コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

「これでも自民支持か」と言うけど野党が政権とったってとった途端に掌クルクル返して「増税維持」に決まってるじゃん、前回の高速道路無料化とかあれとかこれとか、もう忘れたか？なら自民の方がマシだろうが。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」と述べた。ただ、菅氏は野党時代、国会議員だけで代表を決めた旧民主党の選出方法を批判しており、今後、整合性も問われそうだ。 総裁選の選出方法について党執行部は、394票の国会議員票と141票の都道府県連の代表票に限ることを検討しており、1日の総務会で決定する。ただ党内では、党員・党友による投票を含めた総裁選とするべきだとの意見が若手らからも噴出している状況だ。 一方、菅氏は野党時代の2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけの投票で代表を選出すると決めた際、自らのブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めること」と指摘。「本来なら候補者が自らの考え、政策

夏季休暇から公務に復帰して２日連続の午後出勤。安倍首相の体調不安がくすぶり続けている。２０日は一斉に、「がんが見つかったらしい」という情報まで流れた。 ◇　　◇　　◇ 安倍首相の健康を巡って、永田町は浮足立ってきた。驚いたのは、安倍首相が出席する予定だった会議… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り949文字／全文1,089文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式… この記事は有料記事です。 残り174文字（全文341文字）

五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化　麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を

データが大事だと言いながら、検索したら簡単に得られるデータにすら当たらず、しまいには公開しない政治家が悪いとか言い出したり、 科学的根拠が大事だと言いながら、気にくわない相手や政治的な判断に対してすごく情緒的な批判をしたり、 言ってることとやってることが全く食い違ってて、もうちょい自分を律しろや、と思う

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも 2020年05月31日07時01分 来年１０月２１日の衆院議員任期満了まで１年５カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。 安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ　野党、黒川氏問題で攻勢 ◇年内は環境整わず 「解散は今秋か、来年１月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが

岸田氏、メンツ丸つぶれ　肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積　財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか

自民党は10日の憲法改正推進本部で、有事の際の政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会で改憲論議を始めるよう与野党に働きかける。改憲本部の会合に先立つ3日、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏が野党に憲法審の開催を打診した。大規模災害など緊急時に国会の立法機能を維持する方法に関する議論を求めた。緊急事態での私権

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。