元GE（ゼネラル・エレクトリック）社CEOのJack Welch（ジャック・ウェルチ）氏がスタンフォードMBAにて講演を行いました。後半の質疑応答パートでは「社会における企業の位置づけは社会政策にとやかく言うことではなく、社会を動かすこと」「自分らしくいられない職場も、自分みたいな人しかいない職場でも働くべきではない」などの独自の見解や、今までのジャック・ウェルチ氏の失敗談など、多岐にわたるテーマについて質疑応答が行われました。 社会政策にとやかく言うのが企業の仕事ではない 質問者：最近ワシントン州でゲイの権利に関するサポートをやめましたが、質問は、会社では社会政策への線引きをしているのでしょうか、もしくは、どのくらい関与しているのでしょうか？　直接関係のないこともある社会政策についての企業の関与についてはどうお考えですか？ ジャック・ウェルチ氏（以下、ウェルチ）：私は違う時代の人間ですが

マクドナルド「Twitter・LINE・2ちゃんねるで発言規制」と全国店舗通達にクルー困惑　「チキンタツタ美味しい！」は発言可能 日本マクドナルドがこの度「ソーシャルメディアの利用に関するルール」という書面を全店舗に一斉に送った。その内容はソーシャルメディアを使う際の注意事項が事細かく書かれており、いくつかのケースに対して誤った例と正しい例が書かれている物。今となっては誰もが利用しているソーシャルメディア。当然マッククルーも大多数が皆使っているだろう。 昨今の『Twitter』や『2ちゃんねる』でのマクドナルドバッシングや店員らしい人への質問にどのように返して良いのかということが書かれているほか、倫理に反する投稿を行わないようにと促されている。 そんな「ソーシャルメディアの利用に関するルール」には次のように書かれている。 １、社会、倫理に反する投稿や発言は行ってはいけません。 NG：車椅子

「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」 リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん（仮名）がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。 太田さんは昨年7月、会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。ところが、そこでの仕事は、包装保管されている4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに1個ずつ載せ替えるというもの。 専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員1人と共に今年2月、出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。陳述書はそこで出したものだ。 リコーは、2008年3月期までの5年間、830億円から1117億円の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年3月期に同6

日本社会にはブラック企業が跋扈しているが、こういった会社に入れ知恵をすることで、お金を儲けている人たちがいる。今日は、そんな人たちについて少し書きたい。 社会保険労務士という職業がある。労働関連法令や社会保障法令に基づいて各種書類を作成したり、労務や社会保険に関する相談や指導を、企業経営者に対して行なったりするのが主な仕事だ。一言で言うと、「人事・労務」の専門家ということになる。 以前このブログで批判した『シュガー社員が会社を溶かす』の著者である田北百樹子氏も、社会保険労務士である。田北氏の例を見ればわかるように、社労士は会社側をとにかく擁護する立場を取る人が多い。残業代をなるべく払わなくても済む方法や、本来なら会社都合退職になるところをうまく自己都合退職にさせる方法など、ブラック企業が喜ぶようなノウハウを次々と入れ知恵する。例えば、Amazonを探せば以下のような、社労士の人たちが書いた

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フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 育児に積極的に参加する「イクメン」が、本格的に増加の兆しを見せ始めた。先日発表された厚生労働省の『2011年度雇用均等基本調査』では、男性による育児休業取得の割合が2.63％と過去最高を記録したことが明らかになった。しかしこの数字は、厚労省が掲げる「2020年度に13％」という目標には遠く及ばない。日本の職場には、育休を取得する男性社員に対する偏見や反感が根強く残っており、まだまだ育

サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 ■特にオススメ記事はこちら！ 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 – Business Journal（8月14日） 一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで

ブラック企業を利用しない、無理だ、みんな貧乏になっていくんだから。ブラック企業を取り締まれ、無理だ、法律を守ってたら会社が潰れる。ブラック企業に就職しなきゃいい、無理だ、ほかに雇ってくれる会社なんてない。まして外国なんて――そんな「詰み」が、この国に少しずつ迫ってきてるってことか

普通の人の月収が三万円すか… RT @norikuma1959: @May_Roma @rikuoharuo フィリピンでも同じですね。銀行員は教師の三倍収入有りますから(それでも60000円/月)みんな彼等を妬んでます。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月19日のエントリー「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」 について、コメントやツイッターでさまざまな意見が飛び交っています。 なかには、「超大企業だけと比べるのはおかしい」とか、「数字はデタラメだ」などというものもありますので、この際、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計）の全産業・企業規模別のデータを紹介しておきます。 ちなみに、人事院が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上を調査して、民間給与と国家公務員給与との較差を埋めることを基本にしているのが人事院勧告です。給与を比較する際は、仕事の種類、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較するラスパイレス方