【東京】無観客で行われた東京五輪は、日本の新型コロナウイルス流行を悪化させなかったことを初期のデータは示唆しており、中国で来年2月に開かれる冬季五輪の主催者に模範を示している。

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毎日新聞と社会調査研究センターが28日に実施した全国世論調査で、8日に閉会した東京オリンピックについて聞いた。五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大に影響したと思うかとの質問では、「大きく影響したと思う」は33％、「多少は影響したと思う」は41％で、影響したとの回答が7割を超えた。「影響したとは思わない」は21％、「何とも言えない」は5％だった。 五輪を楽しめたかとの問いでは、「楽しめた」との回答は53％で、「楽しむ気持ちになれなかった」の26％、「もともと楽しみにしていなかった」の21％を上回った。質問の仕方が異なるので単純に比較できないが、五輪開幕前に実施した7月17日の前回調査では、五輪について「楽しみにしている」は35％、「楽しむ気持ちになれない」が48％、「もともと楽しみにしていない」は17％だった。政府・与党には五輪開催を政権…

東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム

3日後に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日した選手1人など新たに15人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。組織委員会が今月12日から発表しているパラリンピックに関連した感染者の数は100人を超えました。 大会組織委員会は21日、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で新たに陽性反応を示した人が15人に上ったと発表しました。 1人は海外から来日して間もない選手で、選手村には入っていないということです。 残りの14人のうち、海外から来日したのは6人で、選手村に滞在する選手団の関係者が1人、大会関係者が4人、大会の委託業者が1人です。 このほかの8人は日本在住で、いずれも大会の委託業者でした。 これで組織委員会が今月12日から発表しているパラリンピック関連の感染者は100人を超え、101人となりました。 また組織委員会は、20日の検査で陽性反応を示したと発表し

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。

共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）

島根県警は１４日、東京オリンピック警備のため、派遣した２０代～３０代の男性警察官５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。７月上旬から１カ月間、東京都内の関連施設の警備などに当たっていた。

7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe

東京五輪の閉会式に出席される秋篠宮さま（中央）。左は菅首相＝8日、国立競技場（撮影・中村太一、軸丸雅訓） 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 【この一枚】歓声なきスタジアムで役目終え 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、先月につづいて、内閣発足以降、もっとも高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日１０００人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、７日間平均の新規感染者数がきのう時点で１５００人を超え、入院患者数も、この１か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は５９６７床ですが、これを来月６日までに計画の最大数にあたる６４０６床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連