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アメリカはいよいよ異常事態に…ニューヨークの「1万人の反トランプデモ」で起きた「異変」をご存知ですか？ マイノリティが「恐怖」を抱えて暮らす「おぞましい現実」 またトランプは国防総省から司法省まであらゆるトップの首を全て、自分に忠実な人物にすげ変えている。また司法省は傘下のFBIから、2021年1月の議会襲撃の捜査に関わった多くの捜査員を解雇した。今後はトランプの政敵の訴追に踏み出すのではないかとの警戒感も高まっている。 またトランプが出した「連邦政府の独立機関の自治権を撤廃する」との大統領令も、政府を私物化し独裁に向けた一歩ではないかと危ぶむ声も小さくない。 ニューヨークでのデモに参加した、前出のローレルさんはこう怒りを露わにする。 「クーデターが軍事的なものとは限らない。アメリカは内部から破壊されている」 デモ行進での「クーデターを止めろ」「マスクはすぐにやめろ」のシュプレヒコールから

陰謀論や反ワクチン論を唱える人々は、なぜどんどん頑なな態度になっていくのでしょうか？　分断や差別的な偏見を招いたり、孤立を深めることにもつながる「確証バイアス」は、社会的にも悪影響が大きいといいます。 【科学哲学者・植原亮氏が、科学的思考の入り口からわかりやすく解説する、注目の新書『科学的思考入門』。本記事は同書から抜粋・編集したものです】 自説を否定する事例には目を向けようとしない仮説の裏づけになる証拠が得られることを「確証」という。「あの店の料理はいつもおいしい」という仮説は、次に足を運んだときに注文したカレーがおいしければ、確証されたことになる。 この確証に関わる認知バイアスが「確証バイアス」である。自分の信じている仮説や主張を支持するような事例には目を向ける一方で、その否定につながるものには目を向けようとしない傾向のことだ。この確証バイアスがしばしば怪しげな思考と結びつく。 たとえ

日本はもう「トランプのアメリカ」には頼れない…ヴァンス副大統領演説の衝撃と、いよいよ始まる「新たな戦前」 ミュンヘン安保会議に参加したアメリカの副大統領J.Dヴァンスのスピーチが世界中で大きな波紋を呼んでいた。日本でも翻訳家の山形浩生氏がスピーチの全文の日本語訳を掲載し、大きな話題となった。 ネット上ではヴァンスが皮肉交じりのジョークとして語った「グレタ・トゥンベリのお説教にアメリカは10年耐えられたのだから、あなたがたのヨーロッパの民主主義だってイーロン・マスクの数か月間で壊れたりはしないだろう」のくだりがとくに話題になっていたのだが、そこは末節というか全体からすれば重要でない箇所だ。むしろスピーチ全体を日本の状況と重ねながら読んでいくと、ひたすら暗い未来を想像せざるをえない。 日本の「戦後」が終わり、「新しい戦前」の真っ只中に我々がいることを、否応なく実感させられる内容だったのだ。 米

交渉者としてのトランプ大統領を考えるトランプ大統領がアメリカの大統領に就任して1カ月がたった。その間に非常に多くのことが起こった。外交面で大きな注目を集めているのは、選挙戦中から確約していたロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた努力である。 トランプ大統領は、日本の「識者」層から猛烈な反発と侮蔑を受けている。もともと「ウクライナは勝たなければならない」といった「主張」をしていた「識者」の方々が多いの。本気で停戦調停を進めようとしているトランプ大統領の存在にいら立っているのだろう。 気になるのは、「識者」の方々が、トランプ大統領を馬鹿にして侮蔑することを、普通の常識的態度であるかのようにみなしていることだ。トランプ大統領の知的レベルが低く、また性格が異常なので、このような奇妙な行動と発言をとっているのだ、といったことを延々と語り合い続けている。 Photo by gettyimages これは

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 100万部ベストセラーシリーズの最新作『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうと

人口減少日本で何が起こるのか――。多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 （※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです） 「同調圧力」が強まっていく少子高齢化がもたらす最大の恐ろしさや弊害とは何だろうか？ それは、総人口に占める若者の割合が小さくなることに伴って、知らず知らずのうちに社会全体の思考や発想、行動が「守り」に入るようになることである。「守り」に入れば、やがて社会全体の活力が損なわれ、国家は衰退の道を歩むこととなる。 コロナ禍は図らずも、そんな「社会の老化」の実態を浮き彫りにした。 コロナ禍において過剰な自粛と萎縮が国民に広がった

2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から今日で3年が経ちました。「拳は、暴力はいらない。善と暴力は両立しえない。どれほど善い思想であっても、武力を持てばたちどころに壊れる。」ロシア文学者の奈倉有里さんによるエッセイ連載「文化の脱走兵」より、第28回「拳を掲げた善だなんて」（『群像』2025年3月号掲載）を再編集して特別にお届けします。 奈倉有里『文化の脱走兵』ロシアやウクライナの「日常」また春がくる。雪が溶け草木の芽が息吹く喜ばしい季節に重苦しい影がさしてから丸3年もの歳月が過ぎ、4度目の春だ。クリミア併合から数えれば11年にもなる。世界も、私のまわりも、多くのものが変わっていくなかで、意識のどこかに必ず戦争があり続けている。アレクサンドル・ブロークの詩が思い浮かぶ── この数年間、折々に知りあった人から「いま、ロシアやウクライナの、ふつうの人はどうしているのですか」と

2024年にノーベル文学賞候補としてブックメーカーにお名前が上がり、いままさに世界的な注目が集まっている金井美恵子さん。 欧州からも関心が寄せられている小説『タマや』は、金井さんの愛猫を思わせる白黒のブチ柄猫・タマが登場し、猫好きにはたまりません。 金井美恵子さんは1967年、19歳の時に「愛の生活」が太宰治賞候補作となってデビュー。1979年『プラトン的恋愛』で泉鏡花文学賞、1988年『タマや』で女流文学賞を受賞されています。 2023年、代表作のひとつ『軽いめまい』の英語版が刊行されると、ヨーロッパ各地で翻訳の依頼が殺到し、いつの間にか世界中でえらい騒ぎに！ 読書好きの心をつかんで離さない、金井美恵子さんの海外人気。 世界を虜にする魅惑の作家のこれまでの歩みを、文芸第一出版部の担当編集に聞きました。 【前の記事】「予想をはるかに超えた金井美恵子の「世界的大ブーム」！翻訳者が明かす、英語

奥深い「間違い探し」の世界にようこそ人気イタリアンファミリーレストラン『サイゼリヤ』のキッズメニューに掲載されている間違い探しのイラストと聞けば、そのタッチが脳裏に浮かぶ人も多いはずだ。描いているのは、神戸在住のイラストレーター・the rocket gold starこと山崎秀昭氏。 「難しすぎる」で話題…サイゼリヤの間違い探し 今や高い認知度を誇るサイゼリヤをはじめ、航空会社スカイマークの機内誌などでも間違い探しのイラストを手がけており、同氏は日本の間違い探しの第一人者といってもいい存在だ。 サイゼリヤの間違い探しができるまでをはじめ、数々の間違い探し作品を世に送り出して来た山崎氏に、その奥深さを語ってもらった。

ついに下った政府の「英断」「令和の米騒動」が収束の気配を見せないなか、ついに政府が「英断」を下した。2月14日にその詳細が明らかにされた、政府備蓄米の放出決定だ。 備蓄米とは、深刻な凶作などの緊急事態を想定して、政府が備蓄している主食用米だ。その数は約100万トンで、日本全体のおよそ2ヵ月分の需要量とされている。 今回の政府決定によると、まずはそのうち最大21万トンを市場に放出し、必要があればさらなる追加放出も想定しているという。 筆者としてもまずは今回の政府による決定を歓迎したいと思う。だが、「もう少し早く動けていれば……」と思わなかったと言えばウソになる。その点は多くの読者の皆様も同じ感想ではないだろうか。 Photo by Gettyimages 繰り返された「負の歴史」昨年夏、スーパーの店頭から米袋が姿を消した。その後、新米が出回る秋になると、たしかに米は店頭に戻ってきた。だが、肝

「一人旅」に対する感覚の違いみなさんは一人旅をしたことがあるだろうか。温泉旅行やその土地の名物を食すグルメ旅、アニメの聖地巡礼や一人で当てもなくドライブ。誰に気を遣う必要もなく、気の向くままに自分のペースで自分の行きたい場所を訪問できる点が、一人旅の最大の魅力だろう。国内はもちろんのこと、海外を一人旅することで得られるものはとても大きい。 筆者も国内、海外問わず一人旅をたくさんしてきた。気の知れた仲間と数人でわいわい旅するのも良いものだが、一人旅には一人旅の良さがある。一人旅初心者の頃こそ、有名観光地を一人で歩いたりレストランで一人で食事をしたりすることに対してほんの少し躊躇いがあったが、物は慣れだ。むしろ今では、自分のペースで旅できる一人旅以外の旅行ではストレスを感じてしまうほどになった。 日本人の中でも、一人旅派と一人旅を避けたい派はきっぱり分かれそうだ。一人が良い人はどこへでも一人で

埼玉県川口市の小学校教師の悩み移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。 いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。 最多は中国籍で、次いで多いのがトルコ籍。その大半がイラン系民族のクルド人だ。昨年5月時点で、約400名のクルド人児童・生徒が川口市内の学校に通学している。

時間や空間を共有すること＝最大の幸福今回は「一人旅に対する意識」というテーマで、日本と欧州の違いについて紹介してきた。また、前回の記事【フランス人が「一人で外食をしない」驚きの理由…日本では想定外だった】では欧州で一人で外食することが避けられる理由に関して考察している。 もうお分かりかもしれないが、欧州では「こうあるべき」といった見えない同調圧力のような感覚が、日本人がイメージするよりもかなり強いのだ。その同調圧力は、「食事は誰かと一緒にするべき」だったり「旅行は家族で行くもの」だったりと様々な場面で登場するが、根っこの部分は共通している。それは「他人と同じ時間や空間を共有すること＝最大の幸福」と考えられている点だ。 この「欧州に存在する見えない同調圧力」に関しては、次回のテーマとして深く掘り下げていくことにする。「日本社会は窮屈」なんて言う人もいるが、案外、日本は自由で生きやすい国なのだ

移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。 いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。 最多は中国籍で、次いで多いのがトルコ籍。その大半がイラン系民族のクルド人だ。昨年5月時点で、約400名のクルド人児童・生徒が川口市内の学校に通学している。 前回記事『埼玉県川口市「半分近くが外国人」「1クラスにクルド人が2,3人」という小学校も...現場の教師たちの「悩みと実態」』より続く。 教育現場はギリギリの状態学校に通えるようになったクルド人児童は、「取り出し授業」と呼ばれ

愛知県に住む在日トルコ人の数は、埼玉の1786人に次ぐ1644人で全国2位だ。県西部に位置する津島市や稲沢市、あま市などに暮らしている。 前回記事『埼玉県川口市のクルド人が愛知に「大移動」か…現地住民が明かす「知られざる理由」』より続く。 移民と解体業いまのところ、トルコ人とクルド人の間で大きなトラブルは起きていない。それは業務においても、彼らの間で住み分けがされているからだ。県内に住む解体業の日本人経営者はこう語る。 Photo by gettyimages 「愛知では元請けの日本企業が、トルコ人経営の下請け業者に仕事を投げるケースがよくあるんです。ただ、いまのトルコ人のなかには解体業以外の仕事をしている若者も増え始めて、現場に人手が足りていない。円安の影響も大きいです。母国と日本の賃金に差がなくなってきているので、わざわざオルドゥ出身者が来日する理由が少なくなってきている。そこで、トル

暴力団の構成員数1万1400人（2022年）のうち、50歳以上が半数以上。60代、70代が24％を占める。警察の厳しい取り締まりによって「シノギ」の道はますます細り、覚醒剤や風俗、ギャンブルの元締めなどで食いつなぐ。暴力団の構成員と認定されれば、銀行口座の開設はおろか、ゴルフをすることも、自分名義のスマホも契約もできない。 それでもヤクザを続けるのはなぜなのか。20年以上にわたって多数の組員、幹部に取材してきた著者が、ヤクザたちのナマの肉声を公開する。 「自分は絶対にヤクザを辞めない。10代からこの世界で生きてきたから、これからもこの生き方でやっていく」（指定暴力団幹部） 拳銃、シノギ、女性の口説き方など、その生きざまのすべて――。新著『俺たちはどう生きるか 現代ヤクザのカネ、女、辞め時』より明かされる。 歌舞伎町で「スカウト狩り」が起きた理由「おい！　この野郎！　お前、スカウトだろう」

Pew Research Centerが「Teens, Social Media and Technology 2024」と題した10代のソーシャルメディア利用についての調査を発表した。日本の10代／Z世代とはどこが同じで、どこが違うのか、日本の調査と対照しつつ見てみよう。 アメリカの10代のソーシャルメディア利用の傾向 利用率最多はYouTubeで90％。TikTok63％、Instagram61％と続く。日本ではときどき「アメリカの若者のあいだではインスタはオワコン」といった言説を見かけるが、実際にはそうでもないようだ。 利用頻度を見てもYouTubeは毎日使うが73％、TikTok57%、Instagram50%。 白人（54％）よりも黒人（79％）やヒスパニック系（74％）のTiktok使用率が高い。ほかにもInstagramとXなどの使用においても際立っている。

劇画の主人公気取り「俺は精神異常やない。道徳と善悪をわきまえんだけや」 1979（昭和54）年1月26日午後2時30分、一攫千金を狙って大阪・住吉区の三菱銀行北畠支店に押し入った男は、予期せぬ誤算から同行内に籠城。行員2名、警察官2名を猟銃で射殺し、42時間にわたり密室の支配者となった。 男の名は梅川昭美、世にいう「三菱銀行人質事件」は史上最悪の籠城劇として語り継がれている。チロルハットにサングラス、スーツでキメた姿が「劇画の主人公気取り」と報じられたように、そのビジュアルも鮮烈な印象を残した。 毎日新聞がスクープした梅川昭美の写真 テレビは閉ざされた銀行のシャッターを映し続け、視聴者を釘づけに。警察の動きや一部の人質開放、梅川が15歳のとき強盗殺人を犯していた過去、決行寸前に手を引いた共犯者の逮捕などがリアルタイムで流れていった。 銀行を取り囲む機動隊（講談社写真資料室より）そのころ梅川

《ルポ・茨城県大洗町》「今も1000人以上のインドネシア人が不法滞在している」…北関東随一の「移民の町」で、オーバーステイが蔓延する「知られざる理由」 北関東の太平洋岸にある人口1万5000人ほどの小さな町、茨城県大洗町。農業や漁業、水産加工などが盛んなこの町には、インドネシア人が多く暮らしている。彼らが外国籍の住民のおよそ半分を占めており、今では地域産業の担い手として町に欠かせない存在だ。 その一方で、大洗町ではかねてよりオーバーステイ（不法滞在）の問題があとを絶たない。昨年7月には、同町内のマンションでインドネシア人の不法滞在者が29人も摘発される事件が起きた。現代ビジネス記者は現地におもむき、その理由を探った。 インドネシア人が増加した理由 「昔はどこの水産加工会社もオーバーステイを雇っていたし、それが暗黙の了解だった。内心では『まずいよな』と思ってたんだけど、日本人はやりたがらない