国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

森永卓郎氏　日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」　前財務官の発言を批判「その張本人」

最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻

2023年10月に導入されたインボイス制度は、個人事業主を含む小規模事業者や経理現場などで混乱が予想されていました。 税理士ドットコムでは、登録税理士とユーザー（法人・個人事業主）に対して、インボイス制度の実情について調査を行いました。 その結果、ユーザーである個人事業主のうち約半数が適格請求書発行事業者になっておらず、「今後もなる予定がない」という人は38.1％に上りました。また、税理士の約95％、ユーザーの約56％から「負担が増えた」との回答が得られました。制度が浸透していない実態が明らかになり、廃止や改正など抜本見直しを求める声も上がっています。 ●調査概要 機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内） 方法：税理士ドットコム®会員を対象にアンケートを実施 対象：税理士ドットコム®のユーザー272名（個人事業主210名・法人62名）、登録税理士103名 期間：20

「インボイス制度に関する」アンケート調査 2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割（20.9％）あることがわかった。一方、導入前から取引のある免税事業者とは、発注価格や発注量は「変化なし」が9割超で、従来の取引には大きな変化がなかった。 東京商工リサーチ（TSR）は6月上旬、インボイス制度に関する企業向けアンケートを実施した。インボイス制度の開始前は、免税事業者との取引で取引価格の引き下げや発注量の減少などが懸念されていた。今回のアンケート調査では、「単価を引き下げた」は2.6％、「発注を止めた」は1.6％にとどまる一方、従来の取引先との関係は「変化ない」が9割を超えた。 インボイス制度への準備不足や手探り状態のほか、公正取引委員会の通達もあり、既存取引への対応に大きな変化はアンケー

【トンデモ批判の説明解説シリーズ２】消費税やめて法人税あげろ? 　→　日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ 本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回答」定期購読2022マガジン｜Isseki Nagae｜note ◆今週の気になるニュース ・蓮舫氏「小池都政をリセットする」、貧困対策・教育の充実訴え…東京都知事選挙へ出馬表明 ◆今週のおすすめYouTube ・【チャンス！】これからは本業も副業も海外越境ECを検討すべし！ ◆今週のおすすめvoicy ・大卒初任給の高騰といってもたったの５% １　効果的な保育士の採用方法とは ２　リアルベースのAIアバターの作り方 ３　人生や仕事における

業務用システムの企画・開発・運用代行を行うエフアンドエムネット（大阪府吹田市）は、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施。インボイス制度に「登録していない」と答えた割合が69.2％と、2月時点で約7割がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をしていないことが分かった。 エフアンドエムネットは、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施した（出所：photoAC）

去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受

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新税制・インボイス制度の導入後、初の確定申告が終わりました。 今年の課税対象期間は、昨年10月の施行以降のわずか3ヶ月間。それでも、負担感は大きく、事業の先行きが見通せなくなり、死を考えている人もいるといった深刻な影響が出ています。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が4月26日、東京都内でインボイス制度におけるフリーランス等の実態調査報告会を開き、明らかにしました。 インボイス制度とは適格請求書等保存方式。年間課税売上額が1000万円以下の免税事業者との取引にも消費税が課税され、その分を「免税事業者」「課税事業者」「消費者」の誰かが負わされることになります。すでにフリーランスや個人請負、自営業者らがインボイス登録をしていないとの理由で取引から排除されたり、あらかじめ消費税分をひかれて取引価格を下げられたりといった事態が生じています。 7000人の92％が見直し・中止を求める 調査は3

中古ブランド品の販売などを手掛ける老舗の「大黒屋」が、東京国税局からおよそ1億9000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。申告漏れを指摘されたのは、東京・港区に本社があり、中古ブランド品の…

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

【読売新聞】　消費税のかからない免税品の販売を巡り、家電量販大手「エディオン」（本社・大阪市）が広島国税局の税務調査を受け、２０２２年３月期までの４年間で、消費税約１億７０００万円を追徴課税されたことがわかった。免税対象外となる中国

消費税の正体 今年10月に始まったインボイス制度は、さまざまな事務作業を増やし、事業者の経理コストを上昇させていると言われる。「どうしてこれほど細かい計算が必要なのか」と不満をため込んでいる人も多いだろう。 じつは筆者も、本質的には、ここまでの細かい事務を通しての納税は必要ではないと考えている。それには「そもそも消費税とはどのような性質の税なのか」という問題が深く関わっている。

2023年もいよいよ終わりが近づいてきた。今年は多くの企業で忘年会や新年会を実施・予定しているところが多いのではないだろうか？　幹事としては参加者の希望にあわせた店選びがかかせないが、今年からはインボイス（適格請求書）に対応した領収書がもらえるかも重要なポイントになる。 そこで、領収書が「インボイス」でないとどのような影響があるのだろうか。忘年会の幹事、経理担当者それぞれの対応について、田邊美佳税理士に聞いた。 ●領収書が「インボイス」でないと、原則支払ったはずの消費税が控除できない インボイスは消費税の税率や消費税額等が記載された書類で、消費税の計算をするために必要です。インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録された事業者に限られ、誰でもインボイスを発行できるわけではありません。 受け取った領収書がインボイスでない・またはインボイスの記載要件を満たしていない場合には、

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10

インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した