円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

金融庁は、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対し、相次ぐシステム障害をめぐり業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底をはかりたいとしています。 みずほ銀行では、ことし2月から3月にかけての2週間足らずの間に4件のシステム障害が発生し、最初の障害ではATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人も相次ぎました。 さらに8月と今月にも店舗での取り引きやATMなどで一時、障害が発生しました。 こうしたことから関係者によりますと、金融庁はみずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対して業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。 障害が頻発している事態を重く見て、銀行側に対してシステムの点検や改修について詳細な

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

オロゴン @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2021-06-16 18:30:14

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

さて、ようやく重い腰を上げて、ゆうちょ銀行に口座を作ってきた。これでいろいろ確認できるぞと。通帳には、口座番号と名義人名の他は、謎のバーコードに記載の数字列が2つあるのみ。最終残高は0。 https://t.co/3EPZ6QOnyS

SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

今だから言いますが、１年半ほど前、貸し剥がしに遭っていました。 時は先上ること４年ほど前に、A銀行から新規取引の提案がありました。 １億円無担保。特別低金利。 非常に魅力的な提案でした。 「いつでも言ってください。すぐに融資しますから」 この言葉ほど、経営者にとって心強い言葉はありません。 足繁く通う担当者に情も移り。 ちょっと借りました。 低金利に魅せられて、また、ちょっと借りました。 借りたお金は、返さないといけません。 返そうとすると、「そんなこと言わずに、もっと融資しますから」と 返させてもらえませんでした。 時は過ぎ、リーマンショック（2008年9月）が起こりました。 自動車の部品をやっている関係から、仕事量はみるみる減りました。。 売上が７割減で資金繰りは、非常に厳しくなってきます。 A銀行の「いつでも言ってください。すぐに融資しますから」 を頼りに融資依頼をしました。 あんな

三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場

阿部 「高値が続く株式市場。 世界では、その担い手が変わろうとしています。」 歴史的な株高にわくアメリカ。 ダウ平均株価は、今月（５月）最高値を更新しました。 その最先端の取り引きは今、人工知能が主役になろうとしています。 投資ファンドは、次々に高い利回りを実現。

今週もスイスフランショックがリスク要因として意識されそうです。 健全性だけが目立っていたスイス経済で何が起こっていたかを考えていくと、スイスの中央銀行に当たるスイス国立銀行(SNB)の資産内容と、スイス政府の財政健全化政策に問題の源泉があったように思えます。(→中銀バランスシートについては後で詳述します） 今日もスイスフランショックについて考察しますが、まずその前にスイスのマクロ経済状況を日本と比較してみましょう。 ■経常収支（図表１） スイスは日本を大きく凌ぐ輸出国です。　2013年の経常収支は対GDP比で16%に達しています。 図表１　スイスの経常収支(対GDP比) 出所：IMF WEO Oct 2014 ■財政収支（図表２） 財政面では近年のスイスはプライマリーバランス均衡を達成しています。 バブル崩壊と消費税デフレでプライマリーバランス赤字が拡大する趨勢にある日本からすれば羨ましい

三井住友銀行が注意喚起をした自動送金するマルウェアを使った不正送金の手口についてここではまとめます。 三井住友銀行で発生した自動送金マルウェアによる不正送金の概要 2014年5月12日、三井住友銀行が同社のオンラインバンキングの利用者を対象にした不正送金被害が発生していると注意喚起を発表しました。不正送金の被害を受けた原因は利用者の端末がマルウェアに感染していたためとみられています。 インターネットバンキングの情報を盗み取ろうとするコンピューターウィルスを使った新たな手口について インターネットバンキング（SMBCダイレクト）の情報を盗み取ろうとするコンピュータウィルスにご注意ください（平成26年5月12日更新） (1) 被害状況 被害対象サービス SMBCダイレクト 被害件数　数十件 発生時期　2014年3月下旬以降 被害が確認されているのは個人向けで、法人向け出の被害は確認されていない

情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに