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利上げに関するエントリは623件あります。 経済、 金融、 投資 などが関連タグです。 人気エントリには 『日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ - 日本経済新聞』などがあります。

利上げの関連エントリー

  • 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ - 日本経済新聞

    日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

      日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ - 日本経済新聞

    • 日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト

      国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

        日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト

      • 日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

        １．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた

          日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

        • 高市早苗氏、日銀をけん制　「今、利上げはあほ」【自民党総裁選】 - 日本経済新聞

          自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

            高市早苗氏、日銀をけん制　「今、利上げはあほ」【自民党総裁選】 - 日本経済新聞

            • 利上げの関連エントリー

          • 孫正義の借金はもう限界　米国の利上げで今後もっと苦しくなる | 文春オンライン

            米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん（64）は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然

              孫正義の借金はもう限界　米国の利上げで今後もっと苦しくなる | 文春オンライン

            • FRB 0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり | NHK

              アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

                FRB 0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり | NHK

              • 高市早苗氏、追加利上げ反対　「消費マインド下がる」 - 日本経済新聞

                高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

                  高市早苗氏、追加利上げ反対　「消費マインド下がる」 - 日本経済新聞

                • ç±³FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK

                  アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し

                    米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK

                  • 日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 | NHK

                    記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

                      日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 | NHK

                    • 日銀が追加利上げ検討、0.25%に　量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞

                      日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

                        日銀が追加利上げ検討、0.25%に　量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞

                      • 日銀、マイナス金利解除へ　17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信

                        Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

                          日銀、マイナス金利解除へ　17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信

                        • 日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー

                          河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

                            日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー

                          • NYダウ、一時1000ドル超安　利上げ警戒で年初来安値　長期金利は11年ぶり高水準 - 日本経済新聞

                            【ニューヨーク=斉藤雄太】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、終値は前週末比876ドル（2.8%）安の3万0516ドルと年初来安値を更新した。下げ幅は一時1000ドルを超えた。止まらぬインフレを踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを加速する姿勢を示すという警戒感が高まった。ダウ平均は4日続落し、この間の下げ幅は2663ドルに達した

                              NYダウ、一時1000ドル超安　利上げ警戒で年初来安値　長期金利は11年ぶり高水準 - 日本経済新聞

                            • FRB、22年ぶり0.5%利上げ　「量的引き締め」も決定 - 日本経済新聞

                              【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」

                                FRB、22年ぶり0.5%利上げ　「量的引き締め」も決定 - 日本経済新聞

                              • FRB、0.75%利上げ決定　インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞

                                【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時

                                  FRB、0.75%利上げ決定　インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞

                                • 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                  さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し

                                  • 「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り

                                    Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株

                                      「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り

                                    • 150円超の円安進行、日銀の利上げ早める要因になり得る－門間元理事

                                      元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会

                                        150円超の円安進行、日銀の利上げ早める要因になり得る－門間元理事

                                      • 日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず

                                        日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする

                                          日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず

                                        • コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏

                                          １０月２７日に衆議院選挙が実施される。結果次第で日銀の追加利上げのシナリオは大きく変わりそうだ。熊野英生氏のコラム。写真は２０２３年９月、日銀本店で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

                                            コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏

                                          • ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023å¹´10月26日）

                                            ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た

                                              ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023年10月26日）

                                            • 黒田日銀、日本への利上げ圧力が強まるなか怒りの現状維持 : 市況かぶ全力２階建

                                              詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

                                                黒田日銀、日本への利上げ圧力が強まるなか怒りの現状維持 : 市況かぶ全力２階建

                                              • 日銀の追加利上げは「全く理解できない」物価研究の第一人者が警鐘、「初歩的な経済学から逸脱」

                                                渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 7月31日の日本銀行の追加利上げについて、物価研究の第一人者である渡辺努・東大教授は「利上げの時期が適切か否かというレベル以前に、経済学の初歩的な観点から全く理解できない」と厳しく批判した。その真意と、追加利上げが今後の物価に与える影響について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 想定以上に弱い消費と物価 追加利上げは全く理解できない ――2023年12月配信のインタビュー（『2024年の物価はどこまで上がる？物価研究の第一人者が上昇率を予測』）では、24年のモノの価格の伸び率は鈍化し、サービスの価格は伸び続けるとの予想でした。8月になった今、国内の物価をどの

                                                  日銀の追加利上げは「全く理解できない」物価研究の第一人者が警鐘、「初歩的な経済学から逸脱」

                                                • 日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                  アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。

                                                    日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                  • 【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス

                                                    米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計を受けてNASDAQは若干の上昇、S&P500とダウは小幅安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】NASDAQが上昇して最高値を更新しています。ダウとS&P500は小幅安となっています。雇用統計を受けて景気回復のペースの鈍化が懸念されるものの目先のテーパリングや利上げが交代するとい

                                                      【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス

                                                    • ç±³FRB 0.5％大幅利上げ決定 保有資産減らす引き締め策も開始へ | NHK

                                                      アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。 FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。 さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。 月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。 コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは

                                                        米FRB 0.5％大幅利上げ決定 保有資産減らす引き締め策も開始へ | NHK

                                                      • 石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会 - 日本経済新聞

                                                        石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した

                                                          石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会 - 日本経済新聞

                                                        • FRB、金融不安止められず　利上げ直後に地銀株急落 - 日本経済新聞

                                                          米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速な利上げに動いたツケは大きく、世界経済や市場に不安の種をまいている。「会合結果の前にまず銀行セクターの最近の動向について話したい」。3

                                                            FRB、金融不安止められず　利上げ直後に地銀株急落 - 日本経済新聞

                                                          • 日銀・内田副総裁｢金融市場が不安定な状況で利上げせず｣ - 日本経済新聞

                                                            日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じてい

                                                              日銀・内田副総裁｢金融市場が不安定な状況で利上げせず｣ - 日本経済新聞

                                                            • ロンドン市場 一時1ドル=138円台 米利上げペース減速の見方で | NHK

                                                              11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの

                                                                ロンドン市場 一時1ドル=138円台 米利上げペース減速の見方で | NHK

                                                              • 円の「実力」５１年前の水準に低下　欧米利上げで独歩安に拍車も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

                                                                欧米の中央銀行がインフレ抑制のため政策金利を引き上げる、金融引き締めを積極化している中、日本銀行は主要中銀で唯一、大規模な金融緩和の世界に取り残されている。運用面の魅力を失った円は投機筋の標的となり、８日の円相場は一時、１ドル＝１４４円半ばまで下落。円安が止まる材料は見当たらず、約５１年前の水準まで落ち込んだ円の「実力」の低下に拍車がかかる恐れもある。 【グラフでみる】日本国民の平均年収推移 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に１１年ぶりに０・５％の利上げを実施したのに続き、８日開催する理事会でも大幅利上げを行う公算が大きい。 ただ、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「ウクライナ危機の戦線拡大懸念とエネルギー不足で、欧州は景気後退リスクが大きい」と指摘、ユーロは対ドルで下落傾向が続くとの見方を示す。 ただ、円はそのユーロに対しても売られる傾向にある。今週は６日にオーストラリア、７日

                                                                  円の「実力」５１年前の水準に低下　欧米利上げで独歩安に拍車も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

                                                                • 植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz

                                                                  植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった

                                                                    植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz

                                                                  • 日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 さらなる物価上昇に対応する手段はもうない

                                                                    日銀の「事実上の利上げ」は防衛ラインの後退である 12月20日、日銀は、金融政策決定会合で「これまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する」と決定した。誰もが予想していなかった発表で市場は大きく動いた。為替は円高に振れた。 日銀が緩和政策を変更し、今後、日米金利差の縮小で円高が進むと解説したアナリストやマスコミも多かった。 たしかにこの日銀の決定を、金融政策の変更と考えれば、この為替の動きはセオリーどおりだ。 しかし私の分析は全く違う。日銀が自身の存亡をかけて戦っている最中での決定だと理解している。日米金利差のようなテクニカル的な分析で為替の先行きを予想すべき次元ではないのだ。 20日の日銀の決定を私は「やむを得ず行った」決定だと思っている。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％と順次引き上げてきた。一見、物価上昇への対応のように

                                                                      日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 さらなる物価上昇に対応する手段はもうない

                                                                    • ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げ インフレ抑え込みへ | NHK

                                                                      ヨーロッパ中央銀行は急速に進むインフレを抑え込むため政策金利を0.5％引き上げるとともに、これまで続けてきたマイナス金利を解除することを決めました。利上げは11年ぶりとなります。 金融引き締めを加速するアメリカやイギリスなどと歩調を合わせる形となり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。 ヨーロッパ中央銀行は21日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 これまで景気下支えのため利上げには慎重な姿勢でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格や食料価格が上昇しています。 このためインフレを抑制しようと政策金利を0.5％引き上げることを決めました。利上げは2011年以来、11年ぶりになります。 また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％から0％に引き上げることもあわせて決定しました。2014年から続けてきた異例のマイナス金利も解除

                                                                        ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げ インフレ抑え込みへ | NHK

                                                                      • 【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー

                                                                        【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、８月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した８月５日は、日経平均株価が12％余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に

                                                                          【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー

                                                                        • 日経平均は大幅下落、600円超下落　日銀が事実上の利上げ

                                                                          １２月２０日、日経平均は後場に入り大幅に下落。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。東京証券取引所で２０１３年５月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時６００円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の０．２５％から０．５％に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「市場にとってはネガティブ要因。銀行や生保、損保以外は全面安となるだろう」との見方を示した上で、「前日比で１０００円ほど下げてもおかしくない」との見通しを示した。

                                                                            日経平均は大幅下落、600円超下落　日銀が事実上の利上げ

                                                                          • 欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK

                                                                            ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ

                                                                              欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK

                                                                            • 「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大

                                                                              30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏

                                                                                「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大

                                                                              • ポール・クルーグマン 「1970年代のようなスタグフレーションに向かっているとは思わない」 | 欧州中央銀行の利上げ意向は「理解しかねる」

                                                                                アメリカ人経済学者であるポール・クルーグマンはスペイン「エル・パイス」紙のインタビューに応じ、欧米諸国が講じる経済政策について意見を述べた。 先進国の社会格差に対して舌鋒鋭く批判を続けてきた彼は、いまの世界経済をどのように見ているのだろうか──。 貧困を容認する政治的決断 ──2008年の金融危機は、スペインに社会不平等という遺産を残しました。インフレはこれを悪化させるでしょうか。 必ずしもそうは思いません。アメリカでは、高所得者層より低所得者層の賃金のほうが伸びて、実際、賃金格差の縮小が見られました。 石油会社が巨額の利益を上げているという問題はありましたが、スペインでこれは問題というほどのものではありません。人々が経験しているのは、実質所得の減少です。ですが、輸入食料やエネルギーの価格が大幅に高騰すると、そうなるものなのです。 ──「世界不平等報告」は、新型コロナウイルスのパンデミック

                                                                                  ポール・クルーグマン 「1970年代のようなスタグフレーションに向かっているとは思わない」 | 欧州中央銀行の利上げ意向は「理解しかねる」

                                                                                • 円相場 一時 145円台まで値上がり 米利上げペース減速の見方で | NHK

                                                                                  27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています

                                                                                    円相場 一時 145円台まで値上がり 米利上げペース減速の見方で | NHK
                                                                                  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ

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