男児２人が死亡した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県は４日、同県砺波（となみ）市にある砺波店を４月２３日に利用してユッケなどを食べた４０歳代の女性が４日午前、死亡したと発表した。 　県によると、女性は４月２６日に腹痛を訴え、翌２７日に入院し、腎臓障害を引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した。３０日から昏睡（こんすい）状態に陥り、人工呼吸器を付けたり人工透析を受けたりしていた。「焼肉酒家えびす」の利用者で亡くなったのは３人目で、成人では初めて。女性は家族数人と食事をし、家族も入院中という。

県健康課などによると、一部の重症者らは臨床医師のもとで透析や輸血、血しょう交換など、全身治療を受けている。今のところ、退院者や症状が改善した患者はいないという。 ＨＵＳ発症率は通常、食中毒患者のうち１～１０％程度。だが今回は患者５９人のうち２３人がＨＵＳを発症した。同課感染症・疾病対策班長の松倉知晴医師は、「原因はまったく想像がつかない」と首をひねる。 要するにO111が主犯とはまだ確定してないわけです。 匿名 さんのコメント... そんなに強烈な放射線を出していたら、調理した人とかにも影響が出てるはずでは？ また、他の放射線障害が出てもおかしくないような 2011年5月4日 10:51 匿名 さんのコメント... ＞2011年5月4日10:51さん 内部被曝は「ペトカウ効果」！ ペトカウ（医師）は牛の脳から抽出した燐脂肪でつくった細胞膜モデルに放射線を照射して、どのくらいの線量で膜を破壊

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神奈川を拠点にする生活協同組合「コープかながわ」の店舗「ハーモス荏田（えだ）」（横浜市青葉区）が、社内規則に違反して、売れ残った揚げる前のトンカツを冷凍保存したうえで、カツ重などに調理して販売していたことが７日わかった。横浜市保健所は、商品管理に問題があるとして同店とコープかながわを指導する方針。 　コープかながわなどを統括する「ユーコープ事業連合」（同市港北区）によると、４月２４日、商品を買った客から「酸っぱい。はき出した」と同店に苦情が寄せられた。同店は客の苦情について保健所に連絡したが、「売れ残ったものは廃棄する」という社内規則に違反して再調理して販売したことについては報告しなかったという。健康被害は確認されていないという。 　同店は３月２８日にパン粉をまぶした国産カツ生肉１１００枚を仕入れ、販売した。消費期限は当日限りだったが、売れ残った３３０枚を冷凍保存し、４月２４日までにカツ重

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安部が身柄を拘束した天洋食品工場臨時工、呂月庭容疑者（３６）が、中国の公安当局に対し、犯行動機について「長期間臨時工として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと、待遇面の不満を供述していることが２７日、分かった。警察庁が中国公安部から受けた情報として発表した。　警察庁によると、中国公安部は既に、呂容疑者の供述に基づいて犯行に用いられたとみられる注射器２本を下水から押収。注射器の針から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されているという。　中国側はこれまでのところ身柄拘束の容疑について伝えてきておらず、平成１９年１２月から２０年１月にかけて兵庫、千葉両県で３家族計１０人が中毒になり、女児１人が一時、意識不明の重体となるなど大きな健康被害を出した事件に関するものかどうかは不明という。呂容疑者は河北省出身。臨時工として食堂の管理人を務めていた。

「長崎産」と記されたあなご弁当の品質表示シール 　百貨店「天満屋」（岡山市）は２８日、広島市西区の天満屋広島アルパーク店内の総菜販売店「きかつ」で、穴子弁当など３商品に使われたアナゴに産地偽装があったと発表した。韓国産なのに、品質表示欄などに長崎産と表示して販売していたという。 　長崎産と偽装されていたのは、穴子弁当（５５７円）のほか、あなご巻（３５０円）、あなご蒲焼（かばやき）（３９９円）。天満屋は景品表示法違反の疑いがあるとして、２５日に広島県に報告したという。 　天満屋によると、「アナゴが硬くてがっかりした」という広島市内の客からの手紙を受け、１９日にきかつを調査。店内の調理室から韓国産のアナゴが見つかったという。きかつは韓国産アナゴを月に約８０キロ仕入れており、開店した０７年１０月から産地偽装していたことを認めたという。 　きかつを経営する「木勝商店」（広島市）の木野公彦社長（５２

外国産牛肉を国産と偽り販売したとして、実質経営者ら５人が逮捕された大阪市の食肉加工販売「ランコム・ジャパン」が昨年、通販カタログに掲載したサイコロステーキの商品名に、料理人神田川俊郎さん（６９）の名前を無断で使っていたことが２７日、分かった。　問題の商品は「神田川流和牛一口ステーキ」。大阪市中央区の通販業者が発行したカタログ「四季の香り」の２００８年度版に載せた。サイコロステーキの写真に神田川さんの顔写真が添えられ「神田川俊郎考案の２種類の醤油ベースの和風焼肉ダレでお楽しみください」と宣伝している。　神田川さんが店主の日本料理「神田川本店」（大阪市北区）のマネジャーによると、ランコム社とは通販用の鍋料理の企画にかかわったことはあるが、サイコロステーキの商品化に関与したことはなく、名前を使う許可をした記録もないという。　　　　　　◇　　　　　　◇　神田川俊郎さんの話　「非常に驚いている。知ら

静岡県警が２６日、強制捜査に乗り出したタケノコ水煮缶の産地偽装。中国製品を国内の企業間で取引する過程で「国産品」と偽る手法は、これまでにも各地で摘発されてきた。複数の金融機関を使い犯罪収益の出所を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）にも似ており、農政関係者は「タケノコロンダリングだ」と指摘する。　愛知県警が１月に家宅捜索した業者は中国産タケノコを取引先４社に送り、少量の国産品を混ぜるよう指示。６月、福岡県が指導に乗り出したケースでは、複数の食品販売会社が商品を取引する間に、中国産タケノコが「国産」表示の缶に詰め替えられていた実態が明らかになった。　捜査関係者は「１社単独の偽装を見つけるのは簡単だが、取引が増えると流通ルートをたどるのは困難」と指摘。偽装の手口は次第に巧妙化しているようだ。

事故米の不正転売事件で被害企業だった美少年酒造が三笠フーズ側との取引で長年にわたって裏金を受け取っていた問題で、美少年酒造の緒方直明社長（６１）は１日、熊本県城南町の本社で報道陣に対し「続けることは前提として考えていない。筋道がついてから辞める」と述べ、辞任の意向を明らかにした。　この日は午前８時ごろから、本社に全従業員約５０人を集めて経緯を説明。従業員からは「信頼してついていけるように経営者としてしっかりしてほしい」などの意見が出たという。　緒方社長は３月３１日夜、熊本市内で記者会見し、裏金づくりの事実を認め「経営が厳しくて不良債権の処理が進まず、決算も粉飾した。消費者の皆さまには一言の弁解もできない」と謝罪。今回の裏金問題について、「事故米の問題とは別であることを理解してほしい」と説明した。

山形県鶴岡市の飲食店でフグの白子（精巣）を食べた７人が意識障害になるなどした中毒事故で、店長（６５）は白子料理を作ったのは初めてだった。 フグに関する知識もほとんどなかったという。 ２６日夜に中毒が起きた「鮮魚料理きぶんや」は、地元の人によると「魚料理がおいしい」と評判で繁盛していた。県警の調べに対し、店長は白子を出した理由を「常連客で以前にフグの空揚げを出したことがあり、同じ料理だと申し訳ないと思った」などと話しているという。 さらに、「トラフグ以外の白子に毒はないと思っていた」と打ち明け、捜査員を驚かせた。実際は逆で、トラフグの白子には毒がなく、今回出されたヒガンフグの白子には毒がある。 フグの毒に詳しい東京医療保健大の野口玉雄教授は「フグ毒の正体はテトロドトキシンという化合物。青酸カリの５００〜１０００倍の強い毒性があり、２ミリ・グラム程度の摂取で成人が絶命するとされる。加熱

自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案をまとめたことが２６日、分かった。現行のＪＡＳ法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためＪＡＳ法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。自民党は改正案を一部修正し、２月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。 現行ＪＡＳ法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。 改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰（ちょくばつ）制度」を導入。

【北京＝佐伯聡士、牧野田亨】昨年１月、日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年４〜６月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが２３日、関係者の話で分かった。 また、別の関係者は、中国国内で６月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者４人であると明らかにした。４人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった。 ◆「福利厚生」名目で無料配布◆　 唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年５月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布された。対象は、正規従業員７０００〜８０００人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止され

１月２日、中国の汚染粉ミルクメーカーが顧客の携帯電話に謝罪メッセージを送ったことが明らかに。写真は昨年１１月、湖南省で処分される汚染粉ミルク（２００９年　ロイター/China Daily） ［北京　２日　ロイター］　中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児に健康被害が出た問題で、汚染粉ミルクを製造した２２社が、顧客の携帯電話に新年のあいさつとして謝罪メッセージを送信した。 メッセージは「子どもたちや社会にもたらした被害について本当に申し訳なく思う」とした上で、「心から謝罪します。どうかお許しください」と、被害者に訴えた。 この問題では、これまでに少なくとも６人の子どもが死亡、約２９万４０００人が腎臓結石などになるなどの被害を受けている。 昨年１２月３１日には、最大の被害を出した「三鹿集団」の前会長、田文華被告ら経営幹部４人の初公判が開かれ、２日付の新京報によると、罪を認