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■編集元：ニュース速報板より「橋下市長大勝利で日教組大量クビ確定か？大阪府市教員希望の人が大量出現」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/12/05(月) 09:11:36.86 ID:uXkQOTX+0 ?PLT(12000) ポイント特典 大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、その一方で想定外の大敗を目の当たりにして、大教組（大阪教職員組合）関係者の選挙中の悲壮感は「悲観」に変わっていた。　大教組関係者はこう漏らした。 「W選挙では橋下阻止のために我々が活動したことは否定しない。教育の自由を守るための行動だ。だが、敗れた今となっては、いくら“教育の自由”を叫んでも府民は関心を持たない。今後は“一公務員”として耐えていくしかないのか」 橋下氏が率いる維新の会は、政治主導で教育改革を図る「教育基本条例」の成立をW選挙の公約に掲げた。同法案は去る9月に市議会で

1 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/11/30(水) 05:11:36.29 ID:TzgdCQyl0 ?PLT(12000) ポイント特典 「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」 圧倒的な票差で大阪市長に当選した橋下徹氏（42）が当選記者会見で発した第一声だ。 橋下氏の公約は一言で言って「恐ろしい」ものだ。 ▲市職員の30%に当たる1万2000人を削減する ▲退職した職員の「天下り」の受け皿となってきた118の外郭団体を廃止 ▲人件費を1年以内に10%・最終的に30%削減 ▲市営地下鉄・バスの民営化 ▲年功序列型人事制度の廃止―。 大阪市の失業率は大都市の中で最悪と言われる一方、市職員は高い月給を受け取り、楽な暮らしをしている「公務員天国」だ、と橋下氏は認識している。実際、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、横浜市（14.5人）に比べ圧倒的に多く、さらに係長

■編集元：ニュース速報板より「【ﾋｬｰﾊｰｯ】橋下徹知事「市長になったら、反対職員は役職外す！」」 1 依頼130(兵庫県) :2011/09/13(火) 03:43:15.72 ID:rRrAO8hz0 ?PLT(12044) ポイント特典 橋下氏「反対職員は役職外す」　市長選後に選別 大阪府の橋下徹知事は１２日、「大阪維新の会」が１１月２７日投開票の大阪市長選に向け市内で開いた会合で「マニフェストを実現してくれる職員でないと困る」と指摘、維新の会の公約に反対する市職員を選別、選挙後に役職を外す意向を明らかにした。 維新の会によると、１０月１０日ごろをめどに人事会議を開催。市長選勝利を前提に、大阪市解体を柱とする「大阪都」構想などへの賛否を基準として市職員の実名を挙げて評価していくという。 知事は一部の市職員が維新の会に反発し市長選などに介入をしていると指摘。「選挙前に人事を考

1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2011/06/07(火) 11:27:01.30 ID:???0 ★国歌斉唱起立条例　「集団提訴も視野」　教員・弁護士の団体 大阪府内公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける府の条例について、府内の教員や弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪は６日、府庁で記者会見し、憲法上、教職員に起立斉唱する義務はないとして、集団提訴も視野に抗議活動を進めると発表した。 また、９月に橋下徹知事が提案する予定の教職員らの処分基準を定める条例に反対し、署名活動を行うとした。 http://www.sankei-kansai.com/2011/06/07/20110607-053691.php ※「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪の主張（ＨＰより抜粋） ・そもそも「君が代」斉唱は、侵略戦争を担ってきた

1 壊龍φ ★ 2011/05/01(日) 13:44:46.54 ID:??? 入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ－大阪市 大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。 保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する 規定を盛り込む案も浮上している。 国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。 市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。 ２０１１年度予算案では２９１６億４８００万円を生活保護費として計上している。 市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動

大阪地裁で７日に言い渡された民事訴訟の判決で、請求を退けられた原告男性（２５）の支援者らが傍聴席から抗議の声を上げたところ、裁判官が「うるさい」と発言して退廷。怒った支援者らが謝罪を求め、約１時間半にわたって地裁職員と押し問答を繰り広げるトラブルがあった。 　発言したのは中村哲（さとし）裁判官（５９）。原告男性は大阪市内の建設会社を不当解雇されたとして、解雇を無効とすることなどを求めていた。中村裁判官は民事訴訟規則に基づき、主文を告げただけで判決理由の朗読を省略。これに対し、支援者らが「理由を説明しろ」などと抗議したという。 　中村裁判官は民事部の複数の裁判官を統括するベテラン裁判官。判決後、原告男性は朝日新聞などの取材に「裁判官の発言とは思えない」とし、地裁総務課は「申し上げることはない」と話した。（岡本玄）

授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。　橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。　大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。　橋下知事は

ひったくりの認知件数が３４年連続全国最多の大阪府内で、府警が昨年に摘発した未成年ひったくり犯のうち、１４歳未満の「触法少年」が占める割合は２２・３％と、過去１０年間で初めて２０％を超えたことが８日、府警の調べで分かった。小学生が犯行に加わったケースもすでに明らかになっており、府警は、これまで中学生対象だった非行防止教室を小学校でも開催するなど、街頭犯罪の低年齢化対策を強化している。　府警によると、昨年にひったくりで摘発した３６２人のうち、約半数の１８４人が未成年者。このうち刑事罰の対象外となる触法少年は前年から２３人も増え４１人になった。未成年ひったくり犯の５人に１人の割合なる計算で、過去１０年間で最も高かった平成１７年（１６・２％）を上回った。　今年に入っても２月末までに触法少年の中学生４人がひったくりで補導されており、今月１日には、先輩の中学生とともに高齢女性からカバンをひったくった岸

大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成１０年に解散した後も、公金から支出された余剰金約８００万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが１日、市監査委員の調査で分かった。　余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「（使途を明記した）過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が１月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。　市関係者によると、文書には、１０年度にマッサージチェア２台（４４万７３００円）▽１３年度に全自動血圧計（１８万９千円）▽１６年度にラケットラバーの張

第１次大阪大空襲直後の大阪・ミナミの戎橋筋かいわい。左側の蔵の裏手に見えるのが松竹座＝１９４５年３月、中山純雄さん撮影現在の戎橋筋付近。飲食店や衣料品の店が立ち並んでいる＝大阪市中央区、南部泰博撮影第１次大阪大空襲直後の千日前通かいわい。右に見える鉄筋コンクリートのビルは、戎橋筋の入り口にあった「アドビル」で、１階に近鉄電車の案内所があった＝１９４５年３月、中山純雄さん撮影現在の戎橋筋と千日前通の交差点＝大阪市中央区、南部泰博撮影 　一夜で約４千人の命が奪われた１９４５年３月１３〜１４日の第１次大阪大空襲直後に、大阪・ミナミの惨状を撮った写真２枚が見つかった。撮影者は当時１５歳で旧制中学３年だった中山純雄（すみお）さん（８０）＝大阪府河内長野市。大阪国際平和センター（ピースおおさか）によると、空襲直後の撮影は軍の報道班員以外は制限されており、一般人が撮影した写真は珍しいという。 　中山さん

全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

記者会見する橋下知事＝３日、大阪府庁　　 　６日で就任２年となった大阪府の橋下徹知事の記者会見を分析すると、言及する人物の中では大阪市の平松邦夫市長が圧倒的に多いことがわかった。政治家の栄枯盛衰にも敏感に反応している。過激な発言が多い一方で、民主党やその閣僚を持ち上げる回数も増えている。 　就任から今年２月３日まで、橋下知事の定例記者会見は計７６回あった。府が作成した会見録を、社会言語学者で「政治家の言葉」を研究する松田謙次郎・神戸松蔭女子学院大教授とともに分析した。 　最も多い平松大阪市長（２１２回）には、２００８年夏に大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転を表明した後、「僕と平松市長で」など二人三脚ぶりを示してきた。 　ところが今年に入り、大阪府・市の再編を打ち出してからは、平松市長のことを「ビジョンがない」などと、もっぱら「敵役」としている。 　首長では他に嘉

ポップスやオペラなど大規模コンサートの「大阪公演」が、じわりと減り始めている。建て替えなどで大型ホールが休館したためほかの施設の予約が満杯となり、企画会社が大阪を外すケースが出ているためだ。「大阪回避」は建て替え終了までの一時的な動きともいえるが、１５日に入札が行われる「大阪厚生年金会館」（大阪市西区）の落札者次第では、従来の客席数を確保できない恐れもあり、関係者は「将来的に大阪公演が激減するかもしれない」と気をもんでいる。 「とにかくホールが全然ない状態」。ポップスのコンサートなど年間約１００公演を行うコンサート企画会社「ソーゴー大阪」（北区）の担当者は、「大阪公演」をしたくてもできない実態を明かす。 コンサート関係者によると、大型セットや多数のスタッフを動員するツアーは「会場の座席数１８００席前後が採算ライン」。府内でこれをクリアするのは、グランキューブ大阪（北区、２７５４席）▽フ

前原国交相との会談後、記者に囲まれる橋下徹大阪府知事＝１２日、大阪府泉佐野市、新井義顕撮影 　「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。 　１２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。 　「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。 　さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃ