世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出

【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない ライター：山本一郎 山本一郎 / ブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 山本一郎：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。巷ってどこよ？　と聞かれた場合は，コンテンツ業界の周辺という話になるんですが。まぁそもそもソーシャル社会って訳すと社会社会じゃねえのか。シティバンク銀行が町銀行銀行だった逸話を思い出すけど，そんな話はどうでもいい。 とにかくそっち方面のご取材が最近とても多く，私自身あまり国内にいないこともあって，せめて問題の輪郭，概要だけでも知ってもらいたいということで，文句を言われない範囲内でソーシャルゲーム

雑記 | 01:48 | 今日は、山田奨治氏の著作『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』に掲載されていた興味深いエピソードを紹介したい。なお、本書の全体的な感想については、別なエントリーを書く予定である。 日本では、CMは「映画の著作物」になっており、画像の権利は広告主、制作会社、広告会社に属し、音楽に関してはJASRAQの管掌になる。このほかに出演タレントの肖像権も存在するため、タレントの所属事務所も関係する等、権利関係が複雑に入り組んだ物となっている。 その結果、CMの管理を厳格に行うことには成功したが、過去のCMを誰もが自由に閲覧することはできない。もちろん、勝手にCMをネット上にアップするのも違法行為にあたる。日本のCMを研究しようと思ったら、権利保有者と個別に交渉するか、業界団体・全日本シーエム放送連盟に依頼する必要がある。著者は、学術出版物にCMの写真を掲載しようとして、メー

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」　12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま

一部の埋め立て地の完成を先延ばしにしている関西空港２期島（左）＝大阪府の泉州沖　　 　関西国際空港会社が、関空２期島（５２８ヘクタール）の用地のうち２３７ヘクタール分について、約３年前から埋め立て工事を完成直前でストップさせていることが分かった。造成中の用地は固定資産税がかからず、借入金の金利負担など決算上の費用を低く抑える会計処理も使えるため、完成を遅らせているとみられる。完成すれば、同社の収支は年４０億円ほど悪化し、赤字転落は必至となる。 　関空会社と子会社・関西国際空港用地造成会社（ＫＡＬＤ）は、１９９９年から２期島の工事を始めた。うち２９１ヘクタールについては完成させ、２００７年から第２滑走路や誘導路などとして運用を開始。将来は駐機場などに活用される残りの２３７ヘクタールも同年までに埋め立てをほぼ完了した。 　公有水面埋立法は、免許で指定された高さまで埋め立てた時点で、速やかに工事

手元に集めたいくつかの本を読んで考えたこと。自分はもちろん、法律畑は全くの素人で、 幸いなことに、今までのところ、患者さんとの大きなトラブルに巻き込まれた経験はないものだから、 以下に書いたことは全て推測。 訴訟というもの 民事訴訟は、平成9年から平成18年までの10年間で、597件から912件へと大幅に増えている 審議に必要な期間は、東京地裁に医療集中部ができてから、平均30ヶ月かかっていたものが、15ヶ月程度に短縮されつつある 証拠保全から始まる 原告側弁護士の人も、相談を受けて、まずは資料を集めないと話にならない。医療過誤裁判の場合、資料は全て病院の中にあるから、 訴状を作る前に、まずは証拠保全をして、資料をコピーして、話はそこから始まる 原告の人が「あいつを訴えよう」と思ったら、まずはそれ以降の主治医との交渉を、止めないといけないのだという。 証拠保全の手続きというものは、病院に、