アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。 8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。 これは自公政権が過去の物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていたことだ。とはいえ、当時すでに20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。 安倍政権はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それ

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

「人生100年時代、老後資金2000万円が必要」。2019年6月、金融庁の報告書に示された試算をきっかけに、「年金は頼れないのか」の批判や、マクロ経済スライド廃止論の声が巻き起こった。はたして何が正しいのか？　制度に精通する「ミスター年金」が、問題のポイントを解説する――。 金融庁報告書は、何が問題だったのか 金融庁報告書が発端でにわかに巻き起こった老後資金2000万円論議は、残念ながら公的年金制度に関する正しい理解がないままに議論が進んでいるようです。 金融庁報告書に関しては申し上げたいことが多々ありますが、一点だけコメントします。「2000万円赤字」の話のもとになっている高齢者世帯の家計調査を見ると、今の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦のみ無職世帯）が実際に支出している金額とフローの収入金額（その大部分は公的年金です）との差が平均約5万円、というところが出発点にな

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太田光　年金問題「レンポウって人が、ヒステリックに不安煽ってる」と持論 拡大 爆笑問題の太田光が２３日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、年金に関する金融庁金融審議会の報告書問題で野党が批判を強めていることに「すごいヒステリックに不安をあおってるのはレンポウ議員」と、立憲民主党の蓮舫副代表を批判した。 ゲスト出演した実業家の堀江貴文氏が年金デモを批判して大炎上した話題から、太田は「（杉村）太蔵くんに聞きたい。金融庁の報告書って、そこまでヒステリックに騒ぐような内容ではないような気がする」と問うた。 これに杉村が「書いてあることはそうだろうなということ」と応じると、太田は「冷静な分析で、多様化してるんで、今までの考え方じゃ対応できませんよってことだよね。子供うめとか、結婚しろとかとは逆で、多様化に対応しようって書いてあるのに、あのレンポウって人が…」と、桜田義孝前五輪相の誤読ネタをまじえて斬

老後2000万円問題というのがこの2019年6月に話題になっている。 こう書いておけばこのときの時事ネタだったことが判ると思う。マスコミも野党もこれで盛り上がっていて与党を追及したろうという構えらしい。 ちなみに自分はこの話題に下記のツイートから入った。 金融庁が出した指針をざっくりまとめるとこんな感じ ・年金などの公助はもう限界 ・自分で積み立てろ ・必要な資金を計算しろ ・良い金融機関選べ ・定年後も働け ・無駄遣いするな ものすごく乱暴に言うと「年金はもう無理なの認めるから自分で何とかしてね、金融機関もできるだけ助けてあげてね」 pic.twitter.com/g7A3iQz2UG — 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) May 23, 2019 このツイートは6/16現在で5万件近いＲＴがなされているが、このツイートには大きな問題がある。 この報

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめる2020年度予算案の編成に向けた建議（意見書）の概要がわかった。公的年金の財政検証をきちんとして制度の「持続可能性を担保すべきだ」との考え方を示す。金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」との文言は削除する方向だ。【関連記事】「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水財制審は19日に建議をまとめ、同日中に麻生太郎財務相に手渡す予定だ。19年は5年に1回の公的年金制度の財政検証を実施するため、年金分野の課題や提言に

「どんな夢物語なのよ？」とネットの声。「正式な報告書としては受け取らない」とは大臣の声。“老後に2000万円が必要”とした報告書がほうぼうから批判を浴びています。一方、「報告書は自分の金のことを考えるいい機会だと思うぞ」という声もネットに。“いったいどんな報告なんだろう”、ページをめくってみました。読んでみました。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎・郡義之） 「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」 報告書の表紙に書かれていた正式名称です。 ６月３日に出されるやいなや、まずネットで意見が飛び交います。 “老後の30年に2000万円を取り崩す必要がある” この部分がクローズアップされたのです。

「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。一体いつの間に、「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか？過去をたどると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく。（ノンフィクションライター　窪田順生） ●　「年金だけで死ぬまで安心」と 思っていた日本人は一定数いる 財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ「選挙の争点」だとか「国家的詐欺」なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。 連日のようにマスコミと野党がうれしそうに取り上げている、「老後2000万不足」問題のことだ。 既に多くの専門家が指摘しているように、これは、貯蓄・退職金ゼロで

30代の視聴者「我々の年代で『年金があれば老後は安心』と思ってる人はまずいません。そんな分かりきったことを政局にするより、年金をどうするのか、老後の生活プランをどう組み立てていけばいいのかを検討してください。年金に関してくらいは与… https://t.co/GIp0DR0Yw4

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

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金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）がここしばらく、話題になっています。7日にも麻生太郎財務大臣が「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批判が高まりました。さらには10日の参議院決算委員会でも安倍晋三首相が釈明、反論をしたことなどで、一部では「炎上」が起きています。 金融庁の報告書に対する批判として、「2000万円を自助努力で準備しろというのか！」「年金保険料を払わせるだけ払わせておいて、もらえないのは詐欺だ！」といった声がSNSなどにあふれている状態なのですが、政治家の発言を除いて、年金の話を考えてみると、こうした声のほとんどは「的外れな批判」ではないでしょうか。 さらに言えば、一般の人がこういうコメントを出すならまだしも、評論家や有識者といわれる人たちの一部ですら不安をあおるような発言をしていることは、とても残念です。 金融

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないんじゃないかと申し上げてきた。それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う（大分県杵築市で記者団に）