虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能(AI)にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが6割に上った。AIは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。 【イラスト】こうやって虐待の可能性を判断しようとしていたが… 同庁によると、システムは慢性的な人手不足に悩む全国の児相での利用を想定し、搭載したAIに約5000件の虐待記録を学習させた。傷の有無や部位、保護者の態度など91項目に情報を入力すると、虐待の可能性が0~100の点数で表示される。 試作モデルがほぼ完成し、今年度に計10自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例100件のリスクを判定させる検証を行った。精度を各児相の幹部が確認した