東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊　　＊　　＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進ん

ワクチンの接種でポイントがもらえるアプリを開発する方針です。 東京都は新型コロナウイルス対策の新たな補正予算案にワクチンの接種でポイントなどが付与されるアプリの開発費用を盛り込みました。 接種した記録をアプリに登録することで提携する企業からポイントが付与されたり、割引クーポンが発行される仕組みを検討しています。 都はワクチン接種をためらう人が多い若い世代の接種を促したい考えで、アプリの開発や関連したキャンペーンの費用として10億円を計上しています。 補正予算案は18日からの都議会臨時会に提出されます。

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長（左） 　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について1兆6千億～1兆8千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計1兆1100億～1兆3400億円と見込んだ。21日開催予定の国際オリンピック委員会（IOC）、組織委、東京都、政府の4者の協議で示される見通し。 組織委は11月末に行われた4者トップ級会合で総予算は2兆円を切るとの見通しを示したが、IOCから「上限2兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。

５年前の福島第一原発事故のコスト負担論議が秋以降、活発になりそうだ。東京電力ホールディングスが政府に追加支援を求める方針を表明したからだ。事故コストを償うための請求書はすでに私たちに回ってきている。強い関心を持ちたい。 これまで、福島第一原発の事故コストは増加の一途をたどった。２０１１年１０月時…

政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木が政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。振り回された揚げ句、実質的に何も変わらなかった事業もある。その一例が、東京外かく環状道路（外環道）だ。 都心から約15kmの位置を環状に走る外環道は、既に常磐、東北、関越の各自動車道を結ぶ区間が開通している。関越道─東名高速道路間については70年の事業凍結以降、長らく動きがなかったが、09年5月の整備計画決定によって、ようやく事業化された。 しかし、事業化した矢先の09年9月に政権交代。新政権は、旧政権時代の事業見直しを宣言した。外環道については、09年度補正予算で計上された71億円のうち、測量・設計費の5億円を除いた用地費・補償費66億円の執行を停止した。 合併施行方式を問題視 外環道は、建設費用の1～3割程度を高速道路会社が負担し、残りを税