カバー株式会社は、「ホロライブプロダクション」をはじめとした日本ならではのコンテンツを世界に向けて発信している、次世代のエンターテインメント企業です。

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る Broadcomは10月18日付けのプレスリリースで、10月30日にVMwareの買収を完了する予定だと発表しています。 買収完了には主要各国の規制当局による認可が求められますが、現時点で中国を除く主要各国の認可が得られています。そのため、おそらく買収は予定通りに完了し、企業としてのVMwareは25年の歴史に幕を下ろすことになると見られます。 2023年10月31日追記：現地時間の10月30日付けで最新の状況が発表されました。買収が現地時間30日中に完了するかどうかは明記されていませんが、いずれにせよ間もなく買収が完了する見通しとのこと。 Broadcom and VMware Provide Update on Pending Transaction -

「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担

といった感じです。（この例、下で問題例として取り上げるため、実はおかしなチェック内容にしています。） "No.～基準"までがシートに記載されていてます。回答する発注先企業は"Yes,No,N/A"を3択で✅をつけ、備考欄にNoやN/Aの理由のほか、注記を記載できます。こういう項目が20～500項目あるExcelのシートに、発注先企業の回答担当は自社の状況、対応を確認しながら、ひたすら記載してゆくわけです。 知ってる人は知っているが、知らない人はぜんぜん知らない 最近参加したエンジニアがぞろぞろいらしたカンファレンスで、私が 「……あの セキュリティーチェックシート ってあるじゃないですが、あの 面倒なアレ です。アレにこの規格を採用するよう書いてあったら、各企業に規格の採用が広がるかもですね。あはは。」 と話したことがありました。その瞬間、 嫌なことを思い出したのか顔を曇らせたり苦笑いをす

どうも．7月から転職した沼の人です． 唐突ですが，今回の転職でいくつかの企業を受けてきて，表題の事象が発生したそこそこ多数の会社に対して本気で受ける気が失せたのを急に思い出したので書いておこうと思います． なお，これは特定企業への批判を述べたいわけでなく，エンジニア(n=1)の心理的に，これは本当にお金をかけたマイナスでしかないと感じたので，改善されればいいなと思って書いています． また，この記事は主に小規模なベンチャー企業に向けて書いていることで，様々な部署異動や社風管理などをする中～大企業において人事の人が面接を最初に行うのは仕方がないと思っています． ということで本題今回の転職で，ベンチャーではカジュアル～1次面接でPMレベルのエンジニアが出てくるか，人事の人が出てくるかに二分されることが多いような印象を受けました． 人事の方が出てくるいくつかの会社では，転職サイト経由で人事の方から

プロレタリア @ExploitedSide 大企業からベンチャーに転職して初めに受ける洗礼は『社内のシステムや制度が全く整っていないこと』と言いますがそんなのはぶっちゃけるとどうでも良いんです。 私がベンチャーに転職して1番ショックを受け、耐えられなかったのは『モラルのなさ』です。これだけは最後まで無理でした。 2022-08-10 21:17:12

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

面接の最後に「質問はありますか？」と聞かれたとき、あなたは何を質問しますか？ ここでの質問のことを逆質問と呼ぶわけですが、基本的に逆質問をしないことは避けましょう。その理由は大きく3つあります。 1つ目は、会社への興味や入社意欲の高さを伝えることができないからです。なぜなら、「特にありません」と答えると、「当社で働くことに強い興味が無いのでは？」と、志望度に疑いを持たれる可能性があるからです。 2つ目は、自己PRの機会を失うことに通じるからです。なぜなら、逆質問の内容を通じて、志望度の高さをPRする事ができるだけでなく、「ビジネスコミュニケーションの取れる人」、「相手と状況に応じて的確な会話ができる人」という印象を与える事ができるからです。 そして、3つ目が今回、私が強く伝えたいことですが、逆質問は、その企業があなたにとって適切な転職先かどうかを判断するのにとても有効だからです。 面接は企

NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じて協力会社のスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。DX向けのシステム開発に必要な人材像をNT

思い切って転職しました 久しぶりの投稿です。2022年1月より、外資系IT企業で公共事業(教育、地方自治体、病院、製薬)のデジタル化やDX推進を提案する職種にジョブチェンジしました。前職までエンジニアをしていましたが、転職した今は技術営業として歩み始めました。 これまで興味関心のあった分野に対し、新たにチャレンジできないか悩んでいたところ、こちらの書籍を読んだ事がきっかけで背中を押して頂きました。 ふつうのエンジニアは「営業」でこそ活躍する ~セールスエンジニアとして最短で評価される方法 作者:時光 さや香技術評論社Amazon 余談ですが、著者の時光さんにもこの書籍がきっかけでジョブチェンジしたことをご報告させて頂きました。人生を変える決断だったと思いますが、今はこの道を選んで良かったと思います。 転職が決まったときに、嬉しさよりも覚悟の方が大きくて緊張していました。入社した当時も、そし

経団連が「新卒一括採用」の見直しを加速させるよう企業に促す方針であることが日本テレビの取材でわかりました。 経団連がいわゆる春闘を前に示す指針で、４月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案する方針であることがわかりました。 経団連の指針では、新卒一括採用について、日本の若者の失業率を低く抑えているというメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制していると指摘しています。また、「大企業の一括大量採用が中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という指摘も紹介しています。 経団連は、採用方法など日本の雇用慣行の見直しを促し、人材の活躍推進につなげたい狙いです。

site:trello.com 採用○○で検索するととんでもないな こんなおっ広げで人の情報管理してるんか？ ヤバすぎやろ

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （　2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

もう言います 会社に妊娠を報告したら、 社長から 減給 と 法に触れない範囲での対処 を提案されました 妊娠による減給は違法ですし、 対処って...これは罰なのでしょうか 部長の肩書きまでくれたのに もう「用無し」と言われた… https://t.co/jRbBxlX5FT

この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。