東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。 また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。 21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。 3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。 また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。

新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入　ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、

コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ　全国新規感染１６２人、東京２１人 2021年11月07日21時51分 【図解】新型コロナウイルスの日別死者数（全国） 国内では７日、新たに１６２人の新型コロナウイルス感染が確認された。新たな死者数の報告は、昨年８月２日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ１００人だった。 ＜都道府県別感染者数・死者数＞ 国内の死者は累計で１万８３２１人。昨年２月に初めて確認され、今春の「第４波」に伴い増加し、今年４月に１万人を突破した。５月７日には１日当たりの最多の１４８人に上った。同１８日には神戸市が未公表だった１２１人を含め、全国で２１６人発表された。しかし、今夏の「第５波」収束により死者数は減少していた。 死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は４月から始まり、１０月下旬には全国民の７割超が２回接種を終えた

ギリシャのワクチン反対派「賄賂を払うから偽ワクチンを打って証明書を発行して」医者「承知した」→本物のワクチンを打っていたことが発覚 海外では新型コロナのワクチン証明を必要とする公共機関が増えており、不便を強いられたワクチン反対派が不正行為を働くケースが目立っています。 ギリシャでは反対派が賄賂を渡し、偽ワクチン（生理食塩水）を打って証明書を発行してもらう例が続出しているのだとか。 ところが医者たちは賄賂は受け取りながら、なんと本物のワクチンを接種していたことが発覚しました。 Greek anti-vaxxers bribe doctors to get fake "water vaccinations" only for doctors to give them the real vaccine and pocket their bribes : Reddit ギリシャ全土の数十の接種セン

東京都内では12日、新たに1067人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また都は、感染が確認された50代から90代の21人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は自宅療養中に容体が急変し亡くなったということです。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1067人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より786人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。 12日までの7日間平均は1384.0人で、前の週の54.3％です。 7日間平均が前の週を下回るのは19日連続です。 12日の1067人の年代別は、 ▽10歳未満が111人、 ▽10代が137人、 ▽20代が254人、 ▽30代が187人、 ▽40代が184人、 ▽50代が105人、 ▽

既読 @gai_doku 東京株といわれる新型コロナウイルスの変異株「N501S」が生まれたというニュースに触れて、一部のおじさんたちが「ドコモの携帯かよ」とノスタルジックな気持ちになっているそうです。

有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。8月末に世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株」に位置づけており国内では初めての感染確認。 厚労省はWHOの位置づけを受け国立感染症研究所による検…

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム

コロナになりました。 ワクチンを摂取していたおかげか超軽症と言われました。 それにも関わらず感染3日目に見事嗅覚障害となりましたので、ちょっとだけ実験してみました。 他の人がどうかはわかりません。 わたしの場合、鼻呼吸はできるけど、鼻の奥のほうが詰まっている（鼻声）状態です。 匂いを強く吸い込んでも、無臭、もしくはほんの僅かな香りがする程度です。 ※超軽症といっても、一度は熱が39度近くまで上がりました。 結果的に今の所肺炎にはなっていませんが、自治体から貸し出しのパルスオキシメーターが届くまでは、熱が上がるたびに肺炎が怖くて泣きそうなほど辛かったです。 ・はっか ハーブ、メンソール、その類です。 すっきり系のアメを舐めてみました。 すーすーするのは嗅覚か、それとも実際の感覚かというテスト ・結果 どっちも いつもより刺激が全然ないのは確かだけど、鼻から息を抜こうとすると口から鼻にかけての

100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt

東京都内では、7日これまでで2番目に多い4566人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で4000人を超えました。 また、50代の女性が自宅療養中に容体が急変して、搬送された病院で亡くなりました。 今回の第5波で自宅療養中に死亡した人を都が把握したのは初めてです。 感染者数は過去2番目

ワクチン打ってから脱毛症になりました〜おハゲ記録〜 始まりは1回目のコロナワクチン接種。抜け毛が多いなと思っていたら2週間後にはウィッグ生活はじまりました。 ワクチンとの関連は不明ですが、通院しながらフサフサに戻れる日を信じて生きています ありのままの自分の体験を書こうと思っています。 躊躇してたおハゲ写真を公開してみようと思います！！ お前の写真に興味ないねん！！！🤦‍♀️ って人も多いかと思いますが、抜け毛多いなって思い始めた頃にこんな記事書いてる人居ないかすごーーく探しました。 けど検索では厚生労働省のサイトばっかり出てくるし、他にそんな人居ないのかと思うと心細いし、、 今は他にも同じ悩みを抱えてる方がいらっしゃるとわかりましたので、そんな方々に少しでも届きますようにっ🤞と思って書きます。 ※検索ではほぼヒットしないようなので、リンクシェアしてもらえたら大変喜びます。 まず、今わ

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。