残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で

4月中旬、カタカタとパソコンを打つ乾いた音だけが響き渡るオフィスフロア。ちょうど午後7時を過ぎた頃、ある会社で新入社員の声が元気に響き渡った。 「お疲れ様です、お先に失礼しまーす！」 先輩たちが作業を続ける中、他の新人も彼にならい、恐る恐るコートを羽織り、申し訳なさそうに「お先に失礼します……」とオフィスを後にした。このような光景を見て、皆様はどのように感じるだろうか。「けしからん！」と思った人も少なくないはずだが……。 「いやあ、残った先輩社員たちは何も言えずにお互いを見合うだけで……。以前なら『もう帰るのか！』とか『他の先輩は残っているぞ！』と怒号が飛んだものです。時代は変わったなあと」 都内の大手物流会社勤務・橋田隆介さん（仮名・30代）は、部下8名を抱える部署の課長である。橋田さんが新人の頃は、19時の定時チャイムが鳴り、自分の仕事が終わっていようとも、先輩たちに「自分にも何かでき

浅田舞、“ドタキャン・サボり"後の世界大会であっさり予選落ち 『金スマ』が伝えるペアの危機の本質的理由

政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。

経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています

なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？：新連載・シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/2 ページ） 今春から日本で始まった「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日には午後3時に仕事を切り上げ、趣味や外食を楽しもう――という取り組みですが、「自分には関係ない」「お金を使う余裕もない」「金曜日に仕事を切り上げるために他の曜日で残業するだけだ」といったネガティブな意見が早期から見受けられました。 このような状況は世界共通のものなのでしょうか。答えは「ノー」です。例えば米国では、日本のように長時間労働が美徳とされておらず、むしろ長時間労働は上司の監督能力のなさの証左であると考えられています。そればかりか、仕事と私生活をしっかり切り分け、家族との触れ合いでしっかり英気を養い、仕事に生かすという好循環が、経済そのものに好影響を与えると広く考えられているのです。 私は米カリフォルニア州

医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

人気の婦人服ブランド「アース ミュージック＆エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。 18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。 「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反

僕は長時間労働反対派だ。 かつて勤めていたIT企業で、100時間を超える残業で死にかけた経験があるし、職場の先輩が過労で倒れて救急車で運ばれたり、全身に謎の皮膚炎を発症したりといった光景も目にした。 日本を出てニュージーランドまでやってきたのも、もう二度とあんな残業地獄を経験したくないからだ。 だが世の中にはそうした考えに反感を持つ人がいるらしい。今日もこんなブログがホットエントリー入りしていた。 anond.hatelabo.jp この文章の主は、長時間労働反対運動を、「バカの一辺倒で労働時間ｶﾞｰつって、それと一緒にこれから先の時代に必要なエネルギーもろとも叩いて満足してる」と揶揄している。が、これは大いなる勘違いだ。続く1行に、それが如実に表れている。 おれはがんばらないからオマエもがんばるなよ　とかほんと反吐がでる。マジでやめてくれ。 いやいやいや。 「長時間労働しない」を「がんば

あおいまなぶ@C99木曜東A21a @aoimanabu 「管理職扱いにしたから残業代支払いは必要ない！」 「では管理職相当の給料は出しましたか？」 「いや？」 2016-09-26 15:09:22 リンク Yahoo!知恵袋 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書... 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書きで新しく書き直しました｡既に退職している社員（10名）から､残業代を請求されました｡何度か､内容証明も来ましたが､無視していました｡すると･･･労働基準監督署から呼び出しがありました（どうやら社員達が訴えた模様）タイムカードのコピー取り､提

塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り277文字／全文417文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。って本が発売されるらしい。 あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。posted with amazlet at 13.12.18日野 瑛太郎 東洋経済新報社 売り上げランキング: 491 Amazon.co.jpで詳細を見る 脱社畜ブログを書いている人の本。とても面白いブログです。。 毎回の連載もとても面白くて楽しみに読んでいます。 ｢飲み会も仕事のうち｣は､社会人の常識? | あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 従業員に｢経営者目線を持て｣という謎の要求 | あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト まだ発売前なので、本の中身はわか

「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高４０４万円… 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。 働いた分の給与を支払うのは当然である。これは価値観とかの問題ではなく、法律の問題である。労働基準法違反を堂々と推奨しようというのだろうか、この産業経済新聞（）は。 だいたい、「支給額に上限がない“青天井”」というが、（実際には公務員の人件費は予算で定められているため、予算の範囲内でしか支払われない、とも聞くが）、それはつまり「労働時間に上限がない」ということじゃないか。年間の時間外労働が1