プーチン大統領が2週間にわたって公の場から姿を消している可能性があります。 7日の国際会議以降、ロシア大統領府が伝える動向は各国首脳との電話会談などが中心で、公表されている映像も撮影日は明らかにされていません。 独立系メディアは、今回の「失踪」期間は過去3年間で最長だとしています。

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。 SNS上ではこうしたトラブルへの運営会社のサポートが不十分だという声も相次ぎ、「メルカリ」はサポートの見直しや強化を検討しています。 目次 メルカリ “不正利用者への対策強化 取り組む” 消費生活センターなどへの相談 昨年度は10年前の約8.7倍に

三菱UFJ銀行は、元行員が、貸金庫から客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。 本人への聞き取りの結果、被害総額は時価十数億円程度とみられる。 窃盗は2020年4月から10月の4年半にもわたって行われていて、店舗は都内の練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店。およそ60人の客の貸金庫から盗んでいたとみられる。 元行員は自身の行為を認めていて、既に懲戒解雇されている。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあり、その立場を利用し、客の金庫を無断で開扉し、資産を窃取したもの。 三菱UFJ銀行は、「事案の全容解明に向け、警察にも相談しながら、事実関係の調査を進めるとともに、監督官庁などに報告を行っている」としている。

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに