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おま国の検索結果1 - 40 件 / 17135件

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おま国に関するエントリは17135件あります。 社会、 日本、 政治 などが関連タグです。 人気エントリには 『ぼくは見た、国の消滅を | NHKニュース』などがあります。
  • ぼくは見た、国の消滅を | NHKニュース

    10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 (政治部・渡辺信) その書き出しは、文学的だった。 『BUKSOVAT(空転する)。2年1か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

      ぼくは見た、国の消滅を | NHKニュース
    • 批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ

      先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

        批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
      • この国に生きるすべてのあなたへ | 立憲民主党

        「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

          この国に生きるすべてのあなたへ | 立憲民主党
        • 新型コロナウイルスの国別感染者数(中国以外)

          +44 (0)20 3290 3920 Flourish is a registered trademark of Kiln Enterprises Ltd, UK company 08825531 Acre House, 11–15 William Rd, London NW1 3ER

            新型コロナウイルスの国別感染者数(中国以外)
          • 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書) : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

            12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書) カテゴリ:社会8点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア(一部を除く)、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか?

            • なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。

              現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より(いろいろな意味で)小さいものになる可能性が高い」 というもので

              • 北朝鮮は「普通の国」だったという話|twinrail

                北朝鮮を実際に旅してみたら、意外と「普通の国」だった。 北朝鮮のごく平凡な風景と、ごく平凡な日常を見てきたときの話。 北朝鮮を「普通に」旅行したい 私はtwitterで鉄道マニア33人を集めて北朝鮮を旅行したことがある。2016年3月、大学の卒業旅行のことだった。 あれから3年が過ぎ、時は2019年になった。私は再び北朝鮮に行きたいと思っていた。だが、私はもう仕事を始めており、さすがにもう一度33人も集めるような体力も気力もなかった。 なので、今回は見知った友人6名だけを連れて行くことにした。前回33人も連れて行ったのは旅行代金を割安にするためだったが、実のところ33人でも6人でもさほど代金は変わらなかった。最初からこの人数でもよかったな、と思わなくもなかった。 旅行の申し込み先は前回と同じ中国の代理店にした。あれから3年以上経っていたが、担当者も社長も私のことを覚えていてくれた。というか

                  北朝鮮は「普通の国」だったという話|twinrail
                • 日本は独り身に優しい国だと思う

                  大学4年と就職してから4年、合計8年アメリカで過ごして今年帰国した。 Twitterでたまに「アメリカでは日本より個人が尊重される。恋人ができないから、結婚できないからまともじゃないなんてことを思う人なんていない。他人のことをごちゃごちゃ言うのは日本だけ」ということを言うのを見るけど、そんなことはないと個人的には思う。 便宜上日本人は、アメリカ人はという言葉を使うけどもちろん全ての人に当てはまるわけではない。ただ私がアメリカで住んで肌で感じたことを書きたいと思う。 ・恋愛をしてない人は「かわいそう」 とにかくアメリカ人は愛を重視する傾向にある。離婚率は割と高いけど、それは愛が無くなれば一緒にいる意味なんかないと思うから。世間体よりも愛。 日本では恋人がいないと言っても「あ〜」「出会いないとそうなるよね〜」みたいなゆるい空気が流れると思う。 アメリカでは「かわいそう」「なぜ?」となる。これは

                    日本は独り身に優しい国だと思う
                  • アフリカの「若者の失業率60%」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった

                    10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい

                      アフリカの「若者の失業率60%」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった
                    • 日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい

                      ひきこうもり @Hikikomori_ 日本の家はいくらエアコンを効かせても、窓に使われているアルミサッシの断熱効果がしょぼすぎるので、関東地方でも部屋の中が、命の危険すらあるほどめちゃめちゃ寒いという話を、クローズアップ現代でやってて、ソーラーパネル設置義務付けなんかより、窓を二重にした方が電気代減ってエコになりそう ひきこうもり @Hikikomori_ 北海道や東北地方なんかだと、家屋の窓を二重にするの当たり前になってるそうだけど、冬場の暖房代が減るのはもちろん、夏場でも部屋の温度が保たれて冷房代減る効果もありそうだし、初期投資で家立てる時に少しお金足すだけでずっと使えるので、関東地方や関西地方でも二重窓が標準になったら良いのに ひきこうもり @Hikikomori_ 窓に使われているアルミサッシの事ぐぐったら、 「使用禁止している国もあるくらい、恐ろしいほど断熱性が悪い」 「他の国

                        日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい
                      • テレ東の『世界ナゼそこに?日本人』には統一教会の合同結婚式でで嫁いだ人も多数出演。行く国は選べず、日本へ帰ることは許されない

                        みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 @ura5ch3wo 統一教会2世の合同結婚式記事と併せて読むともはや宗教という名の人身売買。 2021/03/21 教祖に無理やり結婚相手を決められる「合同結婚式」で精神障害を患う二世も 統一教会二世信者が陥る“後遺症”の実情 『カルトの子』より #2 #カルトの子 #文春オンライン bunshun.jp/articles/-/440… 2022-07-14 01:19:17 みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 @ura5ch3wo 日本人女性目当てに外国人男性が入信し、お布施の金額によってカップリングの条件が変わる。 確認できていないが、合同結婚式に払う費用は一般人だとかつては140万円、今は70万円という情報も。 我々は日本で行われている人権侵害にあまりに無関心すぎたのでは bunshun.jp/articles/-/440

                          テレ東の『世界ナゼそこに?日本人』には統一教会の合同結婚式でで嫁いだ人も多数出演。行く国は選べず、日本へ帰ることは許されない
                        • カルロス・ゴーンの逃げた国に行ったら色々終わってた話|指笛奏者『限界旅行者、タリバン政権のアフガニスタンへ行く』9/26発売

                          つい先日レバノンという国に行ってきた。日本人からしたらカルロスゴーンが逃亡した先としてお馴染みのあの国である。この国は中東のパリと呼ばれるベイルートを始めとして欧米人観光客が多く訪れる綺麗な国であった。昔は。 しかし近年は宗派間の対立、格差社会の進行、政府の腐敗が重なり経済や国民生活は落ちぶれていった。ただでさえ弱っていた所をコロナとベイルート港爆発事故が襲い完全に失敗国家と成り果てた。カルロスゴーンどんまい。 と言うわけで今回は経済崩壊した国家で過ごしてみるとどんな状況なのかを書き連ねていきたいと思う。 街中にいるヒズボラ民兵まず最初に首都ベイルートでは1日の約半分しか電気が使えない。夜間と昼数時間程度電気が流れるだけである。外貨準備高がほぼ底をつき発電用の燃料が買えないからだ。僕らの行った時はまだ半日使えた。酷い時は3日間完全に電気止まってたらしい。クソ ここ最近ロシアによるウクライナ

                            カルロス・ゴーンの逃げた国に行ったら色々終わってた話|指笛奏者『限界旅行者、タリバン政権のアフガニスタンへ行く』9/26発売
                          • 『みんなで国庫、食いつぶしてこ!!』国からガッボリ貰った金で勉強しつつ数年適当に暮らせるぞ!という話。→「胸を張ってええんやで」

                            🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 諸兄!!!マジで社会と労働は嫌だけど勉強すんのはそこまで嫌じゃなかったら専門実践給付金制度と教育訓練支援給付金制度併用して国からガッボリ貰った金で勉強したり遊んだり国家資格取ったりして向こう数年適当に暮らそうや!!!!!みんなで国庫、食いつぶしてこ!!!(国賊) 🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 国賊が独り歩きすんのも嫌なので追記しとくと、3年以上の社会人経験がある人間が仕事辞めて大学なり専門なりアレなりコレなりに入学する際 教育訓練支援給付金:退職前の月収の8割程度の給付金と 専門実践給付金:年間最大40万円学費の補助を 最大3年間受けられる特盛失業保険みたいな制度です やったろ

                              『みんなで国庫、食いつぶしてこ!!』国からガッボリ貰った金で勉強しつつ数年適当に暮らせるぞ!という話。→「胸を張ってええんやで」
                            • 安楽死が合法の国で起こっていること…「生活保護」より「安楽死」の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超

                              後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying

                                安楽死が合法の国で起こっていること…「生活保護」より「安楽死」の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超
                              • 米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」 | 共同通信

                                【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

                                  米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」 | 共同通信
                                • 「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転:朝日新聞デジタル

                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                    「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転:朝日新聞デジタル
                                  • 赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。(詳細を後ほど差し替えます) 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余(山口・神戸・東京・徳島・大阪)。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht

                                    • Yojiro Noda on Twitter: "前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です"

                                      前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です

                                        Yojiro Noda on Twitter: "前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。 お父さんはそう思ってる。 #個人の見解です"
                                      • K-1強行開催 菊池誠氏「本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にない」

                                        まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる

                                          K-1強行開催 菊池誠氏「本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にない」
                                        • 「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み:朝日新聞デジタル

                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                            「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み:朝日新聞デジタル
                                          • 母と某夢の国行ったら冤罪で謝罪させられて悔しい

                                            そもそもおかしい人に絡まれたのが原因だけど、最終的に母を過呼吸まで追い込んだ対応にも悔しくて正直もうあんなとこ行きたくない。 発端はあるアトラクションに乗る時のことだった。 乗り場に向かって歩いているとき、後ろで転んだ人がいた。母と私は普通に驚いたし、母は大丈夫ですか?!と声をかけた。 そのあと乗り場で並んでいたら、突然母と私は背中を強く叩かれた。 振り向くとすごい剣幕のおばさん2人がいて、「この人たちです!!!」と大声で叫んだ。 するとキャストが出てきて、そのおばさんたちが私たちがぶつかったせいで連れの若い人が転んだと言っていると伝えてきた。 私たちはそのままアトラクション横の空きスペースに連れて行かれた。 目の前のおばさん2人はものすごい剣幕で「私は見た!この人(母)が足を踏んできてぶつかった!謝れば許してやる!」みたいなことを捲し立てるけれど、母も私もまったく身に覚えがない。 連れの

                                              母と某夢の国行ったら冤罪で謝罪させられて悔しい
                                            • どんな言い訳も通用する国と怒らない国民/鴻上尚史 | 日刊SPA!

                                              東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3%をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ?」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ?」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ?」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

                                                どんな言い訳も通用する国と怒らない国民/鴻上尚史 | 日刊SPA!
                                              • 途上国で調査をしてる方が語る「一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害よりも、寄生虫炎や疫病」という話が具体的かつ壮絶すぎる

                                                Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy <閲覧要注意>私の調査地で一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害に遭うことよりも、寄生虫炎や疫病に感染することです。どんなに注意をして予防接種をして渡航しても私は必ず毎回寄生虫炎に罹ります。これが調査地に来た外国人たちに「もう二度とごめんだ」と思わせる最悪の理由でもあります。 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy Linguistics, Indo-Iranian, Tibeto-Burman, Austroasiatic, Turkic, Uralic, Caucasian, Mayan, Mesoamerican, Food Porn, Anime, Cats、中身は小公女、外身はおっさん Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @maruk

                                                  途上国で調査をしてる方が語る「一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害よりも、寄生虫炎や疫病」という話が具体的かつ壮絶すぎる
                                                • 都の行政手続き98%をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔|FNNプライムオンライン

                                                  新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト(以下サイト)」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いTシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像(4枚) サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

                                                    都の行政手続き98%をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔|FNNプライムオンライン
                                                  • シティポップの世界的ブームの背景 かれらの日本という国への目線 | Kompass(コンパス) ミュージックガイドマガジン by Spotify&CINRA

                                                    「シティポップ」にまつわる言説はとても複雑だ。そもそも音楽的な定義が曖昧で、その反面なんとなくの風景やビジュアル、イメージを想起させてしまう言葉の魔力も理由としてあるだろう。だがもちろんそれだけではない。 たとえば、1970~1980年代のリアルタイム世代の感覚、1990~2000年代にクラブシーンで「和モノ」としてリバイバルされたときの感覚、2010年代初頭に「ネオシティポップ」としてリアルタイムではない世代による実践が盛んに行われていたときの感覚が、そのときどきの社会的状況やメディア環境を反映して微妙に異なっていることもひとつの背景にある(もちろん共通している部分も大いにあるのだが)。 そこに海外からの目線が加わると一層ややこしくなる。ちょうど「ネオシティポップ」という言葉が用いられはじめたころ、インターネット上ではヴェイパーウェイヴと呼ばれる新たなジャンルが勃興し、日本のシティポップ

                                                      シティポップの世界的ブームの背景 かれらの日本という国への目線 | Kompass(コンパス) ミュージックガイドマガジン by Spotify&CINRA
                                                    • たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY

                                                      先日NHKのニュース番組「おはよう日本」(俺の本のタイトルと同じだ…)を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け(ちなみに首藤さんは42歳だそうです)、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前1か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と

                                                        たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY
                                                      • 大学時代に日中韓で三国交流をしていたんだが

                                                        大学時代にファミレスでバイトしてたんだけど、深夜帯の時間でよく被る韓国人と中国人の留学生と仲良くなった。高校時代にネットの嫌韓や嫌中に毒されてて当初、キッツイな、レジの金なくなったら俺も疑われんのかな、とか申し訳ないが思ってしまっていた。しかし話すと良い奴らだった。大学も同じだったため、すぐに仲良くなった。客のこない時間帯は事務所でコーラとタバコを楽しみながらダベるのが定番だった。 中国人はジェイ。なんでも中国では英語名を自分や友達同士でつけ、それで呼び合うのが一般的だそうだ。中国のやばい倍率の大学受験に落ち、日本に留学してきた。俺らの通ってた大学は都内の私大だが、中国では東大に次ぐ大学として見られており箔がつくとのこと。親父が共産党員&国営企業の幹部で超ボンボンだった。ただ金の使いみちにうるさいため自由に使える金が欲しくてバイトしていた。大食いだったが、生物が無理で寿司が食べられなかった

                                                          大学時代に日中韓で三国交流をしていたんだが
                                                        • 国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に | 共同通信

                                                          厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

                                                            国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に | 共同通信
                                                          • 香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞

                                                            選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官=香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法(国安法)を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

                                                              香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
                                                            • 佐々木紀(ささきはじめ) on Twitter: "国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS"

                                                              国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS

                                                                佐々木紀(ささきはじめ) on Twitter: "国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS"
                                                              • マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える

                                                                指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

                                                                  マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
                                                                • テレビを観る人と観ない人との差は国や言語の違いよりも深いから、きっとあなたは知らない

                                                                  「オレ今度テレビに出るからな!」ノックも無しに会議室に飛び込んできた CEO が満面の笑みでそう言った。 こっちは別の話してのにイキナリなんなんだよ、と思いながら、話を聞くとどうやら CEO はドイツでちょっと有名なニュース番組に出ることになった、と。 CEO は「すごいトラフィックが来るかもしれんから、準備しといてくれよ!」と言い残して、意気揚々と去って行った。 その時、会議室にいたのは全員がエンジニアで CEO が立ち去った後の反応の薄さに笑ってしまった。 「今どきテレビって www」 「観ないでしょ、テレビなんか」 「そのテレビ番組なに?知ってる?」 「ていうか前にやったテレビ CM、最悪だったね。」 エンジニア達は全員が外国人でそれぞれアメリカ人、ロシア人、ブラジル人、イタリア人、とリモートで繋いでるのがウクライナとトルコからだった。つまり全員がそのドイツの有名なテレビ番組を知らな

                                                                  • ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた

                                                                    やあ、みんな元気?ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920) 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

                                                                      ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
                                                                    • 「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?

                                                                      浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24(2023年2月17日発売) @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ! pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

                                                                        「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は?」・・・経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する!?
                                                                      • スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由|前田晃平

                                                                        現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査(※1)よれば、概して、欧米は強姦事件(Rape)の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国(OECD加盟国)で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54(人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数)。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦(Rape)と定義

                                                                          スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由|前田晃平
                                                                        • ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え:東京新聞 TOKYO Web

                                                                          東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

                                                                            ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え:東京新聞 TOKYO Web
                                                                          • 独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                            独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44%を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

                                                                              独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                            • いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

                                                                              コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

                                                                                いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
                                                                              • 鉄道減便で「密」 私鉄幹部「発想が逆」 国も反省:朝日新聞デジタル

                                                                                新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。 国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線

                                                                                  鉄道減便で「密」 私鉄幹部「発想が逆」 国も反省:朝日新聞デジタル
                                                                                • じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない「隠れた優良企業」の見つけ方 余裕があるから「モンスター企業」になりようがない

                                                                                  経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選(GNT企業100選)」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して

                                                                                    じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない「隠れた優良企業」の見つけ方 余裕があるから「モンスター企業」になりようがない

                                                                                  新着記事