マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

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交通事故の被害者支援の財源を持続的に確保するため、自賠責保険の保険料の一部として新たに徴収する「賦課金」について、国土交通省はことし4月から自家用車1台あたり年間125円とすることを明らかにしました。 現在、自賠責保険料の一部として徴収されている賦課金はひき逃げや保険に入っていない車などによる事故の被害者を保障するためのもので、使い道が限定されています。 国土交通省によると自動車事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、介護を必要とする重度の後遺症が残る被害者の数は横ばいとなっていることから、被害者支援や事故防止の充実をはかる必要があり、自動車損害賠償保障法などの関連法が改正されました。ことし4月から施行され新たな賦課金が設けられます。 新たな賦課金では自家用車は125円バスやタクシーは150円、バイクは100円が徴収され、年間100億円が確保される見込みだということです。 ただ、自賠責保

政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。　（川田篤志）

岸田首相、今度は「コロナ剰余金746億円」を防衛費に　「増税」決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.23 15:42　最終更新日：2022.12.23 16:31 12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 厚労省所管の独立行政法人・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）には、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円にものぼっていた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 コロナ対策の剰余金を防衛費に充てることには、SNSで批判の声が上がった。 《「コロナ対策の剰余金」？？？政府が庶民から巻き

いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 2024年4月1日より相続登記が義務化され、遺産相続による取得を知った日から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。 自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。

車検手数料、来年から値上げ…デジタル化で料金アップの摩訶不思議にSNSでは「ありえない」の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.02 16:24　最終更新日：2022.11.02 16:37 10月28日、政府は自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を閣議決定した。車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁するため、車検などに関する手数料が、2023年1月1日から、おおむね100〜400円上がる。詳しくは以下のとおりだ。 【乗用車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1400円（現行1200円） 電子申請1200円（同1000円） ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合 窓口申請1500円（同1200円） 電子申請1300円（同1000円） 【関連記事：26歳セクシー女優、お尻にシリコン注入して死亡…施術したのはニセ医者だった】 【軽自動

政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。政府は、現在の…

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 これを見ると分かるように、22年4月の診療報酬改定は、マイナ保険

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。 自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。ただ政府、与党は公的年金を「100年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。 25年に団塊の世代が75歳以上となり、40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がほぼ頂点の4000

国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班） 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執…

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.09.21 16:51　最終更新日：2022.09.21 18:56 相次ぐ物価高をうけ、政府が発表した、低所得者世帯などへの5万円給付。9月20日には、事務費用に510億円もかかると報じられ、SNSでは批判が渦巻いている。 「最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格の高騰が目立ちます。家計に苦しむ人が増えるなか、今回の5万円給付政策が打ち出されました。所得が低く、住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、約9000億円程度の予算がかかると見込まれています。 【関連記事：岸田首相、住民税非課税世帯に5万円給付へ　一律ではないバラマキにSNS憤激「働いたら負けなのか」「支持率を金で買う」】 ただ、生活が苦