山形の入湯税６割減　「原発で風評」賠償交渉へ 山形県内の温泉施設から各自治体に納付される入湯税が、東日本大震災後に大幅に落ち込み、自治体によっては前年同期比で６割以上も減ったことが分かった。入湯税の納付状況は、観光客の宿泊など施設利用の実態をほぼ反映しているとされる。県旅館ホテル生活衛生同業組合は、福島第１原発事故による風評被害を裏付ける証拠になるとみて、賠償をめぐる東京電力との交渉の場で同様の数字を提示したもようだ。 　河北新報社が県内の主要な温泉地を抱える９自治体に聞き取り調査したところ、震災と原発事故が起きた３月の入湯税は、蔵王温泉のある山形市で前年同期比６０．０％減、銀山温泉のある尾花沢市で同６４．０％減、肘折温泉のある大蔵村で同６３．１％減など大幅に落ち込んだ。 　減少幅はおおむね３、４月が５～６割、５、６月は約３割に上った。７月以降の税収は回復傾向にあるが、山形市などは９月段階

被災地路線価、女川８０パーセント減　福島第１周辺「ゼロ」 仙台国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるための地域ごとの「調整率」を公表した。納税者の負担軽減が狙いで、７月１日公表の路線価に調整率を掛けて震災直後の土地評価額を算出する。東北は青森、岩手、宮城、福島４県の全域が対象。調整率は宮城県女川町の一部が０．２０となったのをはじめ、津波被害の大きい沿岸部で調整度合いが大きくなった。 　福島第１原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は「設定できない」として調整率は「ゼロ」と見なした。不動産市場が成立しておらず、国内外に先例もないためで、申告すれば相続税や贈与税がかからない。 　調整率は現在の復旧状況を加味していない。仙台国税局は来年７月公表の路線価について「あらためて来年１月１日時点の調査を基にする。現段階では調整率は適用しない方

路線価調整率公表　「土地売れなくなる」　集団移転に懸念 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、路線価が地域によってゼロや８割減となる調整率が示された。仙台国税局は税負担の軽減が狙いと強調するが、「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」。被災地に戸惑いや不安の声が広がった。 　経済活動の縮小を理由に８割減となった宮城県女川町。自宅が津波で流された不動産業の男性（７２）は「評価が低くなれば、土地が売れなくなる。安全な高台への移転を希望していても、『売れないなら残るしかない』という住民が出てきかねない」と心配する。 　集団移転が検討されている地域では、国などによる土地の買い上げ価格への影響が関心事だ。 　仙台市若林区は７割減となった。同区の自宅が流失した農業三浦善一さん（６２）は、民間借り上げの仮設住宅で暮らす。「そ

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交

福島原発事故、東電が行うべき賠償を国が肩代わり　1兆円超も 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/20(日) 19:23:13.22 ID:7fhR+c5t0● ?PLT 福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ 政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、 政府が「必要な措置を講じる」と定めてい