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SPECIAL OTHERSが3月8日(日)横浜サムズアップで行うSPECIAL OTHERS 公式Webアプリ「SPECIAL OTHERS App」初の会員限定イベント『SPE App LIVE 2020』の詳細が発表された。 当日は、“あなたが選ぶSPECIAL OTHERSの楽曲【MY BEST 5】”のランキング上位5曲＋素敵な3曲を演奏。SPECIAL OTHERS【MY BEST 5】への投票は、App会員すべてが投票可能となっている。 ■SPECIAL OTHERSメンバーコメント SPE App会員のみなさん、こんにちは！！ 会員限定ライブがついに行われます！！ 我々メンバー一同も、しみたのです。 みなさんの投票でセットリストをきめるのでドシドシ応募してね！！

まとめ 『国連のマンガ、ゲーム規制勧告。CG児童ポルノ事件の判決の影響は？』【参議院議員山田太郎のさんちゃんねる 】実況まとめ。 2016年3月16日放送のニコ生『山田太郎のさんちゃんねる』の実況まとめです。 性表現を扱う漫画やアニメ、ゲームを規制しろという国連勧告を、山田太郎議員が、政府への質問主意書で防いでくれました！ 6457 pv 89 4 users 1 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 【拡散希望】私が党首をつとめる「表現の自由を守る党（@hyogenjiyu ）」ではサポーターを募集しています。無料・ハンドルネームでも登録できますので、表現の自由を守ることに共感頂ける方は是非サポーター登録をお願いします。 hyogen.jp/supporter 2016-03-08 17:15:26

TPPの法定損害賠償について少し説明をします。 結論としてはこの件、安心してもらって大丈夫です。 TPPでは、著作権侵害の損害賠償としての要件を２つ定めています①権利者を補償するために十分な額であること②将来の損害を抑止することの二つです。これは「TPP協定（仮訳文）第18章（知的財産）・・・資料A」のP2545の８に記載されています 第十八・七十四条民事上及び行政上の手続及び救済措置 8 6及び7の規定に基づく法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。 ②について注意が必要です。「将来の損害抑止」とは今まさに犯罪を犯そうとしている人が、「もし、この著作権を侵したら損害賠償金を払わなきゃいけないから、思いとどまろう」と思うことです。将来、作品の価値が上がるといったこととは関係ありません 法定

TPP合意は評価しているんですが、著作権分野は懸念大です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバランスをとって著作権制度を積み上げてきました。アメリカなどに比べると、利用者・消費者の利益に配意する仕組みでした。これが崩れます。 この決着は権利者にとってよい方向とみるむきもありますが、提供と利用のエコシステムが崩れると、長期的な文化の弱体化につながりかねません。提供側にとっても果たして朗報なのかどうか。冷静な分析が必要です。 そして、崩れるバランスを、国内制度で改めてどう調節できるか。重大な事態です。 ぼくはこれまで、保護期間延長より、非親告罪化のほうがクリティカルだと表明してきました。 保護期間延長は、コンテンツ

[写真]同人誌即売会「コミックマーケット」の様子。人気作品には長蛇の列ができる（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 冬の「コミックマーケット（コミケ）」が29日に開幕します。コミケは日本最大の同人誌即売会ですが、その関係者にはある懸念がありました。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で合意された「著作権侵害の非親告罪化」です。 TPPで著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したことを受け、国内の著作権法改正の検討が進んでいます。そのなかで注目を集めるのが、同人誌などに代表される“2次創作”の取り扱いなのです。文部科学相の諮問機関・文化審議会著作権分科会の小委員会は、「2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進める」としました。しかし、本当にこれまでと同じように安心して同人誌などの創作活動を続けることができるのでしょうか？ 著作権法に詳しい「骨董通り法律事務所」の桑野雄一

環太平洋経済連携協定（TPP）がようやく大筋合意に漕ぎ着け、その中で著作権の保護期間の延長が決まった。 現行、日本の著作物の保護期間は、著作者の没後50年。それがTPP交渉で「70年」に、20年延びることになった。 「70年」は米国に有利に働く？ 著作権の保護期間は、TPP参加12か国のあいだでも異なる。日本やカナダ、ニュージーランドなど6か国は「50年」だが、米国やオーストラリア、シンガポールなどの5か国は「70年」。メキシコは「100年」となっている。 しかし、「いまや70年が主流」（著作権情報センター）で、米国のほか、欧州連合（EU）に加盟する英国やフランス、ドイツ、イタリアなどの先進国、さらには韓国やブラジル、ロシアなども「70年」になっている。TPPもそれに倣い、統一することを目指した。 著作権の保護期間が延長されれば、たとえばディズニーキャラクターのように、長く世界中で使われる

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪）化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。

「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。 TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。 内田氏は、さまざまな不安の声が上がっているにもかかわらず、日本政府がTPP妥結に突き進むことについて、「政府は、TPPによって利益が出る日本のグローバル企業を重視している。そうした企業に対して『TPP妥結できませんでした』とは、死んでも言えないのが安倍政権」と指摘した。 宇都宮氏は、ISD条項の危険性を解説した。「ISD条項は、日本の主

スクエアエニックスが出版していた漫画作品「ハイスコアガール」でゲームのキャラクターを無断使用されたとして、SNKプレイモア社が訴えていた件が和解に至ったとのプレスリリースが出ました（参考記事）。両社は刑事告訴と民事訴訟を取り下げ、「ハイスコアガール」の販売と出版は再開されるようです。泥仕合が回避されたことをまずは喜びたいです。 この事件は、民事訴訟に加えて、SNKプレイモア側が刑事告訴を行なっていたという点でちょっと珍しいケースでした。これに関連して、2014年8月5日にスクエアエニックスは大阪府警の家宅捜索を受けています（参照記事）。 海賊版の製造・販売等の侵害が明らかであり、悪質で社会的影響が大きい著作権侵害が刑事事件化されることはありますし、それは適切と思いますが、このような普通の企業間のライセンス関連の争いが刑事告訴されることは（法律的には間違っていないのですが）違和感があります。

左から山田太郎参議院議員、香月啓佑氏、荻野稔大田区議会議員、中川隆太郎弁護士、赤松健氏、松智洋氏 日本を含めた12か国で交渉されている環太平洋パートナーシップ（TPP）では、著作権侵害の非親告罪化などの知的財産分野も議論の対象になっている。そんな中、日本最大の同人誌展示即売会「コミックマーケット88」（コミケ88）を主催する、コミックマーケット準備会が、コミケの会場であるビックサイトで「TPPの著作権条項を考える　～非親告罪化、保護期間延長、そして法定賠償金～」のトークイベントを14日に開催した。 【写真】コミックマーケット88の様子 非親告罪化（著作権者からの告訴がなくとも警察や検察が捜査・起訴できるようになること）や法定賠償金の導入（民事裁判で著作権者が訴えた際に被害を十分に補償するため、実損害分より多い懲罰的な賠償金も求めることができるようになること）などは、ファン同士の交流の場とし

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる

ちかごろ話題になっている、東京オリンピックロゴのパクリ／パクリでない騒動。 ネットでは盗作説を支持する人、支持しない人それぞれたくさんいて、双方それなりの主張があるようだけれど、そのなかでも「ロゴがダサいし、いっそのことベルギーのデザイナー側には訴訟でもして差し止めにしてほしい」って具合の、「いいぞもっとやれ」的な意見を見て、奇しくもこの騒動の影に隠れてしまっている、TPPによる著作権侵害の非親告罪化のことを思い出した。 というのも、以前ラジオで、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題に詳しい、参議院議員の山田太郎さんと話したとき、著作権侵害が非親告罪になれば、いわゆる「告発マニア」による被害が多発する（またその被害を防ぎようがない）のではないか、という話になったのを覚えていたからだ。 ここでいう「告発マニア」とはようするに、自分の嫌いな創作者や作品を攻撃するネタとして「アイツのこの作品

ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。 http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html

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福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku 個人賛同ページ含めて2500ツイートを超えました。本当にありがとう。よろしければ署名後は、『署名しました』『署名しますた』などつぶやいて頂けるとうれしい。締切まであと14時間。全ての声を、内閣府に届けます。 ＞緊急声明への最終呼びかけ thinktppip.jp/?p=756 2015-07-22 09:37:31 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku 情報社会の変化のスピードと各国の文化経済の差異を考えたとき、恐らくそれは、TPPのような硬直的な多国間条約に入れては決定的にまずい。手遅れになる前に出来る限り交渉から落とすか、緩和をはかるなら今が最後のチャンスだろう。#TPP 著作権 2015-07-22 09:33:20 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku そ