100円ショップ「DAISO（ダイソー）」を展開する大創産業が、上海市内の最後の2店舗を全て閉鎖することが分かった。12月1日に上海の高島屋内の店舗が閉店したのに続き、同月24日には上海金虹橋商場（ARCH WALK）内の店舗も閉店する。 大創産業は、DAISO、Standard Products、THREEPPYの3ブランドを手がけており、2023年12月末時点の店舗数は計5350店舗（国内4360店舗、海外990店舗）だった。うち、中国本土ではDAISOを28店舗展開していたが、24年4月にはすでに25店舗に減少していた。なお、2021年2月末の時点では中国本土に77店舗を構えていたが、大幅に縮小している。 同社は2012年に中国本土市場に進出し、広東省広州市内にDAISO（中国では「大創生活館」）の中国1号店と2号店をオープンしたが、これら2店舗も数年後には相次いで閉店した。 専門家

横浜の代表的な観光名所であり、国内外から連日多くの観光客が訪れる横浜中華街。エリアには600ともいわれるお店が軒を連ね、そのうち約170店舗が中華料理のレストランで、各店とも「味」を武器にしのぎを削り合っています。 また、食だけでなくエリアでは暦ごとにさまざまな中華様式の行事が行われこういった散策もまた、観光客にとっての魅力の一つ。日本全国を見渡せば長崎の長崎新地中華街、神戸の南京町といった複数の中華街が存在しますが、横浜中華街は特に中華文化を発信する強い影響力を持つエリアと言って良いでしょう。 他方、国内外に知られる横浜中華街ですが、その成り立ちや変遷について、細かく知る人はそう多くないようにも思います。今回は、この横浜中華街のストーリーと未来、そしてエリア内の料理店におけるリアルな思いについて、横浜中華街発展会協同組合理事で、中華街大通りに構える中華料理店「一楽」オーナーの呉政則さんに

国内600店舗を超えた焼き鳥チェーンのトップ「鳥貴族」が本気で海外進出に走り出した。2024年5月に社名変更をすると同時に、ロサンゼルスはじめ、台湾、韓国、香港、上海に進出を決め、来年は東南アジア各国に出店を始める。 「2030年に海外500店舗」を掲げ、寿司、和食、ラーメンなどと比べると海外ではまだ未知数の焼き鳥を広めていくというのだ。はたして勝算はあるのか。 韓国では好調な滑り出し 尹（ユン）大統領の「戒厳令」騒動で揺れる韓国。 10月29日、私はソウルの学生街・弘大（ホンデ）の「鳥貴族」韓国1号店を訪ねた。9月28日にオープンし、ちょうど一ヵ月が経ったところ。取材に応じてくれた鳥貴族韓国社長の筒井信人氏は、満面の笑みを浮かべながら、「先週土曜日は、オープン日の売上げ65万円を超えました」と語っていた。 12月8日、戒厳令騒動が気になって筒井氏にメールをした。「デモなどの騒動でお店に影

香港行政長官選挙制度の民主化を求める大規模デモ「雨傘運動」は2014年9月26日に始まり、79日間続いた後、同年12月15日に終わった［2014年10月24日、香港］（C）EPA＝時事 1期目の習近平政権を揺るがせた香港の「雨傘革命」は、はじめから挫折を運命づけられていた革命だと言える。「自由を求める民衆vs.強権政治」という善悪二元論で香港を語る時、重要なプレーヤーの存在が視界から抜け落ちていたのではないか。英国からの返還を機に政治と結びつきながら富の源泉となる不動産を押さえ、繁栄を謳歌してきた地場の資本＝「華資」である。 10年前の2014年の秋、香港は若者らが唱える「雨傘革命」に揺れていた。習近平政権（第1期）が発足して2年程が過ぎた頃であった。 「我們要普選（我らは普通選挙を求める）」を掲げた若者らは、「香港特別行政区政府のトップである行政長官は香港住民の自由意志で選出されるべきだ

超可愛い！ 香港でパンダ彫刻2500体展示 CGTN Japanese/AFPBB News 2024年12月12日17時00分配信 大型パンダテーマ展「PANDA GO！香港遊」開催（2024年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 香港紙「香港文匯報」の公式サイトが9日に報じたところによると、大型パンダテーマ展「PANDA GO！香港遊」の初めての一般公開展示会が先週末、アベニュー・オブ・スターズ（星光大道、Avenue of Stars）で開催されました。展示会では8種類の新しいパンダの彫刻が展示されるとともに、6種類の香港限定の「パンダ香港親友会」の造形も加わり、全部で2500体のパンダの彫刻が展示されていました。多くの香港市民や観光客が殺到し、至近距離から「パンダ」の世界に浸る来場者が多くいました。また、数多くの世界的な有名人や映画・テレビのスーパースターも全力で支

大型パンダテーマ展「PANDA GO！香港遊」開催（2024年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月12日 CGTN Japanese】香港紙「香港文匯報」の公式サイトが9日に報じたところによると、大型パンダテーマ展「PANDA GO！香港遊」の初めての一般公開展示会が先週末、アベニュー・オブ・スターズ（星光大道、Avenue of Stars）で開催されました。展示会では8種類の新しいパンダの彫刻が展示されるとともに、6種類の香港限定の「パンダ香港親友会」の造形も加わり、全部で2500体のパンダの彫刻が展示されていました。多くの香港市民や観光客が殺到し、至近距離から「パンダ」の世界に浸る来場者が多くいました。また、数多くの世界的な有名人や映画・テレビのスーパースターも全力で支持し、応援に加わったということです。 「PANDA GO! GUIDE」企画はこれまで数多

ソウル市鍾路区の光化門交差点(c)news1 【12月12日 KOREA WAVE】韓国を今年10月訪れた外国人観光客数が新型コロナウイルス流行以前の2019年と比較して97％まで回復したことが分かった。 韓国観光公社が11月29日発表した「韓国観光統計」によると、10月の訪韓観光客数は160万263人で、前年同月（122万9899人）比で30.1％増加した。 10月の訪韓観光客数で最大の市場となったのは中国で、39万2000人が韓国を訪れた。次いで、日本（32万3000人）、米国（14万1000人）、台湾（13万3000人）、フィリピン（5万9000人）の順だった。 前年同月比の増加率が高い市場も中国が最も高く、57.2％の増加を記録した。その次に、台湾（37.8％）、フィリピン（35.6％）、ロシア（34.2％）、香港（26.7％）、日本（26.7％）、米国（21.9％）が続いた。 一

【12月11日 Xinhua News】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は10日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）を施行する香港当局者に米国が新たな査証（ビザ）制限を実施するとしていることについて、中国は香港関連問題で悪質な言動を取る米国人へのビザ制限実施を決定したと述べた。 毛氏は次のように表明した。われわれは既に米国の関連動向に対し厳正な立場を表明した。米国は香港関連問題に乗じ、中国当局者にむやみなビザ制限をかけ、中国の内政に乱暴に干渉しており、これは国際法の原則と国際関係の基本準則への重大な違反である。中国は「対外関係法」と「反外国制裁法」の関連規定に基づき、香港関連問題で悪質な言動を取る米国人に対しビザ制限を実施することを決定した。 香港は中国の香港であり、香港事務は完全に中国の内政であることを強調しなければならない。われわれは米国に、中国の主権を確実に尊重し、香港の法

米国で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する法律の施行が近づいてきた。国家の企業活動への過剰な介入は控えるべきだが、地政学的な緊張が高まるなか、安全保障上の脅威を排除する視点は欠かせない。日本でもリスクを理解し、対策を講じる必要がある。米連邦控訴裁判所は6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するか、二者択一を迫る新たな法律が合憲と判断した。TikTo

アメリカのTikTok禁止法、まもなく現実に　ByteDanceの緊急差し止め要求も却下 12-14 16:48

米NBA（プロバスケットボール）のプレシーズンマッチが6年ぶりに中国で行われることが決まった。シンガポール華字メディアの聯合早報が10日付で伝えた。 米ブルームバーグによると、NBAは6日、ブルックリン・ネッツとフェニックス・サンズが来年10月、中国マカオで2試合のプレシーズンマッチを行うことを発表した。試合が行われる会場はラスベガス・サンズグループが所有、管理している。サンズの支配株主であるミリアム・アデルソン氏がダラス・マーベリックスの過半数株式を所有していることから、今後、マーベリックスも中国での試合を行う可能性が高いと予想されている。 今回のプレシーズンマッチの実現には、ネッツのオーナーが中国EC大手・アリババの共同創業者兼会長の蔡崇信（ツァイ・チョンシン）氏であることが背景にあるとうわさされる一方、業界では2020年に就任したNBA中国の最高経営責任者（CEO）の馬暁飛（マイケル

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三菱電機株式会社は、上海電気集団股分有限公司と合弁で設立した上海三菱電梯有限公司（SMEC社）の合弁期間が2026年12月に満了を迎えることを受け、12月6日に両社トップによる会談を行い合弁契約更改に向けた交渉を開始した。同社は、今後もSMEC社とともに、昇降機市場のニーズに対応した製品・サービスを提供することで、中国国内およびグローバルでさらなる事業拡大に努める。三菱電機は1986年12月、中国の上海電気（集団）総公司と合弁で、上海にSMEC社を設立し、中国における日本の昇降機メーカーとして初めて、製造・販売・据付・保守のトータルでの昇降機事業を開始した。2006年12月にはSMEC社の合弁契約を更改し、その後もSMEC社は、業界のリーディングカンパニーとして最先端技術を搭載した製品を常に市場へ投入し、中国の昇降機産業の発展に貢献してきた。 中国は依然として世界最大の昇降機市場であり、ま

上海で開催された第7回中国国際輸入博覧会でのユニクロの展示ブース（2024年11月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/張亨偉 【12月10日 東方新報】中国綿花協会は、ユニクロ（UNIQLO）を展開する企業の最高経営責任者の最近のコメントに遺憾の意を表明し、関連企業に対して新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）産の綿花の使用を再開するよう呼びかけた。 「私たちは、関連企業が中国の消費者および業界団体の懸念に積極的に応え、新疆ウイグル自治区の綿花の使用を再開し、世界の綿織物産業の健全性と安定性を維持するための実質的な行動を取ることを期待します」という声明を発した。 このコメントは、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井正（Tadashi Yanai）CEOが英国放送協会（BBC）の取材に答えて、ファーストリテイリングは新疆産の綿を

中国本土と香港の規制当局は、中国企業の香港上場を加速させる手助けをしてほしいと有力投資銀行などに要請している。複数の関係者が明らかにした。写真は香港証券取引所の看板。北京のイベントで２０２０年9月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） [シドニー／香港 ９日 ロイター] - 中国本土と香港の規制当局は、中国企業の香港上場を加速させる手助けをしてほしいと有力投資銀行などに要請している。複数の関係者が明らかにした。 ７人の関係者の話では、中国証券監督管理委員会（証監会）は１０月に２回会合を開き、出席した１０余りの銀行や法律事務所に対して、幾つかのオフショア上場案件の承認手続きの迅速化に取り組んでいると説明した。会合にはＪＰモルガン(JPM.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ゴールドマン・サックス(GS.N), o

中国本土と香港の規制当局は、中国企業の香港上場を加速させる手助けをしてほしいと有力投資銀行などに要請している。複数の関係者が明らかにした。写真は香港証券取引所の看板。北京のイベントで２０２０年9月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） Selena Li　Scott Murdoch　Julie Zhu　Kane Wu [シドニー／香港 ９日 ロイター] - 中国本土と香港の規制当局は、中国企業の香港上場を加速させる手助けをしてほしいと有力投資銀行などに要請している。複数の関係者が明らかにした。 ７人の関係者の話では、中国証券監督管理委員会（証監会）は１０月に２回会合を開き、出席した１０余りの銀行や法律事務所に対して、幾つかのオフショア上場案件の承認手続きの迅速化に取り組んでいると説明した。会合にはＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＵＢＳ、中国国際金