ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案　財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違

北海道帯広市 · twilog.org/ynabe39 渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

エマ・ワトソンの国連でのスピーチが国内外で話題になっていたので、少し考察してみます。*1 私たちは性の不平等を終わらせたいのです。そのためには、一人一人の参加が不可欠なのです | Emma Watson Emma Watson Gender equality is your issue too | UN Women – Headquarters もし、男性が女性に認められるために男らしく積極的になる必要がなければ、女性も男性の言いなりにならなければとは感じないでしょう。もし男性が女性をコントロールする必要がなれければ、女性も男性にコントロールされる必要はありません。 If men don’t have to be aggressive in order to be accepted women won’t feel compelled to be submissive. If men do

就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu

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格差を拡大する「育休３年」法制化 女性活用や少子化対策が話題になって久しい。しかし、「具体的に何すればいいの？」かについての魅力的な提案は少ない。安倍首相がドヤ顔で提案した「育休３年」も、各方面からのツッコミを受けて早々に撤回した。私も「それってムダ！というか逆効果！」と考えているひとりである。 「育休３年」法制化とは、事実上「公務員および大企業に限定した育休３年」法制化となり、その恩恵を受けられるのは女性労働者の10～20％であろう（図１）。会社経営に余力がなく現時点においても産育休のビミョーな中小企業や下請け企業（20～30％程度？）では、妊娠した女性従業員に対して今以上にロコツで巧妙な退職誘導が行われると予想できる。そして今や働く女性の過半数（50～70％）となった非正規雇用女性にとって、「育休３年」法制化の恩恵はまったくない。というかむしろ、公務員や大企業正社員女性の産育休時短のシ

安倍自民党政権が生活保護法改正などで、生活保護の切り下げを図っていると批判されています。 NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円（自治体負担分を含む）に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。 ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。 もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。 生

渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」（仮称）について、「女性は１７歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。３０代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、２０代～３０代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの？　今でしょ！」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て１７歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも２５歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『

404 Blog Not Found:備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） 最近、真面目そうな顔写真が入ってイメージチェンジした『やまもといちろうblog』と、アルファブロガーの小飼弾さんの『404 Blog Not Found』に、リンク先のようなディスカッションが出てきました。twitter等でたくさんの意見が寄せられているのを観るにつけても、そろそろ時代の潮目なのかな、と思わずにはいられません。昨今の高齢化・少子化を巡る情勢や時代の閉塞感を思うにつけても、「お年寄りどころじゃない。それより子育てを。未来を。」的な意識が高まってくるのは当然といえば当然でしょう。 もちろん私も、そういった話題に強い関心を持っていますし、そういう目線でメディアを眺めています。また、こうした社会全体の【お年寄り／子育

もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？　世界を相手に稼げる？　無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう