民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。 昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の１８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。 平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は９０年頃の水準となる。

厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は４月より０・０２ポイント減の０・４４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪を更新した。有効求人倍率は今年に入り毎月０・０６〜０・０８ポイント減少する状況が続いてきたが、悪化のスピードは弱まった。

新型の豚インフルエンザに感染していることが確認された人は増え続け、１８日正午現在、兵庫県と大阪府で累計１３０人（成田空港の検疫で判明した４人を含む）になった。感染者が集中していた複数の高校と接点が見当たらない人も相次いで判明し、社会活動への影響も広がりつつある。 　１７日までに判明した感染者は、兵庫県内の複数の県立高校と大阪府茨木市の私立関西大倉高校・中学の生徒が中心だった。これらの各校の生徒や家族の感染者がさらに増えたほか、新たに大阪府立の二つの高校の生徒なども感染が確認された。大阪府八尾市では１８日未明、関西大倉高校・中学の関係者と接点がないとみられる小学６年女児の感染が判明した。 　１８日午前に神戸市が発表した新たな感染者２５人のうち、最年少は５歳男児、最年長は６０歳の男性。兵庫、大阪両府県で１０歳未満と６０代以上の感染者が判明したのは初めてで、各年代に広がりをみせている。 　感染者

イオンが１４日発表した平成２１年２月期連結決算は、最終損益が２７億円の赤字（前期は４３９億円の黒字）となり７期ぶりに赤字転落した。景気低迷で消費者の節約志向が高まる中、衣料品や生活用品の販売が苦戦したほか、米衣料販売子会社の減損処理で特別損失３７９億円を計上したことも響いた。　営業利益は２０・３％減の１２４３億円に縮小。イオン傘下のイオンリテールで値下げに出遅れたことで客足が鈍化。既存店の月別売上高では、衣料品が年間を通じて３度しか増収がなく国内の総合スーパー事業の営業利益が２０・２％もの大幅減益となったことなどが影響した。　同日会見した岡田元也社長は「消費者の生活防衛意識が強まるなか、衣料品中心に値下げに出遅れるなど根本的な認識が間違っていたことで売上高が伸びなかった」と価格戦略の“失敗”を認めた。

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昨年9月のリーマン・ショックの影響が、日本企業の決算発表により数字として表れてきたようです。アメリカを含めた、ここ最近のニュースを、ざっとピックアップしてみました。 パナソニックの2009年3月期の当期損益の予想が、3500億円超の赤字（従来予想は300億円の黒字）に陥る見通しになった。世界的な景気の急減速で薄型テレビなどデジタル家電製品の収益が低迷。［毎日jp］ 東京証券取引所第1部に上場する主要企業の2009年3月期の経常利益の総額が前期比で37.3％減少する見通しであることが1日、民間シンクタンク新光総合研究所の集計で明らかになった。金融危機の影響で、2008年9月中間決算発表時点の24.5％減の予想から大幅に悪化。金額にして前期比で12兆円以上も吹き飛ぶ計算だ。［47NEWS］ ホンダの近藤広一副社長は30日の決算会見で、販売低迷で積み上がっている四輪車の在庫は6─7月には適正な水

ＮＥＣトーキンは２７日、２００９年３月期第三・四半期決算で１０６億円の債務超過になるなど急速な業績悪化を受け、親会社ＮＥＣを引受先とする３８０億円の第三者割当増資などにより完全子会社になると発表した。生産・営業拠点の閉鎖、国内外の従業員９４５０人（正社員）の削減などリストラ策も進める。従業員はほぼ半減となり、固定費を削減して経営立て直しを図る。仙台市太白区にある本社・仙台事業所の売却や移転も検討している。 　完全子会社化などは「事業構造改革」の一環として実施。東証一部上場も廃止される見通し。 　改革は資本増強と不採算部門からの撤退、固定費削減が柱で、年内に完了させる。角型電池やリードスイッチの事業から撤退し、成長性のあるリチウムイオン電池などに経営資源を集中させる。 　これに伴い国内７生産拠点のうち栃木、岩手（一関市）、兵庫の３事業所を閉鎖。７つの営業拠点も仙台、京都、九州など５支店を閉鎖