電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の

(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝　0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝　99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定

４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　連合は４日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。 　現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。 　連合は昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年５月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク連合の古賀会長、無投票で再選(9/22)〈時事通信〉エネルギー政策見直しへ＝古賀連合会長(7/

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は玄海原発（佐賀県）のプルサーマル計画の住民説明会の関係資料の廃棄を指示した中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）と「やらせメール」問題のきっかけになった古川康・佐賀県知事の発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（執行役員）を月内にも解任する方針を明らかにした。 　九電は９月下旬に予定される第三者委の調査報告を受けて関係者を処分するとしていたが、２人は責任が重いとして処分を前倒しする。 　九電は２００５年にあったプルサーマル計画を巡る説明会で、社員や取引先関係者らに参加や発言を呼びかけていたことを７月２９日に経済産業省に報告した。

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた

いつもは月、金のブログ更新だが、管理人の都合により今週は週末の更新を一日繰り上げた。 といっても、何を書くかは決めていなかった。そこで、新聞を見て決めるかと思って朝日新聞の一面を見たら、菅直人首相が松永和夫経産省事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の原発関連3首脳を更迭する方向で経産相の海江田万里と最終調整に入ったとのニュースが出ていた。海江田も3首脳を更迭したら辞めるらしい（下記URL）。 http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108030752.html 経産省事務次官ら３首脳更迭へ　首相、経産相と最終調整 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最

東京電力は２９日、過去５年間に開かれた国主催の説明会について調査したところ、社員や協力企業に対して説明会の開催情報を提供したり、出席要請をしたことがあったと発表した。特定の意見表明を働きかけたことはなかったとしている。 同社は、０８年１月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者２７５人と、同原発の構内協力企業２５社の所長・事務長ら４４人に聞き取り調査などを実施。１４９人の社員が社員や協力企業に説明会の開催情報を提供したことがあり、２７人が出席要請をしたことが判明した。 東電は、情報提供や出席要請の目的について▽発電所の運営に影響する社外の動きを把握▽参加者がどのような関心事項を持っているかを把握し業務に反映－－と説明している。【和田憲二】

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は２９日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した６回で計１３００人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。 　川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設を巡り２０１０年５月に国が開いた第１次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。 　玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、２００５年２月の九電主催の公開討論会１３０人（参加者全体５７４人）▽同年１０月のシンポジウム９６人（同６２６人）▽同年１２月の公開討論会３６６人（同７８２人）。 　川内原発の３号機増設を巡る説明会での参加者数は、０９年１月２

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　辞意を表明した海江田万里経済産業相は８日の記者会見で、原発への安全性評価（ストレステスト）について、評価が終わる前の段階では、立地自治体に「（再稼働の同意を）働きかけていくことはできない」と述べた。評価の内容は早急に詰め、自治体に説明する機会を設けるという。 　定期検査に入っている各地の原発の再稼働が、当面は難しい状況にあることを示したものだ。また、６月２９日に九州電力の玄海原発がある佐賀県を訪れた際には、政府内でストレステストを実施する話はなかったとも述べた。「玄海原発の再稼働とストレステストを絡めようと言ったのは（菅直人）総理だ」という。 　一方で、原発停止で心配される今夏の電力供給には「遺漏がないようにする」と述べた。辞任前に「エネルギー政策の中長期的な方向性を出す」との考えも明らかにした。海江田氏は、原発事故の賠償の枠組みを決める法案などの

印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所 　菅直人首相は８日午前の閣議後の閣僚懇談会で、原子力発電所の再稼働をめぐり混乱が起きていることを陳謝した。菅政権は、安全性評価（ストレステスト）が原発再稼働の条件になるかどうかなどについて８日中に統一見解を明らかにする見通し。 　閣僚からは辞意を表明した海江田万里経済産業相に理解を示す意見が出て、閣内の混乱と首相の孤立感が浮き彫りになった。 　閣僚懇談会で首相は「私の指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。おわび申し上げたい」と発言。海江田氏らと意思統一が取れておらず、立地自治体の混乱を招いていることを陳謝した。 　閣僚懇では「閣内不統一という印象を与え続けるのはよくない」（中野寛成国家公安委員長）、「調整をはかってほしい」（北沢俊美防衛相）など意思統一を求める意見が相次いだ。これを受けて枝野幸男官房長官、海江田氏、細野豪志原発担

マレーシア初の原発建設計画をめぐり、東京電力など日本企業が福島第１原発事故後、事業化調査への入札を断念する意向を日本・マレーシア両政府に伝達していたことが１９日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。　事業化調査の内容に基づき原子炉の型式などが決まるため、日本政府関係者は「調査への参入断念で、マレーシアの原子炉建設を日本勢が受注する可能性はほぼなくなった」としている。米国やロシアが参入に意欲を見せている。　日本はアジアへの原発インフラ輸出を成長戦略の主軸と位置付けてきたが、国内外で「反原発」世論が勢いを増す中、後退を迫られた形。日本の協力を受けた原発建設を計画していた東南アジア各国でも、慎重論が強まりそうだ。　入札は７月上旬に締め切られるが、関西電力など他の日本企業も入札を控える方針だ。（共同）

海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】 ◇政府、電力不足恐れ 「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」 海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発

1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/05/30(月) 07:19:59.34 ID:AV2epuFj0● ?2BP(2) 福島第１原発：作業員被ばく線量　「年５０ミリ」上限撤廃 厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。 定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。 現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１

菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを正式に決めた。被害者への賠償金の支払いを速やかに確実に進めるため、官民が「機構」を設立。政府は東電を存続させるが、リストラなど経営を監視する組織を新設して監督し、公的管理下におく。機構設立の法案を今後、国会に提出する予定。