国内600店舗を超えた焼き鳥チェーンのトップ「鳥貴族」が本気で海外進出に走り出した。2024年5月に社名変更をすると同時に、ロサンゼルスはじめ、台湾、韓国、香港、上海に進出を決め、来年は東南アジア各国に出店を始める。 「2030年に海外500店舗」を掲げ、寿司、和食、ラーメンなどと比べると海外ではまだ未知数の焼き鳥を広めていくというのだ。はたして勝算はあるのか。 韓国では好調な滑り出し 尹（ユン）大統領の「戒厳令」騒動で揺れる韓国。 10月29日、私はソウルの学生街・弘大（ホンデ）の「鳥貴族」韓国1号店を訪ねた。9月28日にオープンし、ちょうど一ヵ月が経ったところ。取材に応じてくれた鳥貴族韓国社長の筒井信人氏は、満面の笑みを浮かべながら、「先週土曜日は、オープン日の売上げ65万円を超えました」と語っていた。 12月8日、戒厳令騒動が気になって筒井氏にメールをした。「デモなどの騒動でお店に影

2024年12月11日、香港メディアの香港01は、日本の人気アニメ「ダンダダン」のキャラクターが黒人化された二次創作を巡って国際論争が起こっていると報じた。 記事はまず、「集英社の『少年ジャンプ+』で連載されている作品『ダンダダン』は、アニメ化後に『神作』と称され、そのSFとファンタジー要素が欧米でも大きな人気を集めている。しかし、ネット上でアニメキャラクターを『黒人化』することで知られるイラストレーター・@Lynn6Thorexが、主人公・高倉健（たかくらけん/オカルン）とヒロイン・綾瀬桃（あやせもも/モモ）を黒い肌と厚い唇に描き直したイラストを公開し、論争が勃発。過去にも日本のアニメのキャラクターを『黒人化』してきた彼のことを『常習犯』と批判する声も上がった。また、米国版『ダンダダン』でオカルン役の声優を務めるAJ “Bummed AF” Beckles氏が、この『黒人化』されたイラス

ソウル市鍾路区の光化門交差点(c)news1 【12月12日 KOREA WAVE】韓国を今年10月訪れた外国人観光客数が新型コロナウイルス流行以前の2019年と比較して97％まで回復したことが分かった。 韓国観光公社が11月29日発表した「韓国観光統計」によると、10月の訪韓観光客数は160万263人で、前年同月（122万9899人）比で30.1％増加した。 10月の訪韓観光客数で最大の市場となったのは中国で、39万2000人が韓国を訪れた。次いで、日本（32万3000人）、米国（14万1000人）、台湾（13万3000人）、フィリピン（5万9000人）の順だった。 前年同月比の増加率が高い市場も中国が最も高く、57.2％の増加を記録した。その次に、台湾（37.8％）、フィリピン（35.6％）、ロシア（34.2％）、香港（26.7％）、日本（26.7％）、米国（21.9％）が続いた。 一

【12月11日 Xinhua News】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は10日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）を施行する香港当局者に米国が新たな査証（ビザ）制限を実施するとしていることについて、中国は香港関連問題で悪質な言動を取る米国人へのビザ制限実施を決定したと述べた。 毛氏は次のように表明した。われわれは既に米国の関連動向に対し厳正な立場を表明した。米国は香港関連問題に乗じ、中国当局者にむやみなビザ制限をかけ、中国の内政に乱暴に干渉しており、これは国際法の原則と国際関係の基本準則への重大な違反である。中国は「対外関係法」と「反外国制裁法」の関連規定に基づき、香港関連問題で悪質な言動を取る米国人に対しビザ制限を実施することを決定した。 香港は中国の香港であり、香港事務は完全に中国の内政であることを強調しなければならない。われわれは米国に、中国の主権を確実に尊重し、香港の法

米国で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する法律の施行が近づいてきた。国家の企業活動への過剰な介入は控えるべきだが、地政学的な緊張が高まるなか、安全保障上の脅威を排除する視点は欠かせない。日本でもリスクを理解し、対策を講じる必要がある。米連邦控訴裁判所は6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するか、二者択一を迫る新たな法律が合憲と判断した。TikTo

アクティビスト（物言う株主）は企業価値向上に資するのか。日本の弁護士の中で、最も多くのアクティビスト対応を手掛けてきたといっても過言ではない、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士にアクティビズムの光と影を聞いた。日本は優良企業が割安のまま放置――アクティビストの活動をどう見ていますか。「日本市場のアクティビストのキャンペーン数は米国に次いで世界第2位と活発だ。アクティビストも

アメリカのTikTok禁止法、まもなく現実に　ByteDanceの緊急差し止め要求も却下 12-14 16:48

米NBA（プロバスケットボール）のプレシーズンマッチが6年ぶりに中国で行われることが決まった。シンガポール華字メディアの聯合早報が10日付で伝えた。 米ブルームバーグによると、NBAは6日、ブルックリン・ネッツとフェニックス・サンズが来年10月、中国マカオで2試合のプレシーズンマッチを行うことを発表した。試合が行われる会場はラスベガス・サンズグループが所有、管理している。サンズの支配株主であるミリアム・アデルソン氏がダラス・マーベリックスの過半数株式を所有していることから、今後、マーベリックスも中国での試合を行う可能性が高いと予想されている。 今回のプレシーズンマッチの実現には、ネッツのオーナーが中国EC大手・アリババの共同創業者兼会長の蔡崇信（ツァイ・チョンシン）氏であることが背景にあるとうわさされる一方、業界では2020年に就任したNBA中国の最高経営責任者（CEO）の馬暁飛（マイケル

マイプロパティがマレーシアで日本人10万人移住のプロジェクトを始動した。海外積立のマイプロパティは新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしている。現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えている。2022年から海外積立に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきた。累計ご契約者数も3000名を突破した。近年、マレーシアへ20代～40代の日本人がお子様の教育を目的に多く移住している。日本の税制を嫌っての移住、語学を学ぶための移住など問い合わせが多い。日本人が増えることで、多くの日本人の要望を満たすために日本食レストラン、スーパー、日本のサービスが進出してくれる。マレーシアは日本人なら最大90日間VISAなしで滞在できる。マイプロパティを通じてのプチ移住であればマレーシアの日本人コミュニティの紹介もしているそうだ。

米子空港を発着する国際定期便の11月の利用実績は、ソウル便が90％近い搭乗率で引き続き好調な一方、香港便は70％を下回り、伸び悩んでいます。 鳥取県のまとめによると、米子空港の11月の国際定期便の利用実績は、ソウル便が搭乗率87.8％と2024年度、最も高くなりました。このうち、ソウル発の便は搭乗率が90％を上回るなど特に好調で、県は、松葉がに漁の解禁や紅葉シーズンを迎え、訪日需要を押し上げたと分析しています。 一方、10月27日に運航を再開した香港便の搭乗率は目標の80％を下回る69.0％に留まりました。円安などを背景に搭乗者のほとんどを外国人が占め、全体の2％程にとどまった日本人の利用をどのように伸ばすかが課題となっています。 県は、県中部に住む人を対象にした支援事業を12月から始めるなど、米子側からの利用促進に向けた取り組みを強化することにしています。

中国外務省の毛寧副報道局長は10日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）を推進した香港当局者に対し米国がビザを制限する制裁を科したことへの対抗措置として、香港問題で「振る舞いが悪質」な米国側の要員に対するビザ制限を決めたと明らかにした。 米国務省は11月、香港立法会（議会）選挙の予備選実施に絡み、国安法違反で民主派が懲役刑を言い渡されたことを非難し、ビザ制限の制裁を科した。毛氏は米国が香港問題で「乱暴に中国内政に干渉した」と反発し「中国の主権と香港の法治を尊重するよう米国に促す」と語った。（共同）

イチゴの輸出が伸びている。見た目の美しさや甘さなどでアジア圏を中心に人気が高まり、2023年の輸出量は10年前から20倍に増加。品種ごとの多彩な味わいも支持を広げている。産地では、海外ニーズをつかもうと、規格の工夫や輸出国の開拓に動く。 【グラフで見る】イチゴの輸出量と金額の推移 財務省の貿易統計によると、13年に126トンだったイチゴの輸出量は10年間で20倍の2506トンだった。輸出額も13年比で26倍と日本産イチゴの市場は年々拡大している。輸出先国も香港や台湾などアジアを中心に、23年には13の国と地域に広がった。 多彩な品種魅力　日本産イチゴの人気について、日本の食文化と食品を海外に向けて発信する日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は「甘くて大きく、形も良い上、色や風味で個性のある多様な品種があることが人気を集めている」とみる。タイでは「あまおう」や、白イチゴの「淡雪