経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

#前澤ファンド の審査を経て、前澤さんの前でピッチした「生の事業計画書」 93ページを、PDFで無償公開します。 前澤ファンドに挑戦して、何度かあった審査と、前澤と直接お会いしてピッチを経験しました。 そのときに提案した事業アイデアについて、最新の事業計画書を、note に無償公開したいと思います。(一部公開できない数字は伏せてあります) 複数回のピッチ面談や、今回の事業テーマにおいて、成長可能性についてをファンド事務局の皆さまとディスカッションさせていただく機会をいただきました。 審査過程ではお見送りの連絡をいただきましたが、当社としても同じタイミングで条件が合わなということで辞退を申し出をして、今回はいったんお話としては終わりました。 これは 投資案件によくある話ですが、今回は折り合わないけれど「お互いにタイミングを見て、継続してお話をしていきましょう」ということになります。 今後の調

といっても俺のいう投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。 俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど 低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に

今年の頭くらいに書いた今年の抱負に関する記事の中で「不動産投資に関する本を読む」とあるが、ちゃんと有言実行ということでとりあえずいろんな本を読んでみたので、その感想を記事にしておく。 izumisy-tech.hatenablog.com 胡散臭い投資代表「不動産」 我々パンピーからすれば、不動産といえば胡散臭い投資ナンバーワンであると言ってもよい。 周りに「不動産投資やってますか？」と聞いてもやっている人が自分の周りにはほとんどいない。一方で「知り合いに不動産投資をしている奴がいて、全然儲からないらしい」とか「前職の知り合いで不動産投資で大失敗こいた人がいる」みたいな情報は多い。つまり失敗している人の情報はいくらか流れてくる。 不動産とインターネットの相性は最悪 不動産に限らず単価の高い情報というのはインターネットがゴミの山になりやすい、かつ情報が雑多でまとまりがないものになりがちだと思

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡

[Tyler Cowen, “Declining marriage incentives and male withdrawal from the labor force,” Marginal Revolution, October 31, 2019] 1965年以降，これほど多くの若い男性が労働力から撤退しているのはなぜだろうか？ 本稿では，男性が就業して婚姻パートナーとしての価値を高めるのに時間を投資するモデルを提示する．この時間投資に対する婚姻市場での見返りが低下すると，あまり望ましくなくなった婚姻市場に対応して，若い男性の就業も低下する．この予測をデータと照らし合わせることで，婚姻における性別役割の特化がもつ価値を低下させる2回の介入のあと，就業をもとめる若い男性が減ることを本稿は示す．その2回の介入は，次のとおり：i) 一方的な離婚制度の採用と，ii) 需要に応じた女性の就業機会

はじめに 以下のコードはすべてGoogle Colab ノートブックで共有していますので、実際に1つ1つ実行して試すことができます 重要なこと 時系列データを取り扱う対象として日経平均株価を用いています。株価をプロットして遊んでみるなどしますが、その図を見て投資しろとか言うつもりは全くありません。投資は自己責任で行ってください。 目的 主にDataCampで学んだことの自分のためのまとめとして、Quandl APIを用いた株価推移の観察をやってみます。なお、僕は株は詳しくありません。 Qiitaアカウントを作ってアウトプットするのが一番の勉強になるって話を聞いたので、アウトプット練習も兼ねてます。やさしい先輩方いろいろ教えて下さい この記事を読んで得られると思われるもの Pythonを用いたAPIの叩き方 時系列データの処理 時系列データの図示 日経平均に対する感覚 参考元 DataCam

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

シドニーでの典型的な会話（2017年頃）… 友人A「投資用物件を買おうと思うんだけど、オーストラリアの不動産ってめっちゃ高いよね？」 友人B「高いかもしれないけど、長期的には儲かると思うよ」 私　　「無理して不動産投資なんかしなくてもSalary Sacrificeで節税した方が確実…」 友人C「長期的には儲かるはずだから、無理してでも買った方がいいよ」 私　　「長期で見るならSuperの方が…」 友人A「決めた！ 今から買いに行くわ！」 私がこれから紹介する「2億円貯める方法」には、運や特別な才能は一切必要ない。 時間を要するが、凡人にでも可能な方法である。 乗り越えるべき最も高い壁――それはオーストラリアに移住して、平均的な収入が得られる職をゲットすることだ。 また、それに加えて協力者が一人必要だ。 それさえクリアすれば、あなたがマルチミリオネアに仲間入りするのも時間の問題である。 驚

初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設けて、11月から議論してきた。年

適切な人材を採用することは、組織への貢献につながります。職種の要件、構造的な面接手法、採用委員会などを通じて、効果的な採用を行うためのプロセスをご紹介します。 採用は、組織にとっての最重要課題の 1 つです。新入社員の存在は、チーム、文化、会社の方向性に影響を与えます。採用プロセスに時間やリソースを投資し、研究を重ねることが良い結果をもたらします。適切な人材を採用するには時間がかかることもありますが、採用判断を誤ると、結局はより高くついてしまう可能性もあります。 採用よりもトレーニングに多額の投資をしている企業は、現在も多数存在します。 ASTD（米国人材開発機構）が 2012 年に発表した業界白書によると、米国企業が 2011 年に研修プログラムに費やした総額は 1,562 億ドルにも上ります。また、従業員がその 1 年間に受けたトレーニングは、平均 31 時間、つまり毎週 30 分以上