1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/12/12(月) 17:48:37.20 ID:gTpHeffi0 韓国で建設予定のビル、９・１１を連想させると米国で怒りの声 「本当に醜い」 「残虐」 「戦争したいのか？」 2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件は米国人の心に消すことのできない傷を残した。 世界貿易センタービルに航空機が突っ込んだことで同ビルは破壊され、多くの犠牲者を出したことは記憶に新しい。 このほど、韓国に建設予定のツインタワーの外見がテロ攻撃を受けた際の世界貿易センタービルと酷似しているとして、米国人の不満を引き起こしている。 中国メディアの環球網が11日付で報じた。 記事によると、韓国のツインタワーのうち、1棟は高さ260メートルの54階建て、もう1棟は高さ300メートルの60階建てだ。 2棟のビルは「浮雲」によってつながっているが、記事は「外観は襲撃を

1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/11/30(水) 22:51:54.41 ID:lzilE0ja0 米韓FTA―「著作物の一時保存も複製と見なす」　…　営利目的がなくとも処罰対象に 米国企業 民事訴訟 乱発憂慮 米知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた米韓ＦＴＡにより、韓国のインターネット業界と使用者は不安に震えることになった。 米国により一日で韓国のWebサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ、刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。 韓-米協定(FTA)の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。  ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指ししたウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー(http://www

2011年10月16日 韓国紙「韓米FTAで日本は韓国に完全に追いつけなくなった」 1 ： 名無しさん＠涙目です。(姫路城) ：2011/10/15(土) 15:24:34.18 ID:kLhIyNs/0 BE:970938656-PLT(19361) ポイント特典 米国議会が１２日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准したことで、日本と中国が慌しくなり始めた。韓国が韓米ＦＴＡを活用し、日本と中国を抜いてアジア自由貿易のハブ（中心）になる可能性を警戒しているのだ。 経済界も非常事態となった。現代・起亜（ヒョンデ・キア）車と米州市場で激しく競争している自動車業界は「日本政府は今まで何をしてきたのか」と批判している。トヨタ・ホンダ・日産など日本自動車業界は海外生産比率を大きく増やしたが、米国輸出分の３０％は日本国内の生産だ。 日本自動車業界は「韓国とＦＴＡを結んだ国の自動車総販売

2011年10月03日 アメリカ、遂に内乱に突入。各地で同時多発デモ「民衆による革命が始まった」 1 ： 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) ：2011/10/03(月) 13:15:40.55 ID:+Iy3rEPJ0● BE:2038970579-PLT(19361) ポイント特典 ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは今週で３週目に突入し、全米に広がる動きを見せている。 「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンの下に集まったデモ参加者は、指導者不在のまま毎日のように集会を開催。企業の私利私欲追求やガソリン価格高騰、医療保険制度の不備など批判の矛先はさまざまだが、参加者同士の結束は強まっている。 同様のデモは米国各地に広がり、それぞれウェブサイトを通じて参加者を募っている。「シカゴを占拠せよ」と呼びかけたデモは２日で１０日目に入り、ロサンゼルスで

1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/09/06(火) 11:54:21.71 ID:jH9SG2PQ0 駐日米大使「韓国が独島関連で狂った行動をしないか心配」…ウィキリークス 日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖水域調査計画発表で韓日両国が対立した０６年４月、当時のトーマス・シーファー駐日米国大使が独島問題と関連し、「（韓国が）狂った行動をしたり問題を起こしたりしないか懸念される」と韓国を侮蔑する発言をしていた事実が、ウィキリークスが２日に公開した公電で明らかになった。 日本の米国大使館が米国務省などに送った極秘（ｓｅｃｒｅｔ）公電によると、シーファー大使は０６年４月２０日、当時の谷内正太郎外務事務次官と面談した席で、独島問題について「日本は国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と肩を持った。 半面、韓国に対しては「非合理的（ｉｒｒａｔｉｏｎａｌ）に行動している」と述べた。

【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、ロシア外務省は９日未明、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのスパイとして逮捕した男女１０人と、米英に情報を流したスパイ罪でロシアで服役中の軍事専門家ら４人とを交換すると発表した。ロシア大統領府は、メドベージェフ大統領が４人を恩赦する大統領令に署名した。

1 ：蚯蚓φ ★：2010/04/02(金) 21:21:05 ID:??? 単純窃盗や飲酒運転のようなささいな犯罪を理由に追放された永住権者が過去10年間に8万人余りに登り、永住権者の両親の追放により家族と生き別れて米国に残った未成年の子供は10万人余りに達することが調査された。 先月31日、UCバークレーとUCデービス法大が共同発表した「合法移民者両親の追放実態報告書」によれば合法移民者に対する追放対象犯罪を大幅に拡大した1996年から2007年まで10年間に追放された永住権者は8万7,884人であり、永住権を持つ両親の追放で米国に残った未成年の子供は10万3,055人だと調査された。 報告書は追放された永住権者の68%が相対的に軽微だったり非暴力的な犯罪のために追放されたとし、子供を持つ永住権者の両親の追放により大部分が市民権者の未成年の子供らが深刻な困難を経験していると指摘した。

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【北京＝峯村健司】中国外務省の何亜非次官は３０日、米政府による台湾への武器輸出発表について米国のハンツマン駐中国大使に対して抗議を申し入れた上で、「強烈な憤慨を表明し、両国のさまざまな交流や協力関係にきわめて深刻な悪影響を及ぼす」と強い調子で警告した。今後、両国の軍事交流の再中断など報復措置の可能性について示唆した。 　通常、外交上のコメントは報道官が発表することが一般的だが、次官が即座に反応するのは異例。事態を重視していることがうかがえる。何次官は「中国内政に対する粗暴な干渉で、中国の国家の安全に深刻な危害を与える」と強調した。

【ニューヨーク＝山中季広】米機爆破テロ未遂事件で訴追されたナイジェリア人の容疑者（２３）が機内に持ち込んだ爆薬は、機体の壁に穴を開けることができるほどの量だったことが２８日、米捜査当局の調べでわかった。ＡＢＣ、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズなど主要メディアがそろって報じた。 　米司法省の発表によると、犯行に使われたのはＰＥＴＮと呼ばれる粉末の高性能爆薬。その後の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の調べで、ウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者はこれを８０グラム以上、下着に縫い込み、空港のＸ線検査をくぐり抜けて機内に持ち込んでいたことが判明した。 　米メディアは、火薬専門家の話として、ＰＥＴＮ８０グラムは旅客機の壁に大きな穴を開けることができる量で、もしも計画通りに全量が爆発していたら、機体は墜落していたと報じている。 　ＰＥＴＮは爆発威力こそ大きいものの、加熱したり落下させたりするだけではなかな

【ワシントン＝伊藤宏】クリントン米国務長官は２１日、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、現行計画の早期履行を求める米国の立場を伝えるとともに、鳩山政権が結論の先送りを決めたことに、懸念を表明したと見られる。 　会談はクリントン長官の執務室で約１５分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。 　藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だ

【北京＝古谷浩一、村山祐介】米国のボズワース北朝鮮政策特別代表の訪朝で、米朝が「６者協議の再開の必要性」で共通認識に達したことを受け、中国の対応に関係国の関心が集まっている。米朝では６者協議再開に向けた具体的な道筋までは詰め切れておらず、今後、同協議の議長国としてのカジ取りが焦点となるからだ。中国外交は難しい対応を迫られている。 　ボズワース氏は１１日午後、ソウルから北京入り。中国外務省で平壌での米朝協議について説明を行った。楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相や６者協議議長の武大偉外務次官と会談した模様だ。 　６者協議の再開を巡って、中国は温家宝（ウェン・チアパオ）首相が１０月の訪朝で、そのメンツをかける形で、金正日（キム・ジョンイル）総書記から６者協議復帰の可能性への言葉を引き出した。米国にも「真剣かつ建設的な米朝対話」を促してきた。こうした中国外交がボズワース

ガイトナー米財務長官 　訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 　郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 　一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気

【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、米国内の小売店チェーンや金融機関のコンピューターシステムに不法侵入する「ハッキング」により、１億３０００万人以上のクレジットカード情報を盗み出したとして、フロリダ州マイアミ在住のアルバート・ゴンザレス被告（２８）ら３人を電子通信などによる詐欺などの罪で起訴した、と発表した。 米国で摘発されたカード情報不正流出事件としては、史上最大規模という。 起訴状によると、３人は、２００６年１０月から、大手コンビニやスーパーなどのシステムに侵入してカード情報を盗み出し、データを米国内やオランダ、ラトビア、ウクライナのサーバーに移転していた。 ＡＰ通信によると、主犯格とされるゴンザレス被告は元々、米シークレットサービスの協力者としてハッカー摘発を手伝っていたが、その後、自らハッカーとなった。同被告は、有罪となれば、最高で禁固２０年、罰金５０万ドルを科せられる

原爆ドーム前で核廃絶に努力すると誓う、米国からの「懺悔の旅」の一行＝６日午前１０時３分、広島市中区、坪倉写す 　米国内で批判されながらも、「懺悔（ざんげ）の旅」として広島市を訪れた米国人らの一行が６日、原爆ドーム前で、米国の子どもたちから寄せられた４千羽の折り鶴を広島の平和団体の代表に手渡した。 　米国西部ワシントン州から来た１５〜８１歳の男女１７人。３日から広島市に滞在、平和記念資料館を見学したり、被爆者から体験を聞いたりした。米国内では原爆投下を正当化する意見が根強いが、メンバーは「帰国したら、核廃絶と戦争放棄に努力する」。一行は７日、長崎に向かう。（浅倉拓也、坪倉由佳子）

【ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝村山祐介】北朝鮮を訪問していたクリントン元米大統領が５日、平壌を出発した。朝鮮中央通信が伝えた。楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）・最高人民会議常任副委員長と金桂寛（キン・ゲグァン）外務次官が見送った。クリントン氏の報道担当者によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記が恩赦を指示した米国人女性記者２人も同行しており、一行を乗せたチャーター機は、記者２人の家族が待つロサンゼルスに向かった。 　記者は米カレントテレビの記者で韓国系米国人のユナ・リーさんと中国系米国人のローラ・リンさん。３月中旬、中朝国境で取材中、北朝鮮当局に拘束され、６月に労働教化刑１２の判決を受けた。 　朝鮮中央通信は同日午前６時ごろ、英文ニュースで同様の記事を配信したが、午前８時前にいったん記事を取り消していた。