五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
【読売新聞】 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど
山上容疑者、生い立ちと旧統一教会への恨みつづる…安倍氏は「最も影響力のあるシンパ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。
【読売新聞】 創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池
7月15日にBuzzFeed Japanを退職して、フリーの記者になることを決めました。2017年5月に読売新聞から転職して6年経ったタイミングで、エンターテイメント担当（芸能やSNSの話題担当）に異動になり「医療記事は書いてはならない」と会社から言い渡されたからです。
【読売新聞】 日本勢が世界を席巻するスケートボード・ストリート。その世界ランキングの上位に名を連ねている中学生がいる。吉沢恋（アクト）、１４歳。家族の愛情に包まれ、トップへと駆け上がろうとする彼女を、まだ世界は知らない。（デジタル編
女子中高生ら装いＳＮＳで交流相手募ったら…９時間で１６０人返信、性的要求が大半（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大津市のＮＰＯ法人が今月、ネット上で見知らぬ相手とやりとりできるＳＮＳの危険性を知ってもらうため、ある実証実験をした。女子中高生らを装って交流相手を募ると、開始数秒から返信が相次ぎ、９時間で１６０人に達した。「裸の写真を送って」など性犯罪に巻き込まれかねない内容が多く、ＳＮＳの「闇」から子どもを守る難しさを裏付ける結果となった。（生田ちひろ） 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ 貧困や虐待などに直面する子どもの居場所づくりに取り組むＮＰＯ法人「こどもソーシャルワークセンター」が実施。社会福祉士の資格を持つ幸重忠孝理事長（４７）の監督の下、１０～１２日夜の各３時間、スタッフが寂しさを抱えた小６、中２、高１の女子児童・生徒、中２の男子生徒という４人の設定で、メッセージのやりとりや通話ができるスカイプに登録し、交流相手を募った。 高１の「あかり」が「家出し
【読売新聞】 埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ
「あだ名」「呼び捨て」は禁止、小学校で「さん付け」指導が広がる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を揶揄（やゆ）するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。（松本将統、平出正吾） 【図表】あだ名が禁止されることへの賛成や反対の理由
【読売新聞】 【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象
【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
「男性の同意」ないと中絶できない…相手からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
愛知県で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉） 【写真特集】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」 名古屋市の南東に位置する愛知県西尾市。昨年６月２日、市内の公園にある植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレが血まみれだった。そこで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う近所の女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。 公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。女性は家庭の経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望する
【読売新聞】ネット上に無断で大量の人気漫画が公開された海賊版サイト「漫画村」事件。作者や出版社に約３２００億円もの被害を与えたと推計され、著作権侵害の深刻さを浮き彫りにしたが、サイトの収入源として広告費を不正に得る「アドフラウド（広
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学
【読売新聞】 自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下
【読売新聞】 衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。
【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 茨城県警常総署は14日、ゲームセンター店員に感謝状を贈った ゲーム機をどちらが先に使うかを巡り、70代の客と80代の客が口論 店員は、80代の客が持ち出したナイフを取り上げて110番通報した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【独自】脱税関与疑いで調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。 【写真】業務禁止処分を受けた男性の懲戒理由書 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。 国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
【読売新聞】 川崎市教育委員会は１０日、市立稲田小学校（多摩区）でプール開きに備えた作業の際、６日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約６杯分の約２２００トンに及び、損害額は約１９０万円。市教委は、作業
【読売新聞】 東京都立川市で２０１９年、ビル１階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は７日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男（４３）ら男６人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で
【読売新聞】 毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
【読売新聞】 滋賀県甲良町の西明寺に２匹の黒猫が住みついている。偶然にも、同寺には２匹の黒猫を仏の使いとする伝承が残っており、２匹をモデルにした木像の「なで猫」が奉納された。 生後間もない２匹が境内に捨てられていたのは２０２０年７
ミスターK💙💛 @arapanman これ結構いま困っているご家庭多いのでは？コロナ禍の時は割と取り上げられた話題だけど。 ［人生案内］ユーチューブうのみの夫 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/jinsei/2024041… pic.twitter.com/stQb3m9iol
【読売新聞】 日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のＰＲに活用する。 「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 （
【社説検証】読売･産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日･毎日より強く批判 総選挙から1週間（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右
念波 @nennpa 男性がイノシシを背後から襲撃したのかイノシシが男性を背後から襲撃したのか、取り押さえ直後に死んだのは誰なのか。「警官らが唐突に絶命したと解釈することすら可能」と友人の言語学者が言う。 / 散歩中の男性背後からイノシシ襲う…警官らが取り押さえ直後に死ぬ yomiuri.co.jp/national/20220… 2022-07-19 01:44:43 リンク 読売新聞オンライン 散歩中の男性背後からイノシシ襲う…警官らが取り押さえ直後に死ぬ １５日午前６時２０分頃、高松市春日町の春日川で、土手を歩いていた７０歳代の男性がイノシシに襲われた。通りかかった人が、頭や腹、手足から血を流し、擦り傷を負った男性を見つけて１１９番。男性は病院に搬送されたが、命に別条は 20 users 2321
【読売新聞】 ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東
【読売新聞】 トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を、期限を迎える今年限りで終了すると正式に発表した。豊田章男会長が自社サイトの配信動画で明らかにした。 所属選手の金銭的な支援や、用具開発な
【読売新聞】 「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
〈デトロイトでは197歳の老人まで投票〉米大統領選のデマを近畿地方の田舎町から流し続けたX氏の正体とは｜社会｜中央公論.jp
「大統領選で不正があった」と怒り、大阪市でデモ行進する人たち。ベビーカーを押す女性の姿も見られた（写真提供：読売新聞大阪本社社会部 2020年12月） 2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源はアメリカだけではなく、実はこの日本も含まれていたのはご存じだろうか。読売新聞取材班が辿り着いたサイト運営者の正体とは――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』（著：読売新聞大阪本社社会部）の一部を抜粋・再編集したものです 匿名のまとめサイト運営者を特定 私たちのツイッター分析でも、日本で「選挙不正」に関するデマが拡散した要因の一つに、あるサイトの存在があることはわかっていた。2000回以上リツイートされた投稿のうち、最も多い18件がそのサイトの発信だったのだ。 投稿内容を
【読売新聞】 【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第１次トランプ政権下の２０１８～１９年に国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏（７５）が、読売新聞の取材に応じた。第２次トランプ政権の外交は、１期目以上に孤立主義的な傾向
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旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける
創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、９５歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる
退職してフリーになります。そこで皆様にお願いがあります。｜医療記者、岩永直子のニュースレター
近所の公園で世界レベルの大技完成、五輪の決勝見て「これ私がやってるヤツ」…世界が吉沢恋を知る日
９か月勾留「野菜不足の弁当」で４０代男性が一時危篤、ビタミン不足で脚気と診断 : 読売新聞
人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
海賊版サイト「漫画村」、数億円稼いだ開設者「ネット広告は抜け穴だらけ」
小渕優子氏、「政治とカネ」で涙声…「忘れることのない傷として歩み進めたい」
ユニクロなどで万引き容疑、５年間で５２３７点１９７０万円分か「万引きのため来日」
ロシア配備の核兵器、ベラルーシ大統領「我々の兵器だ。我々が使う」…露との合意に矛盾
ゲーム機を取り合い70代客と80代客が口論 ナイフ取り上げた店員が通報 - ライブドアニュース
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
市立小プールの水、６日間流し続けて損害１９０万円…市教委は校長と担当教諭に半額請求
東京・立川のラーメン店にダンプで突入、立ち退き巡りトラブルか…山口組系組員ら容疑者６人逮捕
電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か
毎日新聞西部本社の記者、市長のパワハラ告発資料を無断で市側に渡す…関係者に謝罪
仏の使いか黒猫２匹「玄」と「空」…寺の伝承そっくり、２体の木像を寄進
妻「夫がYouTubeで得た知識であれこれ指示してきて困っています。どうしたら？」→昔からこういう人はいた…
維新のマスコット、鼻息荒いイノシシ「いしんのしし」…マッチョなイメージ払拭狙う
見出し「散歩中の男性背後からイノシシ襲う…警官らが取り押さえ直後に死ぬ」←意味の解釈多すぎて日本語難しいな…
ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
トヨタ、オリンピックのスポンサー契約終了を発表…豊田章男会長「アスリート・ファーストなのか」と疑問呈す
旧統一教会トップ、「おわび」しながらも「謝罪ではない」と繰り返す…不適切勧誘は「信者個人」の行動主張
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
「トランプ氏は１期目以上に孤立主義追求、間違いなく危険」…ボルトン元大統領補佐官
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