藤原亮司 @JP_Fujiwara 本当に腹が立つ。せっかくの子どもの思いを大人がミスリードしたこと、それにこの記事を書いた記者。2001年年入社なら取材経験も豊富だろう。この団体と教授がどんな考えか、社内で外信部などに確認することもしなかったのか。なにやってんだ。 2024-03-29 13:44:15 黒井文太郎 @BUNKUROI 残念な現実↓ 「ナジブ・エルジ駐日臨時代理大使が来校」 →アサド秘密警察が横領の談合へ 「5月ごろシリアに到着」 →プロパガンダ用にほんの一部を学校に届け、大多数は秘密警察幹部が転売 ▽奈良の中学生、企業30社の心動かす　「シリアの同世代支援」実現へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240… 2024-03-29 17:46:03

本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが

The Azeri Times @AzeriTimes What we know so far on the Plane Incident (as confirmed by pro-government media): 1.Attack by Russian Air Defense: The plane was hit by a Russian Pantsir air defense system. 2.Denied Emergency Landing: Russia refused to allow the damaged aircraft to land at three nearby airports, despite its critical condition. 3.GPS Jamming: The plane was subjected to extreme GPS jammi

「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。 会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。 Meiji Se

「選挙結果は信頼できない」 12月3日の夜、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が出した非常戒厳。 どうして突然、出されたのか。その背景にあると考えられているのが「不正選挙があった」という根拠が不確かな主張です。 実はこの主張、一部のユーチューバーが繰り返し語っていたのと同じものでした。ネットで広がる不確かな主張を、大統領も…。何が起きていたのでしょうか。 非常戒厳の最中に…

【12月20日 AFP】ウクライナは19日、部下への虐待と汚職、事件隠蔽（いんぺい）の疑いで、第211ポンツーン橋旅団の指揮官を拘束した。ロシアによる全面侵攻開始から3年近くが経過する中、この事件は注目を集め、国民の怒りを呼んでいる。 これに先立ちメディアは、同旅団のオレグ・ポベレジニュク旅団長が部下に自宅の建設を強要するなど職権を乱用した疑いがあると報じていた。 ウクライナでは長年、軍内の汚職疑惑が問題となっており、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（ウクライナの真実）」が今週本件について報じると、世論の怒りを呼んだ。 検察は「裁判所が第211ポンツーン橋旅団指揮官の勾留を決定した」と発表。ポベレジニュク旅団長は今週、職権乱用罪で起訴された。 検察は17日、「2023年秋、彼が部下4人に対し、戦闘地域での任務に就かせる代わりに自宅の建設に従事させていたことが立証された」と述べた。

群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

兵庫県知事選挙でのSNS運用に関して、再選した斎藤知事がPR会社に対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発を、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が受理したことが、関係者への取材で分かりました。今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月、公職選挙法違反の買収の疑いで、知事とPR会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、いずれも16日付けで告発を受理したことが、関係者への取材で分かりました。 兵庫県知事選挙の3日後、PR会社の代表は斎

ことの発端はダンダダンのオカルンをアフリカ系に変更したファンアートがTwitterで投稿されたことだ。 この投稿に対して複数の日本人ユーザーが引用リポストで異を唱えた。 特に最も注目を集めたツイートは37万ものいいねがされた以下の投稿だ。 https://x.com/eem_hw/status/1865085131721183733 37万はちょっと今までとは桁が違うレベルの投稿であり国外のアニメオタクに完全に拡散された形になる。 以前からアニメキャラクターの肌を暗く塗ったり、髪の毛をカーリーヘアにすると言うような改変を加えたファンアートは主にアフリカ系アメリカ人の間での流行であり様々なSNS等で投稿されていた。 しかし一方でわずかにでも肌の暗いキャラクターを白い色彩で表現したファンアートは差別的だとされ糾弾されてきた。 直近で起こった最も大きな例が、大川ぶくぶが書いたスプラトゥーンのイイ

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問

駅前でお辞儀する様子をマスコミカメラに撮らせてるところに県からの長寿表彰状持ち100歳のおばあちゃん(コンサル会社経営者と同伴)を向かわせる 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83576 向こうからとぼとぼ、付き添いの女性とともに高齢の女性が。 なんと100歳の女性が、甲子園口で斎藤知事が駅立ちをしているのを聞いて、わざわざ会いに来たとのこと。 兵庫県からもらった長寿記念の品を持ってお礼を言いに来たとのこと。 午前7:45 · 2024年10月1日 822.2万件の表示　3,244リポスト　

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい