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東京都知事選に立候補している前参議院議員の蓮舫氏の事務所などに殺害予告が届き警視庁が捜査を始めました。 捜査関係者によりますと23日午前、都内にある蓮舫氏の選挙事務所や立憲民主党の関係先に「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれたファックスが届いたということです。 蓮舫氏は被害届を出し警視庁は脅迫の疑いで捜査を始めました。 一方、新宿区歌舞伎町で特定の政治団体の選挙ポスターが19枚破かれたほか、港区台場でも同じ政治団体のポスター24枚が剥がされているのが見つかりました。 警視庁は公職選挙法違反事件として捜査しています。

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Published 2024/05/13 13:23 (JST) Updated 2024/05/13 16:32 (JST) 4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。複数の陣営が警視庁に被害を訴えていた。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。 他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表（45）の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補（29）の東京都練馬区の自宅。事務所が入る千代田区の建物周辺には盾を持った機動隊員が配置された。 黒川代表は13日、朝霞市の自宅付近で報道陣の取材に「表現の自由の中で適法にやっている」と話した。今後も同様の活動を続けるとして

「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、2008～22年の移動額が07年の政治資金規正法改正前と比べ年平均で1.4倍超に増加していたことが20日、共同通信の調べで分かった。棚橋泰文元国家公安委員長を巡っても、後援会組織への資金移動が法改正前と比べ5倍超になっていた。 こうした資金移動は違法ではないが、移動先団体は07年法改正で導入が決まった厳格な使途公開基準の対象外のため、支出の大半で使途明細がなく、結果的に透明性が欠如していた。制度の不備が改めて問われそうだ。 08年から15年間の移動総額は、茂木氏側が4億7940万円、棚橋氏側が4億3455万円。 茂木敏充事務所は「政党支部も含め、全体的な活動が増えており、活動実態に即して、政治資金を法令に従い適切に処理し、政治資

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け安倍派の下村博文氏は18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の資金還流の復活判断について「誰がどう決めたのか承知していない」と述べた。派閥幹部協議に参加した塩谷立、西村康稔、世耕弘成3氏と合わせ、いずれも自らの責任を回避した。下村氏は協議の際、還流をやめる代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案を議論したと明らかにした。還流の違法性を当時認識していたとの指摘は否定した。 政倫審の証言を通じ、幹部協議は同年8月5日に塩谷氏の事務所で開かれたと判明している。 4氏は政倫審で、派内に還流再開の要望があったとした上で、下村、西村両氏は幹部協議で結論が出なかったと主張。世耕氏は「何らかの資金手当て」を決めたが還流復活を全否定した。 塩谷氏が、22年に限った還流復活は「しょうがないかなと話し合われた」とした証言と矛盾を残したほか、全員

Published 2024/03/16 21:01 (JST) Updated 2024/03/16 21:18 (JST) 政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の16道府県連に設置されていたことが16日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。 自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」などは対象外とした。 政活費と同様の制度が「ある」と答えたのは青森県連や新潟県連、兵庫県連などで、支給対象は地方議員が多かった。名称は「活動費」「組織対策

派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。 世耕氏は自民党が野党だった2010年1月、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、Xで「私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています」とアピール。2月には「収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している」と投稿し

14日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、自民党安倍派の世耕弘成（せこう・ひろしげ）前参院幹事長が地元有権者に高級クッキーを贈っていた問題も取り上げられた。 世耕氏の資金管理団体は、派閥からキックバック（還流）された資金で、高級クッキーを取り扱う老舗洋菓子店から「贈答品」を頻繁に購入していたからだ。

自民党安倍派の「5人衆」の一人で前参院幹事長の世耕弘成（せこう・ひろしげ）氏の政治団体が、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入で「贈答品」を購入していた問題が波紋を広げている。 派閥から還流されたカネの支出先にたびたび登場する老舗洋菓子店の高級クッキーを、地元支援者に贈っていた。世耕氏は「会食費の一部負担」と違法性を否定するが、法律で禁じる有権者への寄付に当たらないのか。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）に所属し、派閥からの寄付収入の不記載が発覚した国会議員ら100人のうち、11日までに90人が政治資金収支報告書を訂正した。ただ、さらなる訂正や説明が求められる内容も多く見受けられ、ずさんな資金管理が浮き彫りとなっている。 二階派は1月18日、安倍派は同31日に収支報告を訂正し、計98人の国会議員らへの支出不記載が明らかになった。また自民党が2月13日に公表したアンケートで、新たに安倍派2人の不記載が判明している。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94・4％を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。