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被災地路線価、女川80パーセント減 福島第1周辺「ゼロ」 仙台国税局は1日、相続税や贈与税の算定基... 被災地路線価、女川80パーセント減 福島第1周辺「ゼロ」 仙台国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるための地域ごとの「調整率」を公表した。納税者の負担軽減が狙いで、7月1日公表の路線価に調整率を掛けて震災直後の土地評価額を算出する。東北は青森、岩手、宮城、福島4県の全域が対象。調整率は宮城県女川町の一部が0.20となったのをはじめ、津波被害の大きい沿岸部で調整度合いが大きくなった。 福島第1原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は「設定できない」として調整率は「ゼロ」と見なした。不動産市場が成立しておらず、国内外に先例もないためで、申告すれば相続税や贈与税がかからない。 調整率は現在の復旧状況を加味していない。仙台国税局は来年7月公表の路線価について「あらためて来年1月1日時点の調査を基にする。現段階では調整率は適用しない方
2011/11/02 リンク