きくちいま @imappage 着物の楽しみを伝えたいエッセイスト＆イラストレーター。「おとなのときめきふだん着物」(河出書房新社)、「東京着物さんぽ」(GB)などの著書あり。山形県在住、人3犬1の母。月刊アレコレ、京都きもの市場「きものと」、河北新報でイラストエッセイを連載中。他、オリジナルブランド「いまのいろskala」、本麻長襦袢「彩加」も。 imappage.net きくちいま @imappage 両親のスマホの名義をわたしに変えておけば、いざというときに大変じゃないですよと教えてくれたドコモに、父の委任状を持って来たんだけど、具合悪くて名前を書くのがやっとの父の委任状(名前のみ自筆)では無効だと言われて呆然。 2024-11-18 11:49:18

買い物などでたまり、お金と同じ価値がある「ポイント」。利用が広がるなか、そのポイントが知らぬ間に盗まれる事件が起きた。極めて「アナログ」な犯行の手口から見えたのは、各社で異なる対策の「盲点」だった。

すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 【悲報】ドコモSIM、製造不良で通信不能になる可能性。93万枚が無償交換対象、詐欺に注意して必ず確認を NTTドコモは、SIMカードが製造の問題から通信不能になりえる可能性について告知しました。 それによると、製造工程における一部処理の不足があったとのこと。現在正常に使えている利用者でも、今後不具合が発生し通信ができない状態となる可能性があることが判明したといいます。 該当のドコモのSIMカード全てにおいて事象が発生する状況ではないものの、利用者が安心して利用できるようにするため、該当のドコモUIMカードを持つ顧客を対象に正常品への交換対応をするそうです。 ドコモ発表の影響数は約93万枚。影響範囲はドコモだけではありません。内訳はドコモ約51万枚（OCNモバイルONEの約18万枚を含む）、ドコモ回線利用MVNO約42万枚。MV

NTTドコモは、ドコモが運営するニュースサイト「gooいまトピランキング」から、震災に関する誤情報を拡散していた記事を削除しました。 削除した記事は「2024年8月14日に南海トラフ地震発生か」というもの。 この記事は、アサ芸プラスが配信した「2052年から来た『未来人』が予言していた『2024年８月14日に南海トラフ地震発生』目前の大騒動」という記事を概ね丸ごとコピーしたものです。 元記事は大衆向け週刊誌アサ芸プラスの媒体名と、2052年の未来人というタイトルから始まるため、明らかにエンタメ枠のオカルト記事であることが判別できる 元記事だけなら、大衆向け週刊誌による、SNSの話題に関連してオカルト愛好家向けと誤情報の間のギリギリを攻めているだけのお茶目な娯楽記事だと言えるのかもしれませんが、ドコモはこの記事をほとんど丸ごとコピペした上で、明らかに真実ではないネタだとわかるための「2052

Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

他人名義のスマートフォンで、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用して架空決済を繰り返し、カード会社から約1000万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などは2月5日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪市生野区新今里のベトナム食料品店の実質経営者、レ・ドゥック・ロン被告（29、同未遂罪で起訴）を再逮捕した。 府警はこれまでに、レ容疑者を含む22～30歳のベトナム人グループの男5人を逮捕した。23年5月からd払いの不正利用を繰り返し、2000万円以上を詐取したとみて実態解明を進める。 他に逮捕されたのは、兵庫県尼崎市のベトナム料理店経営、チャン・フー・ディエップ被告（29、同）ら。メンバーは同年5～8月ごろ、他人名義のスマホでd払いの架空決済を繰り返したり、家庭用ゲーム機を購入したりした疑いがある。 府警はグループの関係先から約200台のスマホを押収。200人以上の在留外

他人名義のスマートフォンで、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ｄ払い」を不正利用し現金をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などが電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪や兵庫に住む２０～３０代のベトナム人グループ５人を逮捕していたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。府警は令和５年５月から同様の手口で不正を繰り返し、２千万円以上を詐取したとみて実態解明を進める。 府警は５日、自身が実質経営するベトナム食材販売店で同年５～６月、客が商品を購入したかのように装い、他人名義のスマホのｄ払いで架空決済を繰り返し、決済代行業務を担うカード会社から１千万円以上をだまし取った疑いがあるとして、同容疑で、メンバーの２０代男を再逮捕した。架空決済での立件は珍しいという。 捜査関係者によると、グループは他に兵庫県尼崎市のベトナム料理店経営の男ら。グループは共謀して、同年５～８月ごろ、他人名義のスマホを使って

NTTドコモは10月26日、コールセンターでの各種手続きの事務手数料を12月1日から値上げし、店頭の事務手数料と同額の一律3850円にすると発表した。「物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによるコールセンター運営に関わる各種費用を考慮した」ためという。 新規契約（従来は0円）や機種変更（同0円）、契約変更（同3300円）やSIM再発行（同2200円）、電話番号保管（同1100円）などを、一律で3850円に値上げする。 同社は5月に店頭手続きを一律3580円に値上げしたばかり。Webの手続きは無料を維持しており、人手のかからないWeb手続きに利用者を誘導する狙いもありそうだ。

ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

NTTドコモが2021年に終了した金融サービス「ドコモ口座」のドメインが、オークションで落札されたことが話題になっています。 もしドメインが第三者の手に渡った場合、セキュリティ面での懸念が指摘されています。どうしてこうなったのか、ドコモに聞いてみました。 「管理の不手際」で有効期限切れにドコモ口座は、2020年に不正利用の問題を起こした後、2021年10月に「d払い」に機能を統合する形でアプリやWebサイトの提供を終了しています。 ところが、そのドメイン名である「docomokouza.jp」が、GMOインターネットグループが運営するオークションにかけられているとして、SNS上で話題になっていました。 ドコモがこのドメインを登録したのは2012年7月のこと。しかし2023年7月31日の有効期限までに更新手続きをしなかったとみられ、一定の猶予期間を経て、9月1日には所有者が「お名前.com」

NTTドコモは9月8日、ドコモインフォメーションセンターを装う詐欺が発生しているとして注意喚起した。ターゲットに電話をかけ、自動音声案内で金銭を要求する手口が報告されている。 自動音声案内の内容は「NTTドコモインフォメーションセンターです。携帯電話の利用料金が2カ月で○○万○○円の未納があるため、間もなく利用停止します。ご不明な点があれば9を押してください」というもの。 ドコモは、身に覚えのない連絡は信じず、警察署などに相談するよう呼び掛けている。 関連記事 自動音声の詐欺電話、国民生活センターが注意喚起　NTTファイナンスなどかたる 国民生活センターは14日、自動音声の電話がかかってきて身に覚えのない未納料金を請求される詐欺の相談が多く寄せられているとして注意喚起した。 還付金詐欺「ネットバンクならおトク」　ATMだけじゃない手口に注意 役所などをかたって「税金や保険料等が還付される」

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続