華字メディアの日本華僑報はこのほど、中国の新エネルギー車最大手、比亜迪（BYD）の台頭と日本メーカーの苦境について取り上げた。 記事はまず、読売新聞の報道を引用し、2014年1～11月の中国販売は、BYDが前年同期比40％増の約376万台で、コロナ禍前の19年比で8倍に急増したのに対し、ホンダは同31％減の74万台、日産は同11％減の62万台にとどまり、19年比では半分前後に落ち込んだことを取り上げた。 その上で、このすさまじい勢いでの下落は人々に「日本車は一体どうしてしまったのか」との疑問を抱かせざるを得ないとし、その答えは、純電気自動車（BEV）などの新エネ車のうねりの中に隠されているかもしれないと伝えた。 記事は「中国市場で新エネ車需要が急増する中、日本メーカーはこの分野で後れを取っている」とし、日産と中国自動車大手の東風汽車集団の合弁会社「東風日産」の販売店に足を運ぶと、販売員がま

中国政府はきょう、去年のGDP＝国内総生産の年間成長率はプラス5.0％だったと発表しました。景気回復のため、いま、中国が切り札にしたいのが空中を使うサービス。「低空経済」と言うらしいのですが、一体、何をす…

スマートロボットを開発する「広東具身風暴機器人（robotstorm.ai）」（以下、具身風暴）がこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約2億2000万円）以上を調達した。 羲融善道(Heroad Investments)と星河資本（Star River Capital）が共同で出資した。調達した資金は製品の開発と量産、運営費用に充てられる。 2023年9月に設立された具身風暴は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）と人のインタラクションをめぐる新技術開発と実用化に力を入れており、膨大な量の人間の反応に基づく模倣学習を通じて、人間とロボットがより快適にやり取りできるようになることを目指している。 具身風暴の第1号機はAIを搭載したマッサージロボットだ。創業者の李暁輝氏によると、すでに量産を始めており、マッサージ店や、美容院、クリニックなどを顧客として、中国国内のほか日本にも出荷さ

中国不動産開発大手・万科の祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）を巡る拘束報道は同社の将来に関する憶測を呼び、苦境にあえぐ同国不動産セクターに対する懸念を強めている。上海で２０１７年３月撮影（２０２５年　ロイター／Aly Song） [香港 １７日 ロイター] - 中国不動産開発大手・万科(000002.SZ), opens new tabの祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）を巡る拘束報道は同社の将来に関する憶測を呼び、苦境にあえぐ同国不動産セクターに対する懸念を強めている。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルの中国戦略が揺れている。シンガポールの調査会社が16日発表した2024年の中国スマホ出荷台数でアップルは前年比2割減った。現地勢に押される構図が鮮明になる一方で、アップルは「iPhone」に続くイノベーションを打ち出せず、中国に代わる新興国も開拓できていない。「できるだけ早く中国で展開したい」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は2024年11月下旬、中

【広州=田辺静】中国のスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を運営する栄耀終端の趙明最高経営責任者（CEO）が17日、CEOを辞職したことがわかった。栄耀は上場を準備しており、異例のタイミングでの辞職となった。栄耀が日本経済新聞に対して明らかにした。中国メディアは趙氏が栄耀の社内でのネットワーク上に投稿したとみられる文書を公開。その中には「栄耀を去るという選択は私の人生で最も厳しい決断

中国不動産開発の万科ＣＥＯ、国家当局に拘束と報道－社債が最安値 David Scanlan、Jacob Gu

中央政府は昨年12月1日から、広東省深セン市で香港への観光客に対するマルチビザ政策を再開した。１月１５日付香港各紙によると、今年の元日からは珠海市横琴粤港澳深度合作区からマカオへの観光客に対するマルチビザ政策が実施され、広州・珠海市では1週間1回ビザが実施された。これによって香港とマカオを訪れる中国本土からの観光客数は大幅に増加し、そのうち香港を訪れた深セン住民の数は104万人に達し、前年比22.3％増加した。統計によると、昨年12月以来、公安局出入境管理部門は観光目的で香港へのマルチビザを29万9000件発行しており、今年1月1日以降はマカオへの1週間1回ビザを5万9000件発行している。マカオへのマルチビザは6000件発行され、香港とマカオへの旅客数が大幅に増加した。 国家移民管理局の呂寧・報道官は、この政策の実施後、本土住民が香港やマカオを訪れて観光、買い物、消費を行うことがさらに容

中国では電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車の普及が進んでいるが、SNSで新エネ車の保険に関わるトピックを検索すると、「保険料が高い」、「更新料が高い」、「ガソリン車よりもお金がかかる」といった不満が多く見られる。 新エネ車のオーナーが自動車保険料の高さを嘆く一方で、保険会社の多くは保険料収入が増加を続けているにもかかわらず、損益分岐点上で苦しんでいる。新エネ車は自動車保険を主力とする損害保険分野で、保険会社の「お荷物」になりつつある。 シャオミEVの保険料はBMWレベル 2024年4月、広東省深圳市に住む楊さんは人生初となる自家用車を手に入れた。購入したのは約30万元（約660万円）の小米汽車（Xiaomi Auto）のEV「SU7」で、初めての自動車購入ということもあり、堅実に小米汽車のアプリで直接自動車保険に加入した。 中国シャオミ、EVの海外販

深セン市商務局は最近、第９回の離境退税店舗リストを発表し、72店舗が新たに追加された。これにより、深センの離境退税店舗は合計409店舗に達した。新たに追加された店舗は主に電子製品、ファッション衣料、家庭用品を取り扱っており、特に香港・マカオからの旅行者が主要な顧客層となり、全体の業務量の50％以上を占める。羅湖区と福田区にはそれぞれ19店舗と13店舗が選ばれた。離境税還付は、外国人観光客が旅行先で購入した商品の一部間接税を返還する制度であり、自国商品への消費需要を高める重要な手段である。「境外旅客」とは、中国国内に183日未満居住する外国人及び香港・マカオ・台湾出身者を指す。 全面的な出入境再開以来、深センの出入境者数は増加しており、2024年12月27日には2.3億人以上の出入国旅客が記録された。深セン市は海外旅行者の消費潜在力を引き出すため、一連の施策を講じている。2025年1月3日に