2025年の中国経済について、「成長率は4%前後、米国の追加関税次第では3%台」との予測が増え始めている。なお癒えない不動産バブルの後遺症ものし掛かる。習近平（シー・ジンピン）指導部は人民元相場を1ドル=7.5元台、長期金利は日本と変わらない水準まで引き下げるとの見方もある。日本が経験した「30年デフレ」の再来に市場は身構える。文化大革命と見まがうといえば誇張だが、既視感はあった。12月12日

中国人民銀行（中央銀行）が、記録的な国債相場の上昇に数カ月ぶりに不快感を表明した。これにより相場は反落した。 人民銀行は債券市場の「激しいトレーディング」に関与する金融機関に対し、金利市場などでの関連リスクに細心の注意を払うよう促した。人民銀系の金融時報が18日、匿名の関係者の話として報じた。 報道を受け、10年物中国国債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.77％となった。その後、上昇幅は１ｂｐに縮小した。ただ、同利回りは週初に過去最低を付けていた。30年物国債先物は９月以来となる1.8％安まで売られたが、下げを縮小し、0.6％安となった。 米国との貿易戦争が激化するリスクが高まっているため中国の指導部が大規模な景気支援策を来年打ち出すとの見方から、トレーダーは中国国債を買い進めている。同国債利回りの低下は中国が日本型のバランスシート不況に向かっているとの懸

特区政府は１１月１５日、「２０２４年第３四半期経済報告」と２０２４年第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）修正値を発表した。同日の政府新聞公報によると、香港経済の伸びは鈍化しているものの第３四半期は前年同期比で引き続き拡張した。実質ＧＤＰ伸び率は前年同期比で１．８％で、１０月３１日に発表した速報値と同じ。伸び幅は第２四半期の同３．２％から縮小した。季節的要素を考慮した前期比伸び率はマイナス１．１％で、速報値と同じ。政府は２０２４年通年の実質ＧＤＰ伸び率について、８月に発表した２．５～３．５％から下限の２．５％に修正した。民間機関のアナリストによる最新の伸び率予測は２．４～２．８％で、平均は約２．６％となっている。

特区政府統計処は１０月３１日、第３四半期の経済統計（見込み）を発表した。１１月１日付香港各紙によると、第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は大幅な景気減速を反映し、前年同期比伸び率はわずか１．８％と市場予想を大幅に下回った。しかし専門家の分析では、第3四半期の経済は主に輸出と消費の影響を受けたと指摘され、消費のピークとなる第4四半期には消費が回復し、経済成長が加速すると予想されている。 第３四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比１．８％で、市場予想の３．１％を下回り、第２四半期の３．２％に比べ大幅に鈍化した。前期比ではマイナス1.1％となり、これも予想の0.2％成長を下回った。これら2つの数字は昨年6月以降で最低となった。 GDPの構成要素別に分析すると、第3四半期の個人消費支出は前年同期比で実質1.4％減少したが、第2四半期の減少率は1.6％となった。政府消費支出は実質前年同期比2.1％増、第2四

広州、深センの国土空間総体計画(2021 ~ 2035年)は国務院の承認を受け、粤港澳大湾区の「双核」都市地位が再アップグレードされた。計画では、広深の都市性質と核心機能地位を明確し、「全国」「国家」「国際」という言葉を多く提言され、一線都市としての地位を強化し、十分な発展空間を与えた。また、「国際的な総合交通拠点都市」は広深の都市性質の唯一の共通点であり、広深は今回、全国先進製造業基地、国際科学技術イノベーションセンターの重要拠点という2つの新たな地位を得た。広深両大都市圏が、一つのスーパー「ビッグシティー」になりつつある。深中通路の開通により、広州、深セン、中山が急速に繋がり、深センと珠中江、南沙新区の時空距離が近くなった。広深総計画では何も「地域調和」を強調し、「双子都市」の連動・融合発展における牽引、放射の役割を強化している。 ・広深の都市性質と核心機能地位: (1)広州「6+4」

陳茂波・財政長官は１０月１３日、特区政府と国務院商務部が最近、ＣＥＰＡのサービス貿易協定の第２改正案に調印し、より多くの香港企業や専門家がより優遇された形で中国本土に進出できるようになったと述べた。また、地域本部としての香港の競争力をさらに強化するとの見方を示した。 １３日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで、新しい協定が香港にもたらした利益を説明。金融業界を例に挙げると、この新しい協定では、香港の金融機関が本土の保険会社に出資する場合、直近１年の総資産が20億米ドル以上であるという要件が撤廃された。これは小規模な金融機関が本土に参入し、保険市場を発展させるのに役立つと指摘。観光面では、香港経由で本土に入境する外国人ツアー客は、ビザなしで広東省に144時間滞在できる。対象地域はこれまでの珠江デルタ地域と汕頭市から広東省全域に拡大。香港に到着して本土に寄港する国際クルーズ船を利用して

香港と中国本土はこのほど本土と香港の緊密な経済連携取り決め（CEPA）サービス貿易協定の改正案に署名し、来年3月から施行される。１０月９日の香港メディアによると、改正案では香港の主要7産業の建設、映画、テレビ、観光、通信、銀行、証券の専門家が本土市場に参入する敷居が引き下げられ、「香港投資法」と「香港投資仲裁」の適用範囲も引き下げられる。ほとんどのサービス分野で香港のサービスプロバイダーが香港で実質的な事業運営に3年間従事しているという要件が撤廃されるため、スタートアップ企業がより早く本土市場に参入できるようになる。陳茂波・財政長官は、多くの海外経済界は依然として香港に高い関心を持っており、香港に会社を設立できれば、CEPAの恩恵を享受し、本土市場をより良く開拓できるようになるだろうと述べた。 改正案では、香港の産業測量会社は登録を通じて広東省で専門的なサービスを提供することができ、登録さ

「3カ月の休息が必要」御年89歳の韓国大御所俳優、健康上の理由で演劇降板…主演ドラマ放送中も 10-19 10:04 Booking.com ブッキング・ドットコムの先着1組 究極 宿泊体験「The Moment I Shine」は夢のような1泊2日！ 豪華過ぎるセレブ体験で3900円！ 10/21予約開始 10-19 09:52