くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考え、学術会議の本来のあり方も問い直されるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。【木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】 【動画】世界的に有名になったインドの大量カンニング事件 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣

これを読んで、 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72275 （コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ） ･･･たとえば、新型コロナウィルスに関して、なくてはならない働きをしている保健所や公的医療機関。感染者の把握や感染拡大防止で後手に回ったとして批判を受けているが、もともと「平時」を基準に体制が構築されており、緊急時においては明らかに人手不足であることが今回わかった。 国の各省庁の職員も、時々刻々と状況が変化する中で、国会議員の動きに振り回されるなど、普段の激務に輪をかけた混乱状況に忙殺されている。 ････いま挙げた例はあくまでごく一部にすぎないが、なぜ行政の現場はこれほど疲弊してしまっているのか。 主な理由は、ここ20年以上にわたり、国も地方自治体も、行財政改革により職員を軒並み削減してきたこと、その一方で行政が対処しなければ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある総合病院で新型コロナと闘っている医師がデイリー新潮の取材に応じた ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと吐露 「恐怖を煽って、今の対応が危険だと強調しすぎているように思います」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。農業の労働力確保と若者の就労支援を狙う。初年度の2018年度は、農業での就労支援の枠組みを構築するため先進事例の調査を進める。若者の就労を支援する大阪府のNPO法人と連携し、19年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。 厚生労働省北海道労働局の統計によると、3月の月間有効求人倍率は「農林漁業の職業」で2・21倍。人手不足が課題となっている。 道は、これまでも労働力確保の取り組みを続けてきたが、さらに視野を広げる必要があると判断。都市部に暮らすニートや引きこもりなどの若者に着目。18年度予算に164万9000円を計上し、「農業分野におけるワークチャレンジ推進事業」を始めた。労働力が不足している農業の現場に若者を送り込むとともに、現場で

緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 2018 2/09 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました。この路線

働き方改革に関するニュースを毎日目にするようになりました。日本人は働きすぎだとか言われると「だまれボケ」などと昔は私も言っていたものですが、そのような考え方では徐々に通用しにくい社会となってきています。企業は人口減少とそれに伴う労働人口減少を前提とした戦略を考えねばならなくなってきており、多くの人に働きやすい環境を整備しなければ採用力が低下してしまい、人手不足による倒産ということにもなりかねません。 アクシアでは2012年から残業ゼロを継続しておりますが、有給消化率は現在のところ70％程度となっており、これを今期は100％にしようと頑張っているところです。残業削減も有給消化率向上も業務効率化と密接に関係しており、基本的にはやることは同じです。短い時間でも必要な仕事を進められるように環境整備するだけです。 残業削減にも通じることですが、自由に休めるようにするために私が必要だと思うことをまとめ

文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程を統合した6年一貫教育の創設を柱とする中間報告まとめを公表した[写真拡大] 文部科学省は、工学教育に関する有識者検討委員会の中間報告まとめを公表した。工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の導入など教育課程を柔軟化し、専門性・多様性に対応できる人材育成を目的としている。 ビッグデータ・AI(人工知能)・IoT(Internet of Things。モノとインターネット)・ロボット等など、ITが急速な進歩と多様化を遂げている一方で、我が国における工学系の大学教育は明治の頃から機械・電気・土木といった1分野を深く学ぶ体制のまま続いているのが現状だ。 有識者検討会議の中間報告ではこうした専門分野の研究を深化させる方向性では今後の社会の要請に応えられないとしている。「第4次産業革命」や「超スマート社会」への対応やその先の時代の新たな産業を

少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

乙城蒼无(Otusiro, Aomu) @aomu せっかく『けものフレンズ』ブームの余波で動物園への来客も増えてるんだったら、「スマホのカメラじゃ小さくしか写らない動物園の動物たちを望遠レンズで画面いっぱいに撮影しよう」、とカメラメーカーやレンズメーカー各社がここぞとばかりに商機に乗れるチャンスなんじゃないかなあ。 2017-02-16 18:42:55 ビクセン オンラインストア🔭 @VixenMarketing 動物園で双眼鏡を使えばすこし離れているフレンズたちの仕草や表情にも気づけるんだ！ まるで近くでお話ししてるみたい！たのしー！ 水に強くてお外も得意なレンズなんだね！すごーい！ カラフルだから好きな色を選べるね！ #動物園 #双眼鏡 vixen-m.co.jp/item/13505_9.h… pic.twitter.com/NTaeK9Db4i 2017-02-17 17:1

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ　過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること

金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを

NY連銀ブログで「Inflation and Japan’s Ever-Tightening Labor Market」というエントリが上がっている。以下はそのまとめの文章。 The Bank of Japan started its asset purchase program in April 2013 in order to stimulate the economy and increase the country’s inflation rate. It had projected that inflation would reach 2.0 percent by 2016, but its September 2016 policy assessment acknowledged that it has not reached its goal, attributing it

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

「何かの間違いではないのか」 家族が性犯罪で逮捕されたと連絡を受けたとき、たいていの人はこう思うという。女優・高畑淳子さんも一報を聞いたときの心境を、「なんのことか、最初は正直よくわからなかった」と振り返る。 彼女の長男は、宿泊先のホテルで従業員の女性に性的暴行を加えて怪我を負わせたとして、今月23日、強姦致傷の疑いで逮捕された。それを受けて彼女は25日に長男が拘留されている群馬・前橋署を訪れ、待ち構えていた報道陣の前で深々と頭を下げ、「申し訳ございません」と謝罪している。翌26日には謝罪会見を行い、あらためて謝罪の言葉をくり返した。 日本では加害者と家族が同一視されがち 成人し、自立して社会生活を送っている息子が犯した罪を、母親が謝罪する。短い発言の言外には、どんな思いがあるのだろう。想像を絶する恐怖と苦痛を味わった被害女性への申し訳なさのほかに、「息子が迷惑をかけて」「こんな息子に育て