「刑務所に戻りたかった」と、JR下関駅（山口県下関市）に放火した男性（84）は8月に刑期を終え、福岡県内の施設で暮らしている。司法と福祉が連携して支えることで「もう刑務所には戻りたくない。好きな人に囲まれて最期を迎えたい」と笑顔も見せる。社会に居場所がないために罪を重ねる「累犯障害者・高齢者」の問題を浮き彫りにした事件から10年、男性の笑顔は罪と更生の在り方を問うている。 男性は74歳だった2006年1月7日未明、下関駅に放火して焼失させた。被害額は5億円以上で、懲役10年の判決を受けた。判決は「軽度知的障害で、かつ高齢でありながら、刑務所を出所後、格別の支援を受けることもなかった」と指摘した。 当時、男性は放火の前科が10件あり、22歳以降の40年以上を刑務所で過ごしていた。過去の裁判で6回も知的障害などを認められたが、一度も障害福祉サービスにはつながらなかった。 下関駅の事件は、男性が

山中あきら＠おきらく忍伝ハンゾー電子版出てますよ @chiku012 昔の知り合いに、刑務所出たり入ったりおじさんがいて、もういい加減心入れ替えたら？　と言われて、娑婆に出て就活行ったら、その帰りには刑務所戻りたくなるんだよ、あそこは前科とか無能とか関係なく仕事と生活くれるもの・・・だそうです。務所で大往生しました。 2016-10-25 14:01:28

『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家　オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ

【2ch】「お袋に出て行けって言ったのか！」と激怒した旦那が湯呑みを投げてきた。「この家は私が父親からもらった私の家だ。お前らふたりとも出て行け!」（修羅場）【ゆっくり】

就職難でも人気薄　福祉介護面接中止 景気低迷を受けて厳しい就職難が続く中、県が今月、和歌山市などで開催を予定していた福祉・介護分野の合同就職面接会が、参加者不足で相次いで中止に追い込まれた。 一方で、老人ホームなどを運営する事業所側は、慢性的な人材不足に頭を悩ませており、県は来月からＰＲのため「はじめよう！福祉の仕事」と題した大型キャンペーンに乗り出す。 中止したのは、７日に和歌山市内、１９日に紀の川市内で行う予定だった「福祉・介護の仕事　合同面接会」。 和歌山会場は社会福祉法人など４８団体が相談ブースを設け、１００人以上の求人を予定していたが、申し込みがあったのは７人のみ。 ８団体が予定していた紀の川会場も１人だった。 県によると、面接会は２０１０年度から毎年開いているが中止は初めて。 昨年も田辺、新宮両市で開いたが、計１８団体・６１人分の求人に対して来場者は合計３０人にとどまり、求人数

404 Blog Not Found:備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） 最近、真面目そうな顔写真が入ってイメージチェンジした『やまもといちろうblog』と、アルファブロガーの小飼弾さんの『404 Blog Not Found』に、リンク先のようなディスカッションが出てきました。twitter等でたくさんの意見が寄せられているのを観るにつけても、そろそろ時代の潮目なのかな、と思わずにはいられません。昨今の高齢化・少子化を巡る情勢や時代の閉塞感を思うにつけても、「お年寄りどころじゃない。それより子育てを。未来を。」的な意識が高まってくるのは当然といえば当然でしょう。 もちろん私も、そういった話題に強い関心を持っていますし、そういう目線でメディアを眺めています。また、こうした社会全体の【お年寄り／子育

小久保　哲郎 @tetsurokokubo 「それほど社会的に弱者とも思えない人が平然と生活保護を受けるのもおかしいようにも思います」というご意見をいただきました。こういうふうに思っている方は非常に多いと思います。でもこうした理解に今回のようなバッシングを生む土壌が隠されていると思います。 2012-05-30 16:37:39 小久保　哲郎 @tetsurokokubo １点目は、生活保護を受ける人は見るからに社会的な弱者でなければならないという観念です。「本当に困っている人は受けても仕方がない」という言い方で言われることもあります。一見して身体障があるなどすればいいけど、外見普通だと納得できない、となってしまいます。 2012-05-30 16:40:27 小久保　哲郎 @tetsurokokubo しかし、生活保護は、収入や資産が一定基準以下であれば誰でも利用できる制度です。「見るか

ブラマヨ吉田が不用意な発言で叩かれているわけだが、深い怒りしか感じない。 このさいハッキリと言ってやるが、河本氏に関しては、不正受給云々に関して、少なくとも突っ込まれる余地を残したという点では、ちょっとばかり否はあったかなと思う。 確かにプライバシーの問題とか、あるいは親を供養する義務が存在するとか、その辺りはいろいろと問題があるかもしれない。 しかし、それに対して無理矢理「在日」であったり、不正受給者を厳しく取り締まれとかやりやがった。お前らは本当に生活保護を申請する時の苦労を全く知らない。 生活保護をもらうための二つの壁生活保護をもらうための壁は二つ存在する。 まず一つが水際作戦だ。水際作戦とは、受給者が生活保護を申請するための、申請用紙を渡さなかったり、今日は相談だけにするといって追い返すことだ。 もう一つ。これは明確な言葉を忘れたが、生活保護を受け付けたあとに、なにかしらの生活のめ

kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ

渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 日本の生活保護者は現在206万人。 15年前の約3倍。 その費用は、年間3.4兆円。 生活保護を考える。 弱い者は当然守られねばならない。 強い者が弱い者を守るのは当たり前。 元気な者が病気の者を支えるのは当たり前。 若者がお年寄りを支えるのも当たり前。 その当たり前を前提に考えた上で、 生活保護を現金でなく、現物でできないかと考える。 住むところ、3度の食事、衣服、 生きる上の基本的なもの、衣食住を提供し、生活をしてもらう。 もし、それが出来れば、3.4兆円もかからない。 余ったお金を本気で職業訓練・指導・就職の斡旋、働く場探しをする。 結果として生活保護者は減る。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人と過去最多になったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「戦後最大」「過去最多」の生活保護 不

そもそも、急増する生活保護受給者に対して、厚生労働省で生活保護制度に関する国と地方の協議を進めさせ、制度が動き出そうというところまで持ってきたのは、平松（前）大阪市長をはじめとする政令市長会であったわけですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0bb2.html（求職支援拒否なら保護費打ち切り） 大阪市民の皆さまは、それでは生ぬるい、と判断されたようです。 これから大阪市でどのようなことが起こっていくのか、わたくしには何とも判断しかねるところがありますが、少なくとも、現に大阪市が直面する最大の課題が、急増する生活保護費であることは明らかなのですし、このような発言もされてきているところからすると、 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111105/waf1

2012年度の公的年金支給額が今年度実績に比べ1%超下がる見通しになった。総務省が25日発表した10月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を含む総合ベースで0.2%の下落となり、算定基準となる11年のCPIがマイナスとなる情勢が強まった。政府は00年度から続く過剰給付解消のため年0.8～0.9%の減額も検討しており、実現すれば、合計の減額幅は1%を超えることになる。公的年金には物価の変動に

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9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し