岸田首相、今度は「コロナ剰余金746億円」を防衛費に　「増税」決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.23 15:42　最終更新日：2022.12.23 16:31 12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 厚労省所管の独立行政法人・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）には、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円にものぼっていた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 コロナ対策の剰余金を防衛費に充てることには、SNSで批判の声が上がった。 《「コロナ対策の剰余金」？？？政府が庶民から巻き

政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。政府は、現在の…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

コロナ療養施設となっているアパホテルで出たカレー（提供）この記事の写真をすべて見る 「AERAdot.で『大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める』（2月24日配信）と報じられて以降、中抜き問題が議論されています。全国どの県でも、『中抜きではないか』と食事に関する苦情が多く寄せられている。特に全国で療養ホテルに指定されているアパ系列のホテルに苦情が相次いでいる」（内閣府関係者） 【入手】アパホテルの元谷芙美子社長が＜私が自信を持ってお奨めするアパ社長カレー＞と療養者へ送ったメッセージ 大阪府で療養ホテルに指定されている41の施設のうち9つの施設を提供しているアパホテルグループ。その中の２つの系列ホテルで1月～2月、昼食にカレーが出され、苦情があったという。その当時、アパホテルで療養していたCさんはこう語る。 「ごく普通のカレーにサラダが少しでした。3口くら

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊　　＊　　＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進ん

ワクチンの接種でポイントがもらえるアプリを開発する方針です。 東京都は新型コロナウイルス対策の新たな補正予算案にワクチンの接種でポイントなどが付与されるアプリの開発費用を盛り込みました。 接種した記録をアプリに登録することで提携する企業からポイントが付与されたり、割引クーポンが発行される仕組みを検討しています。 都はワクチン接種をためらう人が多い若い世代の接種を促したい考えで、アプリの開発や関連したキャンペーンの費用として10億円を計上しています。 補正予算案は18日からの都議会臨時会に提出されます。

国税庁は、特設サイト「令和2年度分 確定申告特集（準備編）」をオープンした。お知らせ、事前準備に関する情報、説明動画などを公開している。2021年1月上旬に更新し、正式オープンする。なお、AIチャットボット「ふたば」の回答内容は20年12月28日までは「年末調整」となる。 新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度確定申告会場への入場は、入場整理券が必要。入場整理券の配布方法は、各日当日配布・オンライン申し込みにより発行の予定。詳細は決定次第告知する。国税庁では、電話相談やチャットボットを活用して疑問点を解消し、年々、機能を強化してきたe-Tax（マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式）による申請を呼びかけている。 「マイナポータルAP」対応スマートフォン（スマホ）とマイナンバーカードを利用したマイナンバーカード方式によるe-Tax送信は、21年1月からAndroid端末、iPh

今回は、相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士が、相続の専門家として、「withコロナ時代の税務調査」について語ります。 新しい生活様式に基づく実地調査のスタイルとは 日本経済新聞社などで2020年9月23日、新型コロナウイルス感染防止のため中止にしていた新規の訪問税務調査を10月から再開する、というニュースが報じられました。 連日公表されている新規感染者数の推移を見る限り未だ終息の目途が立たない中での再開には国民感情として不安や疑問を覚える一方で、長期的な調査の自粛は課税逃れの状態を放置し続け税収減にもつながる由々しき問題であることからやむを得ない決定であるとも思います。 では、再開される税務調査は、従来とは異なりどのよう形で行われていくのでしょうか。 国税庁から発表された「国税庁における感染防止策について」（2020年9月18日）では、税務

アベノマスク２３３億－９１億－４１億…残る莫大金　何に使う？厚労省「適切に…」 新型コロナウイルス対策で政府が配布する布マスク（通称アベノマスク）の費用内訳と、多額にのぼると指摘されている「余った金」の使途について、１４日の参院厚生労働委員会で厚労省が説明した。 質問に立った社民党の福島瑞穂党首も公式サイトに議事録をアップして報告している。 厚労省は答弁で、令和２年度予備費からの２３３億円のうち、「購入については効率的な執行に努力」した結果として「９１億円の見込み」と説明した。 さらに「印刷パッキング等費用１９億円」＋「郵送費１４億円」＋「検品費用が約８億」＋「コールセンターなど諸経費０・６億円」＝「計約４１億」とした。 福島氏が「残りのお金、どうするんですか？」と、予備費２３３億円についても、１００億円が残る計算となることを聞くと、厚労省は「この予算は感染症対策費の中の健康対策関係業務庁

これまでの「200億円」という報道の2倍以上に。蓮舫氏は「財源は税金と借金。まだ間に合います。見直すべきです」とTwitterに投稿。

国税庁は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、16日に期限を迎える所得税などの確定申告について期限後も受け付けると発表した。感染者のほか「外出自粛」も理由として認める。 事前手続きは不要。税務署で期限後に申告する際は、延長申請書に「新型コロナの影響」と書いて提出する。申告書を郵送するか、国税電子申告・納税システム（e―Tax）を使う場合は、申告書の特記事項欄などに記載する。 国税庁は感染拡大の影響で、申告期限を当初の3月16日から1カ月延長していた。4月現在、昨年比で約9割が提出済みという。

政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。 麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。