoogleからAI技術に関連する情報を盗み出して中国企業に渡したとして、企業秘密の窃盗容疑で元Google社員のリンウェイ・ディンが起訴されました。 Office of Public Affairs | Chinese National Residing in California Arrested for Theft of Artificial Intelligence-Related Trade Secrets from Google | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/chinese-national-residing-california-arrested-theft-artificial-intelligence-related-trade ディン容疑者はカリフォルニア州に住む

“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝（960-1279年）の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝（1368-1644年）の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国（後に日本の沖縄県となる島々）の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交

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中国では、なんとしても『レインボーシックス シージ』（以下、R6S）を実況配信しようとするゲーマーがいるようだ。Twitterユーザー李老师不是你老师氏のツイートが注目を集めている。はたしてどういった実況配信がおこなわれているのか、あるいはなぜそうしなければいけないのか、見ていこう。 中国の『R6S』プレイヤーと、ライブ配信プラットフォームの間の攻防はよく知られているそうだ。『R6S』は、中国では原則的に実況配信を禁止されているため、どうしても実況したいゲーム配信者たちはさまざまな手を打って出るわけだ。 この動画は配信プラットフォームbilibiliで活動する中国のゲーム配信者「U曜」氏のライブ配信画面だ。動画では、黒い背景に白文字のアルファベットによって構成された画面が見える。限界までぼかされた配信画面では、どんなゲームなのかもほとんど判読できない。音声も加工され、もはや『R6S』だと分

Stable DiffusionやMidjourneyの登場により、画像生成AIに対する期待は爆発的に高まっており、今やWindowsの標準ブラウザであるEdgeにも画像生成AI機能が搭載されています。そんな画像生成AIの活躍により、中国のゲーム業界ではさっそくイラストレーターたちが仕事を奪われつつあると、テクノロジーメディアのRest of Worldが報じました。 AI is already taking video game illustrators’ jobs in China https://restofworld.org/2023/ai-image-china-video-game-layoffs/ 2022年にDALL-E 2が登場して以来、MidjourneyやStable Diffusionといった画像生成AIが登場し、ユーザーはテキストから非の打ちどころのないイラストを

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

【2月21日 CNS】最近、「代行電話」がオンラインのライブルームで流行している。ユーザーがギフトのおひねりをあげるだけで、配信者が「代行電話」サービスを提供してくれる。配信者はユーザーからプライベートメッセージで伝えられた電話番号、名前、伝えたいことに基づいて、電話をかける。顧客の要望は、告白やお祝いの言葉の伝達、いたずらや借金返済の催促、元恋人との連絡、恋人を試すものまでさまざまだ。ライブルームでの配信者が電話をかける様子を視聴する人の数も10〜20人から数千人までと多様だ。業界に入って4か月で4万元（約78万円）も稼いだ人もいれば、1日8時間のライブで1000元（約1万9596円）を稼いだ配信者もいる。 2月1日の夜10時、記者は代行電話ライブルームに入ってみた。このときの配信者は若い女性で、容姿は可愛らしく、声も優しいものだった。このライブルームには8586人の視聴者が表示されてお

『スプラトゥーン3』内で、中国語による抗議メッセージが数多く目撃されている。日本リージョンや北米リージョンなど、さまざまな場所でこの抗議メッセージが確認されているようだ。一体このメッセージは何なのか。その背景を紐解いていく。 中国内の“ゼロコロナ政策”に反発することを目的とする活動「白紙革命」が、中国国内にとどまらず世界中で発生している（日本経済新聞）。この抗議活動は、11月24日に中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ市にて発生した火災の被害者を追悼するために発生したことが発端。抗議に参加したメンバーの主張は「ゼロコロナ政策の撤回」から、やがて「民主主義と言論の自由」「共産党の下野」「習近平の退陣」の要求にまで発展した。そして、こうした中国政府への抗議活動が、現在『スプラトゥーン3』を始め、さまざまな人気ゲームのなかでも発生しているわけだ。 ゲーム内機能を使ったメッセージの例としては、「PCR