米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対して閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首は２９日、ＴＢＳの番組で、「私を罷免することは、社民党を切り捨てること。党として重大な決意をしなければならないということはあるのではないか」と述べ、連立から離脱する可能性に言及した。党執行部は３０日の全国幹事長会議で最終判断する。 　福島氏は、同県名護市辺野古への移設を明記した閣議決定への署名を拒否した理由について、「（閣僚を）続けたいとの思いも、もちろんあったが、新たな基地を建設することに加担をしてはいけないと思った」と説明。鳩山由紀夫首相からの説得に「言葉に責任をもつ政治をやりたい」と答えたことを明かした。 　又市征治副党首も２９日、読売テレビの番組で、「こういうことやられれば、（連立）離脱というのが本来は筋だ」と述べた。 　党所属国会議員の間では連立離脱論が強まっているが、外遊中の辻元清美国土交

社民党が２７日夜、国会内で開いた拡大三役会議は、政府の対処方針の扱いをめぐって紛糾し、激しい応酬が約２時間続いた。 対処方針の受け入れを拒否する党首の福島消費者相に対し、重野幹事長や又市征治副党首、阿部知子政審会長らが早期決着を激しく迫る構図となった。 「党首の責任を果たしていない。このままなら罷免するぞ」 又市氏は党首の「解任」をちらつかせた。それでも福島氏は「対処方針にはサインはしない」と、譲歩しなかった。社民党が「分裂含み」に陥った背景には執行部内の根深い対立がある。 福島氏は普天間問題での徹底抗戦が党の存在感を高め、夏の参院選でも有利になるとみている一方、又市氏らは連立政権に極力亀裂を入れないことを最優先してきた。 福島氏が参院選で改選期を迎え、比例選での３選を目指すことも双方の感情的対立の一因となっている。執行部内に「福島氏の行動は自らの選挙向けだ」（党幹部）といった不信感がある

社民党は２５日の衆院本会議で、班目（まだらめ）春樹・東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事に賛成した。党是に「脱原発」を掲げる社民党は、福島瑞穂党首らが原発推進論者の同氏の起用に反対を表明し、採決の棄権も検討したが、結局は連立政権の枠組みを優先させた。 　この日朝の社民党常任幹事会。重野安正幹事長は、同意人事で事前に与党内の意見を聞いてほしいという社民党の要望を受け、平野博文官房長官が「与党で意思疎通をはかる仕組みを検討する」と回答したことを説明。人事案への賛成は異論なく了承された。 　福島氏や重野氏らは先週、平野氏に班目氏の起用に反対の意思を伝えていた。もし、連立与党が同意人事に反対すれば前代未聞の事態だ。ただ社民党も、連立政権を離脱してまで「脱原発」を貫く覚悟はなく、福島氏は２３日の閣議で人事案に署名した。 　だが、平野氏は２５日の記者会見で「（社民党が求める）事前

政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は８日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。 　派遣法の改正案について、社民、国民新党は（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長５年ではなく３年以下にする（２）製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが１年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 　派遣法の改正は８日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、ＯＡ機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコン

社民、国民新両党が、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件への対応に苦慮している。 ２３日に始まった社民党大会では、地方組織から執行部に対し、より厳しい姿勢でこの問題に臨むよう求める声が相次いだ。国民新党からも、小沢氏の事件が党勢に影を落とすことを恐れる声が出ている。 この日の社民党大会では、地方組織から、「（小沢氏の）『検察が捜査中だから、発言を控える』との発言は、かつての自民党と同じセリフでがっかりした。もっと激しい怒りをもって抗議すべきだ」（滋賀県連）、「某党の某幹事長には『説明責任をもっと果たせ』と主張すべきだ。（小沢氏に資金を提供したと疑われている）水谷建設（三重県）が問題になっている。党としても調査すべきだ」（三重県連）といった声が出た。 社民党は「政治とカネ」の問題でクリーンな点を売りにしてきた。 福島党首は２００７年、高額な光熱費を計上していた自民党の

社民党の重野安正幹事長は２５日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。　提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。　平野氏は近く沖縄を訪問する意向を示した上で「謙虚に受け止め、対処する」と述べたという。

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。 　亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。 　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。

民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、「（来年夏の参院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する可能性を示唆した。　記者会見に先立ち行われた輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。　小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を要請したが、輿石氏は報告会

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

朝から行われた３党の政策責任者協議。（左から）社民党・阿部知子政審会長、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎政審会長＝８日午前９時２分、国会内、飯塚悟撮影 　民主、社民、国民新の３党は８日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。 　同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「（合意は）大丈夫だと思う」と語った。 　民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両

民主党の鳩山由紀夫代表は４日、小沢一郎代表代行の幹事長起用を決めたのを受け、新政権の閣僚・党役員人事の調整を本格化させた。一方、民主、社民、国民新両党の幹事長は同日午前、連立政権協議の合意を目指し、都内のホテルで幹事長級会談を行った。 鳩山氏は４日朝、都内の自宅前で記者団から「小沢氏にはどんな幹事長になってほしいか」と聞かれ、「通常のまま」とだけ答えた。鳩山氏は党を中枢で運営してきた岡田克也幹事長、菅直人代表代行を重要閣僚で処遇する意向で、個人事務所などで人事構想を練った。党役員に関しては小沢氏が主導して人選に当たるとみられる。 一方、民主党の岡田氏、社民党の重野安正両幹事長、国民新党の亀井静香代表は４日午前、衆院選後初めての幹事長級会談を行った。重野氏が開催を要求していた。 連立与党が政策調整を実施する場となる「与党協議機関」の設置や、憲法審査会凍結の問題など、幹事長や党首レベルの