NTTドコモは9月8日、ドコモインフォメーションセンターを装う詐欺が発生しているとして注意喚起した。ターゲットに電話をかけ、自動音声案内で金銭を要求する手口が報告されている。 自動音声案内の内容は「NTTドコモインフォメーションセンターです。携帯電話の利用料金が2カ月で○○万○○円の未納があるため、間もなく利用停止します。ご不明な点があれば9を押してください」というもの。 ドコモは、身に覚えのない連絡は信じず、警察署などに相談するよう呼び掛けている。 関連記事 自動音声の詐欺電話、国民生活センターが注意喚起　NTTファイナンスなどかたる 国民生活センターは14日、自動音声の電話がかかってきて身に覚えのない未納料金を請求される詐欺の相談が多く寄せられているとして注意喚起した。 還付金詐欺「ネットバンクならおトク」　ATMだけじゃない手口に注意 役所などをかたって「税金や保険料等が還付される」

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

NTTドコモの山田隆持社長が6月23日、就任後最初の定例会見に臨んだ。ソフトバンクモバイルからの国内販売が決まったiPhoneについて、「去年（初代が）発売された時はみな驚愕（きょうがく）したが、その後はタッチパネルを各社が採用してきている。ドコモ陣営にはプラダフォンがあるし、SH906iもあり、こうした端末で対抗していきたい」と話した。 iPhoneについては「若いお客にとっては非常に魅力的な商品」と評価した上で、「発売当初はお客が殺到すると思うが、どれくらい売れるのかは見守っていきたい」という姿勢。だが「ドコモとしてiPhoneの提供はあきらめていない」と引き続き交渉していく考えを示した。米Appleとの交渉の現状については「AppleとNDA（秘密保持契約）を結んでいるので答えられない」とした。 「変革とチャレンジ」 6月20日の株主総会を経て、ブランド一新とともに就任する山田社長が

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事

「home 5G」でニーズを確認した上での提供 ドコモの光ブロードバンド事業推進部　サービス企画担当部長である滝澤暢氏によると、homeでんわの企画自体は、固定ブロードバンドの代替サービスとして提供している、5G対応ホームWi-Fiルーター「home 5G」の企画段階から、その必要性を感じていたという。 ドコモでは固定ブロードバンドの「ドコモ光」も手掛けており、そちらでは固定ブロードバンド通信と固定電話をセットに提供していたことから、「home 5Gを提供する以上、電話サービスを埋めていく必要があった」と話す。であればhome 5Gの提供開始と同時にhomeでんわの提供を開始してもよさそうなものだが、時間を空けての提供となった理由として滝澤氏は「利用者の声を聞きたかった」と答えている。 ドコモとしてはhome 5Gの提供前からhomeでんわの提供に向けた準備を進めていたが、実際にニーズがあ

「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「IPv6シングルスタック方式」の提供を開始 -IPv4アドレス枯渇問題へ通信事業者として対応- ＜2022年1月31日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの端末にIPv6アドレスのみを割り当てる「IPv6シングルスタック方式」（以下、本方式）の提供を2022年2月1日（火曜）から開始します。従来規格のIPv4アドレスを用いて運用をしている国内の通信事業者に先駆けて、ドコモはIPv4アドレス枯渇問題へ対応します。 提供開始当初はドコモスマートフォンやデータ通信端末など31機種が本方式に対応します。対応端末は順次拡大予定で、2022年4月以降に発売するドコモ端末はすべて本方式への対応を予定してい

NTTドコモは、14日に発生した通信障害などについて記者会見を開き、いまも利用しづらい状況が続いている通信規格の3Gについては、復旧の見通しが立っていないと説明しました。 この中で、NTTドコモの田村穂積副社長は通信障害などについて「お客様や多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。 会社によりますと「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる3Gの利用者は全国でおよそ800万人だということですが、通信障害の影響で一部で利用しづらい状況が続いています。 田村副社長は3Gの復旧について「明確な回復の予定時間を示すことはできない」と述べ、見通しが立っていないと説明しました。 14日の通信障害にともなって、通信サーバーに新たに情報の登録が必要になり、その処理に時間がかかっているため復旧が遅れているということです。 サーバー切り替え工事で通信障害に また、14

20代女性に見せるなら今ここ――。ビルなどの電子看板に流す屋外広告で、見せたい客層が多い場所や時間帯を狙い澄ます仕組みが登場している。NTTドコモ子会社は匿名化したスマートフォンの位置情報などを分析し、5千カ所の電子看板から最適な場所を選び出す。新型コロナウイルス禍の収束による人出回復に備え、広告各社は精緻な媒体への進化を狙う。全国5000の看板に出し分け「アジア最終予選、日本代表戦、全試合

NTTドコモと米Qualcomm Technologiesは12月7日、キャリアアグリゲーション（CA）技術を活用し、6GHz帯以下の周波数を利用する「sub6」の5G通信を受信時最大4.2Gbpsに高速化するサービスを始めた。 キャリアアグリゲーションは、複数の周波数帯を同時に使いデータ通信を可能にする技術。すでに提供中のsub6の5G通信で、3.7GHz帯と4.5GHz帯を束ねて受信時最大4.2Gbpsを実現した。 対応機種は「Xperia 5 II SO-52A」の他、「Galaxy Note20 Ultra 5G SC-53A（12月に対応予定）、Wi-Fi STATION SH-52A（今冬以降に対応予定）。 ドコモは9月、28GHz帯の「ミリ波」を利用した5G通信サービスの提供を開始。一般的にはミリ波の方が通信速度が速いといわれるが、sub6を束ねることでミリ波（受信時最大4.

ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで？って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 （丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません） 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯

ＮＴＴは、ＮＴＴドコモ・ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）・ＮＴＴコムウェア（東京都港区）の３社の連携強化策として、ドコモがＮＴＴコムとコムウェアを１００％子会社とする選択肢の検討を始めた。この選択肢が「効果的であり、現実的」（澤田純ＮＴＴ社長）とみている。ＮＴＴは総務省が今後、ＮＴＴグループの変化が通信市場にもたらす影響などを検証する点も踏まえ、２０２１年５月をめどに一定の結論を出したい考え。 ＮＴＴはドコモを２０年１２月２９日付で完全子会社化する。完全子会社化の計画を９月に公表した際、ＮＴＴ傘下でデータセンターなどに強みをもつＮＴＴコムと、ソフトウエア開発のコムウェアについて、ドコモへの移管を検討する方針を示していた。法人営業強化や、設備の統合によるコスト削減を目指す。 澤田ＮＴＴ社長は、既存のドコモ子会社の成功例に、映像配信事業を展開するＮＴＴぷらら（東京都豊島区）を挙げる。同

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

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「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

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「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復