144カ国中114位……。 いったいこの数字のどこが、「アベノミクスはウーマノミクス」で、「ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています（by イヴァンカさん）」なのだろうか？ いっそのこと「144カ国中144位」と、落ちるとこまで落ちた方が語呂がいいし、居酒屋のネタにもなるし、ビリという響きは案外とかっこよかったりもする。“ビリ”って、狙ってとるのは案外難しいしね。 男女で考えるとハレーションが起きるので とまぁ、そんなことを考えてしまうほど日本の男女格差は悲惨な状態になっているのである。 にもかかわらず、マスコミは「144カ国中114位」より、「アベノミクスはウーマノミクス」を“もてなした”。 おっとっと。はい、分かってますよ。 「格差が嫌なら自分達で起業しろ」 「平等なんて、数字で表すものじゃない」 「日本人て、白人が決めたランキングを病的に信奉しすぎ」 「評価基

保育園に子どもを迎えに行っていた頃、保育士が毎日のように子どもがこしらえたすり傷やたんこぶなどについて懇切丁寧に説明するのに面食らった。 「すべり台を降りた瞬間にお友だちとぶつかって……」、「ボールを追いかけていて転んで……」といった具合。こちらは田舎の野山を駆けずり回って育ったくちだ。子どもなんてケガするのが普通と呑気に構えていたものだから戸惑いを覚えてしまったのだ。 だがある時、それには理由があるのだと保育士経験のあるママ友が教えてくれた。ひとつはちょっとしたケガにもクレームをつける親（いわゆるモンペ）がいるから。予想外だったのはもうひとつの理由。間違っても保育士の虐待なんかでできた傷ではありませんよ、ということをアピールしているというのである。そんな可能性を毛ほども考えたことがなかったので、これにはびっくりした。 英国在住20年余、保育士をしながら英国社会の矛盾を鋭く突いたコラムなど

米労働省（DOL）は米Googleを相手取った訴訟の裁判で現地時間2017年4月7日、Googleが女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを確認したと証言した。これを報じた英Guardianによると、DOLはGoogleが雇用関連の連邦法に違反したと主張している。 DOLは2017年1月にGoogleを提訴した。Googleが政府機関と契約しているため、DOLは通常の手続きの一環として同社に報酬関連のデータや資料の提出を繰り返し求めたが、Googleはこれを拒否。DOLはGoogleが契約上の義務を履行していないとして提訴に踏み切ったという。 Guardianの取材に対し、DOLは「まだ調査は終了していないが、現時点でGoogle本社の女性従業員に対して著しい報酬格差があったことを示す有力な証拠を我々は掴んでいる」と答えた。 GoogleはDOLの主張に猛反発し、「性別による報酬

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの？ https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤　まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷？　掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し

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子どものいる多くの家庭にとって、最も憂うつな季節が間もなく到来する。それは、「夏休みシーズン」である。共働き家庭にとっても、専業主婦のいる家庭にとっても、夏休みの過ごし方は悩みの種。幼児期より、子どもが小学生になってからの方が、深刻な悩みを抱えている家庭が多いようだ。その理由の1つが、子ども達の「夏休みの質」である。 今や、日本では、子どもの貴重な経験を「お金で買う」という時代が到来しつつある。結果、親の勤務形態や収入により、子ども達の夏休みの質に大きな差が出ているようだ。そして、その傾向は、アメリカでより顕著に表れている。日本とアメリカの「夏休み格差」の背景について探ってみたい。 自由になりたい専業主婦と「学童通いの毎日」に悩む共働き家庭 アクサダイレクト生命が2014年に日本で行った調査によれば、専業主婦にとっての夏休みの悩みの上位3つは、「昼食の用意」「自分の時間が持てない」「自分の

Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし

大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１３年の加盟国３４カ国の所得格差に関する報告書を発表した。人口の上位１０％の富裕層と、下位１０％の貧困層の所得を比べると、ＯＥＣＤ平均では９・６倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去３０年で最大になっていた。 報告書によれば、所得格差は１９８０年代には７倍程度だったが、９０年代には８倍程度、２０００年代には９倍程度に拡大している。１３年の国別では、メキシコ（３０・５倍）が最大で、米国（１８・８倍）、イスラエル（１４・９倍）の順だった。日本やチリなど一部の国は１１年のデータしかないが、日本は１０・７倍で、このまま変わらなかったとすれば、格差の大きい国のトップ１０に入る。最も低いのは、デンマーク（５・２倍）だった。 一方、所得格差を表す指標とされる「ジニ係数」で比べると、チリ、メキシコ、トルコの順に大きく、日本はＯＥＣＤ平均を上回り１０番目に格差が大

一進一退を繰り返す欧州経済の情勢。ギリシャに続き、債務危機に揺れるスペインの経済状況は深刻だ。長年、一時雇いで働いてきた未熟練の若年層を中心とする25％もの高い失業率、終身雇用と一時雇用の労働者の「格差」、弱い産業基盤、少子化で縮む国内市場、続々と海外に出て行く大企業…。ユーロ危機という固有の金融情勢下で財政赤字を抱えているが、構造的には日本に似た社会問題も抱えている。ユーロ参入後のスペイン経済の実情とはどんなものか、危機から立ち直る力はあるのか。スペイン人の気鋭の経済学者、サルバドール・オルティゲイラ、スペイン・カルロスIII世大学教授に話を聞いた。（聞き手は広野彩子） スペインでは債務危機がくすぶり続けています。スペイン国家統計局が発表した4月～6月の失業率は24.63％と1976年以来で最悪となり、深刻です。しかも経済を再生させようとしても、スペインには強い産業が見あたらないように思

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。 僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。 今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。 言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。 特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。 このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。 アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。 こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。 具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド

米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭

インド・アーメダバード（Ahmedabad）のGoraj村で開かれた、女児出産を奨励するキャンペーンの式典に、女児の赤ちゃんを連れて出席する母親（2011年5月11日撮影）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【7月17日 AFP】インドで15日に発表された人口調査によると、地方部の子どもにおける女児の比率が急減した。性別を選択して出産するための技術が、インドの最も辺境な地域にまで達したことが示唆される。 最新の調査で、インド農村世帯における6歳以下の男女比は、男児1000人に対して女児が919人だった。2001年には男児1000人に対して女児が934人だったことから、大幅な女児の減少となった。都市部で入手できる安価な持ち運び式の超音波装置が、農村部でも使われ、性別選択による違法な中絶で男児が産み分けられているとみられる。 「以前は農村部住民はソノグラム（超音波検査）を受けるのに都市部

インド・ニューデリー（New Delhi）のバス停でバスを待つ男女（2010年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月23日 AFP】インドでは、超音波検査で判明した胎児の性別を妊婦に教えることは、法律で禁止されている。しかし、妊婦には青色かピンクの診断明細書が手渡される。その色が意図するものは明白だ。 だが、息子を切望する妊婦にとって、ピンク色の明細書は中絶クリニック行きを意味する。「胎児の奇形」という理由での中絶は、おおむね正当化されており、女児妊娠による中絶は数多い。 このように、インドと中国では法の網の目をかいくぐるようにして中絶や幼児殺害やネグレクト（育児放棄）が行われ、「（命を）失われた女性たち（Missing Women）」が8500万人にも達する一因となっている。 インドの著名な女性人権活動家、ピンキ・ビラニ（Pinki Virani）氏

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年夏、ヒラリー・クリントン米国務長官がアフリカのコンゴ民主共和国を訪れた。 首脳陣との会談の席上で、コンゴ人女性に対する性的虐待に対して非難するとともに、政府高官の腐敗についても強く批判し、政府に透明性を高め、説明責任を果たすように迫った。 会談後の記者会見で、コンゴ人のジャーナリストが、クリントン長官に対して、腐敗問題に関して突っ込んだ質問をしたところ、不思議なことにコンゴ政府に対する一方的な批判以外に何もなく、過去10年間に渡るコンゴの“資源戦争”とも呼ばれる内戦の資金の提供者となった西側先進国の鉱山会社とメタルブローカーに対する釈明、謝罪の発言は一切なかったということだ。 腐敗は、贈賄と収賄があって成り立つもので、収賄側のみを非