福島第１原発事故による放射性物質で汚染された地域の除染について、国が責任を持つとする“線引き”が大きな焦点になっています。 環境省は９月２７日の環境回復検討会で、面的な除染は年間被ばく量５ミリシーベルト以上の地域だけとし、それ未満は地方自治体に責任を押し付ける方針を表明。翌日の福島県で開いた説明会では、５ミリシーベルト未満の地域は、財政支援の対象外とする方針を示しました。 この方針に地元自治体は、「国は最後まで面倒をみる気があるのか」「これではいつまでも帰還できない」と反発。日本共産党の志位和夫委員長は９月２９日に記者会見し、「国の責任を放棄するもの。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負うべきだ」と厳しく批判しました。 あわてた細野豪志原発担当相は、２日、福島県の佐藤雄平知事に会い、１ミリ～５ミリシーベルトの地域も国が財政支援を行うことを表明。５日に行われた衆院復興特別委員会では、野

【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順

山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。

橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを１９日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法１９条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が９月府議会に教職員の免

「なでしこＪａｐａｎ、優勝！すごいです」。女子サッカーで日本チームがワールドカップで優勝したことに感激した蓮舫前行政刷新相が１８日、ツイッター（インターネット上の短文投稿サイト）にこんな「つぶやき」を書き込んだものの、反発する閲覧者の書き込みが殺到し、サイトの動作が不安定になる“炎上”状態となりました。 蓮舫氏は、２００９年の民主党政権発足後、内閣府が設置した「事業仕分け」の作業グループのうち文部科学省などを担当する「仕分け人」として、オリンピック選手に対する選手強化費やスポーツ関連団体への補助金、助成金など約５９億円を削減した当事者です。 このためツイッター上では、「あなたに言われたくない」「なんでもかんでも自分に都合のいいように利用しないでくれ」などの書き込みが続出。演算速度世界１位を狙うスーパーコンピューター開発の予算の「仕分け」で「２位じゃダメなんですか」と発言した蓮舫氏を皮肉って

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、

東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約８０億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。 民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円をはじめ、みんなの党､社民党､国民新党､たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました｡これは年4回の交付の1回分で､年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ､被災地の救援･復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。 政治はたしなみ見せよ 政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。 もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、テレビや新聞、週刊誌などで、各党に助成金

日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて

東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま

（写真）九州電力の担当者（左側）に原発の点検などを申し入れる前屋敷県議（右端）と津島県委員長（同２人目）＝20日、宮崎市 日本共産党宮崎県委員会は２０日、九州電力宮崎支店に出向き、鹿児島県の川内原発の総点検と同３号機増設の計画中止を申し入れました。 申し入れには津島忠勝県委員長、前屋敷恵美県議、松本隆中部地区委員長が参加。九電側は大河内洋広報グループ長と中村英樹同副長が応対しました。 川内原発から宮崎市までの距離は約１００キロ。津島氏らが原発増設の中止を求めると、九電側は、現時点で計画自体は変更されていないが、福島第１原発事故の状況をふまえ、鹿児島県の承認が厳しい中にあり､｢事実上難しいのではないか」との考えを示しました。 原発誘致をめぐり串間市で行われることになっていた住民投票（１０日、東日本大震災を受けて市長が見送りを表明）について九電側は関与を否定。計画も前回の住民投票で否決されて以

東京都台東区議会の自民、公明、民主など与党区議２５人が２００８年１０月３０日、新潟県の東電柏崎刈羽原子力発電所に東京電力から無料招待されていたことが分かりました。東電は区議らの新幹線代や昼食代など少なくとも計５０万円を負担。招待後に原発推進を議会で訴えた議員もいます。 無料招待に応じたのは日本共産党をのぞく区議会の自民１０人全員、公明３人、民主（区民クラブ）９人全員、いぶきの会３人全員。日本共産党区議団４人は「東電が流布する原発安全神話に手を貸すことはできない。視察なら自分たちで費用を出すべきだ」（茂木たかよし幹事長）と参加しませんでした。 東電は上越新幹線上野―長岡間の往復運賃（指定席）と昼食代、あわせて１人あたり約２万円を支出。区議会事務局は「費用は東電が払うと事前に各会派に説明していた」といいます。 当日は朝８時半に上野駅を出発し、長岡駅から東電が用意したバスで原発のある柏崎市に移動

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。 東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金していました。 特徴は、０９年の場合、勝俣恒久会長