国際コンテナ貨物輸送量が増加している広東省深セン市の塩田港（2025年5月19日提供）。(c)CGTN Japanese 【5月20日 CGTN Japanese】中米が90日間の関税引き下げで合意したことを受け、中国南部広東省仏山市の多くの貿易企業は直ちに米国市場への供給を再開しました。ここ数日は米国のバイヤーが次々に中国を訪れ、企業の実地調査を行い、商談を展開しています。米国の貿易業者マイクさんもその中の一人です。 マイクさんは広東省仏山市のある自動車部品メーカーの「旧友」です。関税調整の情報を入手すると、いち早く飛行機に搭乗して中国にやって来ました。そして、降り立つと休むことなく仏山市内の工場に駆けつけ、すでに合意に達していた提携の推進を加速させようと、分秒を争って工場の出荷を催促し、さらに新たに製品を大量に追加発注しました。 マイクさんは約10年前から中国で各種の自動車部品を調達し

中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、国家間の紛争などを調停で解決するための「国際調停院」を設立し、本部を置く香港で30日に王毅外相が署名式に参加すると発表した。具体的にどのような問題を取り扱うことになるのかは不明。 式典にはアジア、アフリカ、南米、欧州などの約60カ国と国連など約20の国際機関の代表らが出席する。毛氏は「調停を通じて国際紛争を解決する世界初の政府間の法的組織になる」と主張し、国連憲章の原則を守るための重要な仕組みだと強調した。（共同）

【北京=共同】中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、国家間の紛争などを調停で解決するための「国際調停院」を設立し、本部を置く香港で30日に王毅外相が署名式に参加すると発表した。具体的にどのような問題を取り扱うことになるのかは不

米国が中国に依存する家電や雑貨を巡り、中国からの4月の輸出が急減した。スマートフォンは前年同月比で7割、ゲーム機は4割減った。トランプ政権が対中追加関税を145%まで高め、米中双方の企業がコストを負担できず出荷停止が相次いだ。米中両政府は5月14日、互いに課した関税を115%引き下げた。それでも関税率はトランプ政権発足前の水準を上回る。高関税が続けば米国で日用品の物不足への懸念が強まり、中国で

ムーディーズの米格下げ、香港年金基金に米国債強制売りのリスク Greg Ritchie、Echo Wong 香港の年金基金運用者はムーディーズ・レーティングスが米国の格付けを引き下げたことを受け、保有する米国債の強制売却に追い込まれる可能性を指摘している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなった。 香港投資ファンド協会（ＨＫＩＦＡ）は香港強制積立基金制度管理局（ＭＰＦＡ）と財経事務・庫務局（ＦＳＴＢ）に、運用会社の懸念を伝えたと、

特区政府は新界西部の洪水橋／厦村および元朗南の新開発地区の交通・輸送ニーズを満たすため、両新開発地区とＭＴＲ屯馬線、ライトレール網、公共交通機関の乗り換えを結ぶスマートグリーン大量輸送システムを段階的に導入する。５月２０日付香港各紙によると、システム全体の長さは約16キロメートルで、3つの路線がある。土木工程拓展署西部開発処の陳家豪・処長は、このシステムは他の交通の流れを考慮して設計されているため、専用道路によって路面が狭くなるなどの問題を心配する必要はないと述べた。複数の車両が道路を競い合うのを避けるため、人工知能（ＡＩ）システムも導入される予定だ。 この3つの路線は、1号線：泥囲―天水囲頌富、2号線：流浮山―屯馬線天水囲駅、3号線：元朗南新開発区―屯馬線天水囲駅。1号線の第一段階は 4.5 キロメートルで7 つの駅が設置される。駅間の距離は約600メートルとなる見込み。泥囲を起点に、将

米国の百貨店とディスカウントチェーンは、中国の格安オンライン通販「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」からの消費者離れの恩恵を受けている。こうしたプラットフォームは、これまで利用してきた米関税制度の抜け穴がふさがれたことで失速しつつある。 調査会社コンシューマー・エッジ・リサーチは数百万件のクレジット・デビットカード取引からデータを集め、2025年１－２月にTemuやSHEINから少なくとも２回購入したものの、３－４月の購入回数がゼロだった消費者の支出データを調べた。メーシーズ傘下のブルーミングデールズやコールズといった百貨店に加え、ギャップ傘下のオールドネイビーなど格安アパレルブランドに消費者の「多額の」支出が流れたと同社は分析している。 トランプ米大統領は４月、輸入申告額が800ドル（約11万6000円）以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」ルールに

中米が90日間の関税引き下げで合意したことを受け、中国南部広東省仏山市の多くの貿易企業は直ちに米国市場への供給を再開しました。ここ数日は米国のバイヤーが次々に中国を訪れ、企業の実地調査を行い、商談を展開しています。米国の貿易業者マイクさんもその中の一人です。 マイクさんは広東省仏山市のある自動車部品メーカーの「旧友」です。関税調整の情報を入手すると、いち早く飛行機に搭乗して中国にやって来ました。そして、降り立つと休むことなく仏山市内の工場に駆けつけ、すでに合意に達していた提携の推進を加速させようと、分秒を争って工場の出荷を催促し、さらに新製品を大量に追加発注しました。 マイクさんは約10年前から中国で各種の自動車部品を調達して米国に輸出する仕事をしています。仏山にあるこの企業も調達先の一つです。マイクさんは毎年1000万元（約2億円）超の製品を調達し、米国の大手自動車メーカーに供給していま

李家超・行政長官は最近、貿易代表団を率いて中東諸国のカタールとクウェートを訪問した。５月１８日付香港各紙によると、香港特別行政区政府と代表団は、金融、テクノロジー、法律などの分野を網羅する数多くの協力協定を両都市と締結し、「スーパーコネクター」としての香港の役割をさらに強化した。代表団に同行していた生産力促進局主席で繊維・服装業界選出の立法会議員の陳祖恒氏は、香港は中国本土のテクノロジー企業の「国際化」に重要な支援を提供できると述べた。代表団に同行していた選挙委員会選出の立法会議員、呉傑荘氏も、中国本土の企業と地元の強みを組み合わせることで中東と中国本土の協力を促進できるとの見方を示した。 陳氏は、今回の訪問の特別な点は、香港のビジネス界と中国本土の優れた企業が結びつき、国家的な観点から香港の国際的な役割を十分に発揮し、中小企業の発展を推進する方法を探ることだと述べた。同氏は、中東の投資家

日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史） ▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」

中国不動産業界の大物の息子が、借入金を巡る紛争に関与しているとして出国を禁じられた。事情に詳しい関係者が明らかにした。数年に及ぶ不動産危機で、業界内で経営者が直面するリスクがあらためて浮き彫りになっている。 浙江省杭州市の裁判所は先月、張量氏に対し出国禁止を命じた。関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語った。 不動産開発を手がける広州富力地産の共同創業者、張力氏の息子、張量氏は実地地産の経営権を握る株主で、同社が行った借り入れに関する保証義務を果たさなかったと裁判所は判断した。裁判所は先に張量氏がその債務について責任を負うと結論付けていた。

【読売新聞】　【広州＝遠藤信葉】中国政府でマカオ政策を担当する国務院香港・マカオ事務弁公室トップの 夏宝竜 （ シアバオロン ） 主任は８～１３日にマカオを訪問し、財界関係者と会談した。夏氏は「国益を無視して『純粋な利益を追求する商

SNSでドナルド・トランプ米大統領のものまねを披露し、その完成度の高さから話題になっている男がいる。ネット上では英語名のライアンで知られる、中国・重慶在住の男性チェン・ルイだ。 【動画で見る】トランプの「ものまね王」中国人インフルエンサーの英語がスゴい！ トランプの特徴的な手の動きは、もちろんマスターしている（これはそんなに難しくない）。それ以上に彼がすごいのは、トランプのしゃべり方を完璧にコピーしていることだ。しかも、英語のネイティブスピーカーではないというのだから驚きだ。 トランプが話すときの抑揚のつけ方、声質、よく使う表現、息継ぎの入れ方など、ライアンはすべてを熟知。目を閉じて聴いたら、本物と区別がつかないとも言われている。 さて、そんなライアンとはどんな人物なのか？ 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によれば、彼は「100パーセント中国人」で、米国へ留学経験もなければ、