「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上

印刷 　精神疾患がある人たちを支える仕組みを充実させようと、超党派の国会議員が「こころの健康推進議員連盟」（会長・石毛エイ子〈エイは金へんに英〉衆院議員）を１２月１日に発足させる。対策の基本理念を盛り込んだ「こころの健康基本法案（仮称）」を、議員立法で来年の通常国会への提出をめざすという。 　基本法は、患者たちが地域で暮らし続けられる社会づくりを掲げ、国の取り組みをより推進させるのがねらい。 　支援する対象は、うつ病や認知症、アルコール依存症などの患者に限らず、不安定な雇用や虐待などで心に不安を抱える人を含めることも検討する。 関連記事空襲被災者・遺族の救済法案、１２年提出へ　超党派議連(8/15)

「うつ病大勝利」４大疾病に、新たに「精神疾患」が加わり５大疾病に 1： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日：2011/07/08(金) 19:28:39.22 ID:cq9GEvn50 ＞厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできた ＞がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を ＞決めた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00845.htm?from=main2 うつ病は甘えなんかじゃなかったんや！ ※おすすめスレです！ ■ブラックなのか判らないけれど社員が逃げた 仕事中だけ うつ病 になる人 2： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日：2011/07/08(金) 19:30:11.68 ID:zGhcuW0V

大熊一夫『精神病院を捨てたイタリア 捨てない日本』を読む。 かの悪名高い、宇都宮病院、大和川病院の話も出てくる。 日本の精神病棟は、九割が私立。 ２３頁の箇所を引用すると、　先進国のほぼすべてが一九八〇年以降、精神科病床を急激に減らして、精神病院に代わる公的地域精神保健サービス網を発展させたというのに、日本国の精神病院だけは右肩上がりで増えて、今も高どまりが続き、肝心の地域サービスは貧弱なままである。 これが日本国の精神病院・治療の実態　orz アメリカの場合、　ホームレスの二八％が重い精神病で、本来なら入院治療が必要な人たちだった。そのほかに三〇％がアルコール依存症や薬物依存症患者、つまりホームレスの六〇％近くは、本来なら医療の網にひっかからなければいけない人々だ、グリーンブラットは語った。　（５０頁） 日本のホームレスの実態も、数こそ違うだろうが、似たような事例は少なくないはず。 イタ

2007年4月16日というと、もう4年近く前になる。米国バージニア工科大学で23歳の在米韓国人大学生・趙承熙がインターネットで購入した銃で乱射事件を起こした。学生と教職員32人は射殺された。なぜこのような事件が起こったのか。日本では銃社会の米国が悪いのだという論調で終わった。銃がなければ銃乱射事件は起こらない。それはそう。 米国では、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長を例外とすれば、普通そうは考えられていない。彼ですら、為政者の体験から治安について言及しているのであって、銃保有の権利は認めることを強調している。共和党員だからということではない。護憲主義なのである。 民主党の当時上院議員だったヒラリー・クリントン氏も、かつては銃規制を主張していたが、この事件では銃規制の問題とはせず、警察官増員や若者への雇用を与える経済活性化を論じた。同じく民主党の上院議員だったバラク・オバマ氏も銃密売を

平成22年12月27日 文部科学省では、脳科学研究戦略推進プログラムの平成23年度の新規課題として、「精神･神経疾患の克服を目指す脳科学研究（健康脳）」の実施を予定しています。 本課題は、精神・神経疾患（発達障害、うつ病、認知症等）の発症のメカニズムを明らかにし、早期診断、治療、予防法の開発に資する研究を実施することを目的としています。 本課題の実施に向けて、本課題の趣旨・意義等を当該領域の研究者に広く周知し、研究者の本課題に関する理解と研究者間の情報交換を促し、以って本課題を効果的に推進するため、下記のとおりワークショップを開催します。

教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。　「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。　文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。　「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。　教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ

英国でも深刻なうつ病や自殺問題 「精神疾患による経済損失」は約7.8兆円とも 厚労省は今年9月、うつ病や自殺による日本の経済損失額が、年間約2.7兆円に上るという推計結果を公表した。 毎日新聞の報道によると、経済損失額の内訳は、09年に自殺した15～69歳の2万6539人が働き続けた場合に得られたはずの生涯所得額が1兆9028億円。うつ病による生活保護の支給額が3046億円。うつ病の医療費が2971億円。うつ病で休職したことによる賃金所得の損失額が1094億円――などとなっている。 さらに、こうした損失がなければ、2010年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、約1.7兆円引き上げられたはずだと試算する。 もちろん、それらの所得が生み出されていたならば、その分の税収も見込めたに違いない。こうしてみると、国がうつ病や自殺の対策に力を入れることは、結果的には懸案の景気回復にもつながるのではないかと思えて

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