雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。

　特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン）

　◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少　→　国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。

　◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増　→　上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度）

　◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加　→　上記と同じ10年間で、年収200万円以下のワーキングプアが218万人増え1032万人になり、一方で、年収２千万円以上の層が14.9万人から22.1万人に増えています。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」08年）

　◆非正規社員は1,737万人（34％）を占めるまでに増大　→　非正規社員は10年間、一貫して増加し続け、10年前比564万人、10.4％増加して、1,737万人になり、労働者全体の34％を占めるまでに増大。25～34歳では10年前の1.7倍の309万人、35～44歳では同じく1.6倍の352万人を数えるまでになっています。（総務省「労働力調査」08年）

　◆根強い女性差別、学歴差別賃金　→　男性の平均年収550万円は女性の平均年収349万円の1.57倍、201万円もの差があり、依然として女性差別賃金は根強く存在。また、大卒の平均年収は624万円、高専・短大卒は430万円、高卒は428万円、中卒は384万円。大卒と高卒の差は196万円に上り、学歴差別は厳然と存在しています。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」08年）

　◆企業規模別・産業別の格差賃金　→　企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の平均年収は606万円、100人以上999人以下の中企業は467万円、10人以上99人以下の小企業は394万円。産業別の平均年収では、最も高かったのが電気・ガスの721万円、次いで金融・保険業の654万円、情報・通信業の627万円と続く。年収が低く抑えられているのが、飲食・ホテルの342万円、医療・福祉の418万円で、その差は実に379万円にも上っています。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」08年）

　◆非正規社員、ワーキングプアは結婚も困難　→　厚生労働省が2009年3月に発表した「国民の生活に関する継続調査」によると、５年前に独身だった男性でこの５年間に結婚した割合は、正社員では24.0％ですが、非正規社員ではほぼ半分の12.1％でしかありません。また結婚した者の結婚直前の所得を見ると、400万～500万円未満が20.6％と最も多く、100万～200万円未満では10.6％、100万円未満では8.2％で、ワーキングプアは結婚も困難となっています。

　特集のもうひとつのテーマである「税金の不平等」についてはいまいちだったので、以前このブログで取り上げた武蔵大学・橋本健二教授の著書『貧困連鎖』（大和書房）の中の「金持ちほど酒税が低い」という項が、おもしろいので最後にサマリーで紹介します。

　税の不公平は、思わぬところにもある。それは、酒税の不公平である。

　酒には消費税のほかに酒税がかけられているが、その税率は、酒の種類によって違う。飲用ではないミリンを除くと、酒税が一番安いのはワインなどの果実酒で、１リットルあたり80円。逆に一番高いのはビールで、１リットルあたり220円である。

　しかし、一般的なワインはアルコール分が14％くらいあるが、ビールは５％くらいしかない。だから、酔いをもたらすアルコールの量あたりで計算すると、さらに差が大きくなる。アルコール１リットルあたりに換算すると、ワインの酒税は571円、ビールは4,400円。なんと、7.7倍もの差である。

　同じように計算すると、焼酎の酒税は1,000円、日本酒の酒税は800円、麦芽25％未満の発泡酒は2,685円。いずれもワインとビールの中間だが、発泡酒の税率はかなり高く、むしろビールに近い。

　だから、飲む酒の種類によって酒税の負担は違ってくる。ところが、どんな酒を飲むかというのは、その人の所得階級と密接に関係している。とくに、所得の低い階級によく飲まれるのが発泡酒で、逆に、ワインの消費額は、所得の低い階級では非常に小さいが、所得が高くなるにしたがって急増し、年収2,000万円以上の階級になると大きく跳ね上がる。

　だから酒税の負担は、所得が低い階級から中ぐらいの階級では重くなり、所得が高い階級では軽くなる。これを示したのが下のグラフである。

　▼収入階級別にみた酒税の負担率（「家計調査」より作成）

　酒税の負担率を年収の低い階級から順に見ていくと、年収450万円あたりまでは35％を超えていて、とくにビールをよく飲む年収400万円前後では37％にも達する。ところが年収がそれ以上になると下がり始め、年収が600万円を超えると33％台になり、さらに1,000万円を超えると30％程度にまで下がる。酒税は、明らかに逆進的なのである。

　具体的な例をあげよう。量販店へ行くと、633ミリリットル入りのビールの大瓶が300円程度で売られている。この大瓶１本にかけられている酒税は139円だから、税率は46.3％である。これに対して、デイリーワインといわれる安めのワインは750ミリリットル入りで1,000円くらい。１本あたりの税金は60円で、税率はわずか６％である。高級ワインならどうか。世界一高いワインとして知られているフランス産のロマネ・コンティは、ヴィンテージ（原料のブドウが収穫された年度）にもよるが、一般的なもので１本100万円くらいする。ところが、これにかけられる酒税はわずか60円で、税率は0.006％にすぎないのである。